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社会福祉ニュース 情報メモ 震災グリーフケア、震災被災障害者、社会福祉士の震災被災地復興支援報告4/20

<社会福祉情報・ニュース・レビュー 震災グリーフケア、震災被災障害者死亡率、災害医療トリアージ、震災心のケア>
筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク
震災、取り残されがちな被災障害者 NHK取材”震災による障害者の死亡率は2倍”【宮城発】 : J-CASTニュース 2013/4/12 19:29
抜粋:東日本大震災から半年後、ショッキングな調査結果がNHK「福祉ネットワーク」取材班によって公表されました。沿岸部の30市町村において、障害のある方々の死亡率が、全体の死亡率(1.03%)の2倍(2.06%)にのぼったのです。
避難生活は大変厳しいものになりました。身体に障害のある方にとって、高さ60センチ の台の上に設けられた仮設トイレを使うことは容易ではありません。支援物資を届けに行ったある避難所では、車いすの少女が、体育館の前に敷かれた簀(すのこ)の前で立ち往生しており、その姿が今でも忘れられません。精神障害や知的障害を持つ人が避難所から追われるケースが後を絶たず、ある聴覚障害者が「無口な人」と思われたまま、体調の悪化を伝えることもできずに亡くなったケースもありました。
AARは、海外での活動と同様に、災害時に最も支援から取り残されがちな障害者・高齢者を中心に支援を行ってきました。また、震災から半年後以降の復旧段階では、約60の障害者・高齢者施 設へ、全・半壊した建物の修繕工事や福祉作業所で壊れたパン製造機などを設置するなど、それぞれの状況に応じた支援を行ってきました。しかし、震災から一年を過ぎたころから、施設での仕事不足と限られた工賃という新たな課題が立ちはだかりました。施設では、菓子やパンなどさまざまな製品 を生産・販売し、その収益を利用者に「工賃」というかたちで還元しています。しかし、震災で販売先や発注元企業が被災し、施設の仕事が激減。障害のある方々の平均工賃は、震災前から月1万2千円程度しかありませんでしたが、その水準すらも下回るようになりました。7~8万円の障害年金と合わせても、生活は決して楽ではありません。このままだと、障害のある方々が、災害時の緊急・復旧段階だけでなく、復興段階でも取り残されかねない状況となってしまいます。震災前の状況に戻すのではなく、さらに一歩先を目指した支援が必要になりました。
抜粋ここまで

被災者のこころのケア、悲嘆グリーフケア 災害医療フォーラム 震災を考える 鳥取- 毎日jp(毎日新聞)
抜粋:東日本大震災から丸2年を迎えた3月。災害が人々の心に与えた影響を考える「災害医療フォーラム」(鳥取赤十字病院主催)が鳥取市内で開かれた。災害で大切な人を失った遺族のこころのケアについて詳しい神戸赤十字病院の村上典子心療内科部長が講演。被災地に入った救急救命士や看護師らが、現場での経験を報告した。被災者だけでなく、救援者のケアの必要性も指摘された討論内容の一部を報告する。
◇目の前の反応受け止めて 神戸赤十字病院・村上典子心療内科部長
 東日本大震災では、津波で被災者は何もかも失うことになった。仕事を失い、慣れ親しんできた街を失った。安全感、信頼感、目に見えない希望をたくさん奪った災害と言える。
 そうした災害が起こった後、残された人に悲嘆(グリーフ)反応が出てくる。これは、ショックを受けてぼうぜんとした状態になったり、パニックや泣き叫んだりすること。遺体安置所には行かず、避難所ばかりを探して事実を否認するようになったり、八つ当たり的に第三者に怒りを向けたりするようなことになる。
 悲しみに暮れる遺族をサポートするのがグリーフケアだ。悲嘆の反応は個人差があるので、目の前のその反応を受け止めることが大事。こちらの死生観や価値観を押し付けずに、遺族に寄り添い、語られることを傾聴することが第一歩になる。
 2005年のJR西日本の福知山線での脱線事故の際、傷病者を緊急度や重傷度に応じて分けるトリアージで、優先的な治療が必要な人を先に病院に運んだ。救急医療の観点から見ると、非常にうまくいったと評価された。ただ、自発呼吸が無く、救命見込みがないことを意味する「黒タグ」を付けられた人は、少しでも多くの人を救うために後回しになった。事故後、「黒タグ」の遺族は、大切な人がどの場所でどのように息を引き取ったかを知るため、監察医の所に行ったり、病院を訪ねたりした。事故から1カ月後、初めて私の元を訪れた人は「息子さんは黒タグでしたからと言われて、受け入れるしかなかったけど、病院に運ばれていたら助かったのではないかと思ってしまいます」と話し、衝撃を受けた。

*.鳥取赤十字病院・前田由美子看護師
 震災発生から4カ月後の7月、日赤の「こころのケア」要員として宮城県石巻市に4人で入った。復興期に入り、被災者はどんな思いで暮らし、私たちにどんなケアができるのか不安はあった。6日間、同市周辺の避難所や病院で活動した。
 被災者の話を聞き、ストレス反応の見極めをして、必要があれば専門家に紹介した。避難所では、問題行動を起こす人もいて、怒りや悲しみをぶつける場所を求めているように見えた。
 毎日会った同市の保健師も表情が硬く、心配になった。被災者でありながら、支援者でもある人たちの心も余裕が無く、ケアが必要ということを感じた。
 仮設住宅への移行期だったが、移動してから自殺された方もいた。仮設住宅に入ったからといって、心の傷が消えるわけではない。引き続き長期的なこころのケアが必要だ。
抜粋ここまで

被災地の保健師6割「心の負担」、震災時に精神的危機、後遺症 宮城、103人調査-東日本大震災 毎日jp(毎日新聞)毎日新聞 2013年04月14日 東京朝刊
抜粋:宮城県の元保健師らでつくる「『被災地保健師100人の声』プロジェクト」は13日、東日本大震災の避難所や仮設住宅で被災者の健康相談などをした保健師103人へのアンケート結果を公表した。6割が「(震災当時)精神的な危機を感じた」と回答し、保健師が心に受けた負担が浮き彫りになった。
 アンケートは昨年6?9月、同県13市町の保健所の保健師227人に依頼、103人(一般職員84人、部・課長ら19人)が回答した。震災時の精神的な危機の有無については95人から有効回答が寄せられ、57人が「あった」とした。また、「現在も精神的に悩んでいる」とした一般職員が12人いた。部・課長らは、震災当時の課題を「指揮命令が不明確」(10人)などと振り返った。
抜粋ここまで

南相馬市小高区に見る、被災者の窮状、生活再建の目処立たず 東洋経済オンライン
抜粋:避難指示解除準備区域と居住制限区域では、賠償の額が大きく異なることから、生活に困窮する住民にとって、その区分けは重要な意味を持つ。
 高い放射線量を計測(松倉さん宅)松倉さんが自宅の庭先の地面近くに線量計をかざしたところ、14.55マイクロシーベルト/時もの放射線が計測された。年間に換算すると、発がんのリスクが顕在化する100ミリシーベルトを優に上回る値だ。というのも、雨が降るたびに山から水が庭先に流入し、放射性セシウムが濃縮しやすくなっているためだ。杉の木にも囲まれているため、自宅の中でも1マイクロシーベルト/時を超す場所が多い。
 加えて、地震の被害やこの2年間に修繕もままならなかったことから、家の壁にはひびが入り、浄化槽も給湯器もだめになった。井戸水も復旧のメドが立っていない。
 避難指示の解除を心配する住民
 自宅および周辺の除染が終わったとしても、松倉さんの生活が元に戻る保障はない。農地の除染は環境省から計画すら示されていない。こうした中で家の周りの除染終了をきっかけに避難指示解除が決められることになったら、「とたんに路頭に迷ってしまう」と松倉さんは言う。というのも、避難指示が解除された場合には、精神的損害や就労不能損害、建物の賠償などが次々に打ち切られてしまうためだ。
 2月2日に市内で開催された、桜井勝延市長と小高区の住民の懇談会でも、多くの住民から市の対応について疑問の声や批判的な意見が次々と出た。松倉さんと同じ神山地区に住む女性は、「住民に何の相談もないまま、(住民の立ち入りを厳しく制限する警戒区域が解除され)避難指示解除準備区域に区分けされたことには納得していない」と語った。この女性は「帰還できるとみなすタイミングは何を基準に判断するのか。前回のように、市長が先走って住民に何の相談もなく、避難区域の変更を受け入れてしまうことだけはやめてほしい」と語気を強めた。
 市長との懇親会に参加した國分さんも、桜井市長に問いただした。
 「勝算の不明確な除染に頼るやり方で本当にいいのか。それよりも、別の場所での再起を決断した人を含めて、住民の生活再建を第一に考えてほしい」
 原発事故から3年目に入った現在、新たな生活の見通しの立たない住民がいらだちを強めている。
抜粋ここまで

震災の避難者向けサロンが運営に苦慮、寄付を募集/茅ケ崎:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社2013年4月10日
抜粋:東日本大震災の影響で県内に避難してきた住民向けの交流サロン「えすでぃーしーはーとマミーズ」(茅ケ崎市東海岸北)が運営費の確保に苦慮している。福島県の補助金を活用し、2月に避難者自身の手でオープンしたが、4月から見込んでいた補助金の交付が2カ月先となるからだ。サロンを継続させようと、寄付などの協力を募っている。
 震災の影響で県内に転校した中高生を支援する団体「えすでぃーしーはーと」の母親らが中心となって発足。2012年度に福島県の県外避難者支援事業の補助金70万円を受けた。13年度も4月から補助金を得られると見込んでいたが、3月半ばに同県担当者からメールが届き、交付が6月になると判明。福島県避難者支援課は「3月の県議会で予算が通った後すぐに募集し、審査を経て交付するまで、行政側としては最大限努力した日程」と話す。
 サロンの運営費はスタッフの人件費や交通費、家賃を含め月30万円程度。当初から補助金だけに頼るのではなく、バザーなどを行って運営費を捻出する策は考えていたが、当面見込んでいた運営資金が入らなくなった。開設2カ月弱で、いきなり運営の危機に直面する事態に陥った。
 スタッフで同県浪江町から川崎市に避難している八島さん(40)は「多くの人と交流ができてきた直後、真っ暗になった。サロンを続けていきたいが、自分たちの生活費を削ってまで運営するのは厳しい」と肩を落とす。
 3月末までに、警戒区域の人や自主避難してきた人など事情の異なる30~60代の避難者約20人がサロンを訪れた。スタッフで同県富岡町から葉山町に避難している小畑さん(53)は「サロンで話をした結果、気持ちがすっきりして帰ってくれる」と話す。
 福島県内の自治体では区域が再編され、日中の出入りが可能となった地域もある。八島さんは「今は心が揺れ、ますます悩みが深まる避難者がいる。この時期にサロンを閉めたくはない」と支援を求めている。
抜粋ここまで
 
視覚障害者向けに絵画を立体化/県美と青森大 陸奥新報
抜粋:目の不自由な人にも絵画鑑賞に親しんでもらおうと、手で触れて楽しめる「立体絵画」を県立美術館と青森大学が制作し、28日に青森市の県視覚障害者情報センターで完成披露・報告会が開かれた。
 同美術館と同大学は2010年度から、国の事業で「触れる絵画」の共同研究に着手。コンピューター上で絵画を立体化させ、機械でレリーフ状の凹凸を削り出す手法を用い、棟方志功作品などの立体絵画を制作してきた。
 完成披露・報告会では、県視力障害者福祉連合会の八木橋ひとみさんが立体絵画を鑑賞し「手触りも変えてあるので分かりやすい」と笑顔で話した。
2013/3/29 金曜日
抜粋ここまで

平成 24 年版 厚生労働白書 抜粋
東日本大震災からの復興の基本方針(厚労省関連部分)H23.7.29 決定
1.復興施策
(1)災害に強い地域づくり
【被災者の居住の安定確保

○仮設住宅の居住環境を中心とした居住者の状況を踏まえた課題の把握、必要に応じた講ずべき対応等を検討。

(2)地域における暮らしの再生
【地域の支え合い】
○ 少子高齢化社会のモデルとして、保健・医療、介護・福祉、住まい等のサービスを一体的、継続的に提供する「地域包括ケア」
の体制を整備するため、被災地のニーズを踏まえ基盤整備を支援
○ 医療機関の機能分化と医療機能の集約・連携等により、地域医療提供体制の再構築を推進。
○ 被災者が安心して保健・医療(心のケアを含む。)、介護・福祉・生活支援サービスを受けられるよう、施設等の復旧のほか、専
門人材の確保、医療・介護間の連携の推進、カルテ等の診療情報の共有化など、環境整備を進める。
○ 住民ニーズの把握、必要に応じたパーソナルサポート的な支援の導入、見守り等の支援体制の構築など、地域支援の仕組みによ
る社会的包摂を進めるための市町村の取組みを支援。
○ 子ども・子育て支援については、関係者の意向を踏まえ、幼保一体化をはじめ、子どもと子育て家庭に良質な成育環境を保障す
るための先駆的な取組みに対する支援を行うことにより、子どもの育ちと子育てを皆で支える新たな絆の仕組みを構築。

【雇用対策】
○ 復旧・復興事業等による確実な雇用創出、被災した方々の新たな就職に向けた支援、雇用の維持・生活の安定を政府を挙げて進
める「「日本はひとつ」しごとプロジェクト」を推進。雇用創出基金を活用するとともに産業政策と一体となった雇用面での支援
を実施。
○ 復旧・復興事業における適正な労働条件の確保や労働災害の防止等のため、被災地域におけるハローワーク等の機能・体制の強
化等を行う。

【教育の振興】
○ 子ども達の安全・安心を確保するための学校等の立地や福祉施設・社会教育施設等との一体的整備を検討。被害の大きい幼稚園
や保育所の再建を支援するとともに、関係者の意向を踏まえ、幼保一体化施設(認定こども園)としての再開を支援。

【復興を支える人材の育成】
○ 被災地における当面の復旧事業に係る人材のニーズや、震災後の産業構造を踏まえ、介護や環境・エネルギー、観光分野等の成
長分野における職業訓練の実施や、訓練定員の拡充、産業創出を担う人材の育成等を行う。

(3)地域経済活動の再生
【企業、産業、技術等】
○ 研究基盤の早期回復・相互補完機能を含めた強化や共同研究開発の推進等を図るとともに、産学官連携の下、中長期的・継続的・
弾力的な支援スキームによって、復興を支える技術革新を促進。
○ 高度医療機関と地域の医療機関の連携・協力を確保した上で、医療・健康情報の電子化・ネットワーク化を推進。

【コミュニティを支える生業支援】
○ 理容・美容業、クリーニング業など、地域に密着した生活衛生関係営業者等、地域コミュニティを支える多様な生業を復元し、
維持可能となるよう支援。

【二重債務問題等】
○ ワンストップ相談窓口と新たな「機構」の連携による債権買取り等の一貫した再生支援、「個人債務者の私的整理に関するガイド
ライン」の運用支援などの各施策を政府全体として総合的に推進していく。

(4)大震災の教訓を踏まえた国づくり
【今後の災害への備え】
○大規模災害の発生時等にも医療を継続して提供できるよう、耐震化の促進等、医療施設等の防災対策を強化。
○水道の耐震化及び複数の水道施設の連結等による広域化を推進。
○試験研究機関の耐震化などの防災対策の推進や危機管理機能のバックアップを図る。

2.原子力災害からの復興
(1)応急対策、復旧対策
【安全対策・健康管理対策等】
○ 食品中の放射性物質に係る安全対策について、中長期的な観点を踏まえ、規制値の再検討を行うとともに、各自治体が行う検査
の支援、長期的なフォローアップなどのための体制整備を行う。
○ 子どもたちが受ける被ばく線量(内部被ばくを含む)を低減させる取組みを引き続き着実に実施。
○ 原子力発電所の労働者の健康診断を徹底する。被ばく線量等をデータベース化するなど長期的な健康管理を行う。

【賠償・行政サービスの維持等】
○ 風評被害に苦しむ事業者の雇用の維持を支援。
(2)復興対策

【医療産業の拠点整備】
○特区制度の活用等を通じ、福島県に医療産業を集積し、産学官連携で世界最先端の研究開発を実施。

東日本大震災被災者の健康状態に関する調査について
○概要:阪神・淡路大震災後の被災者の心血管疾患(心筋梗塞・脳卒中)の増加、PTSD(心的外傷後ストレス障害)の発生などの実例を踏まえ、東日本大震災の被災者を対象に、心血管疾患やPTSDなどに関する長期間追跡調査を行い、被災者の健康管理ならびに今後の施策立案に活用する。
(※)本調査は東日本大震災が被災者に与えた健康影響について広く調査を行うものであり、福島県を中心に検討が行われている東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線影響の健康管理調査とは異なるもの。
○調査対象者:被災3県(岩手・宮城・福島)の被災者 合計2~3万人程度(各県から複数地域を抽出)
○調 査 内 容:聞き取り調査(健康、食事、睡眠、精神状態等)、血液検査、血圧測定等
○調査頻度等:当面は半年ごとに実施、対象者を10年間追跡調査する予定
○実 施 者:岩手医大、東北大学、福島県立医大及び地元自治体が中心となり実施、国立保健医療科学院が協力
(福島県は放射線影響の健康管理調査を優先したい意向であり、現在調整中)
○予   算:3億円(平成23年度)

調査結果(石巻市雄勝・牡鹿地区(第1回))
○概要:6月~8月に実施された石巻市雄勝・牡鹿地区の調査結果がまとまったため、9月22日に公表した。
○受診者:石巻市雄勝・牡鹿地区の18歳以上の被災者計 1,399名(対象者数3,009名)
○結果:
 ①健康診断:血圧測定、血液検査、尿検査等の結果、身体的な健康は保たれていた。
 ②質問調査:・震災により、高血圧等の慢性疾患や歯科治療等、中断した医療があった。
・食事回数は保たれていたが、喫煙や飲酒については、摂取量の増えた人が若干名認められた。
・6時間以上眠れている人が65.5%であり、睡眠時間は比較的確保されていたが、睡眠障害が疑われる人の割合は42.5%と、一般の人の28.5%に比べて高かった。
・不安や抑うつ症状が認められる割合も16.6%であり、一般の人の8.4%に比べて高かった。また、震災の記憶についても、「思い出してしまう・夢に見る」「思い出すと動揺する」とした人が3割を超えた。

震災関連情報・ニュース ブログ記事バックナンバー : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉ニュース 情報メモ 震災PTSD児童の心のケア、災害医療、社会福祉士の被災地支援報告・研究会 4/20 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記


*卒業生・在校生・一般の皆様等にお知らせ
ソーシャルワーク実践研究会
4月20日(土)14:30から16:00
会場:日本福祉教育専門学校高田校舎
テーマ:震災復興支援の現場から-卒業生社会福祉士による被災地支援の報告

今回は、福祉専門職団体による震災復興の現地支援に従事した卒業生からの報告です。
これから社会福祉士をめざす方々もご参加下さい。参加無料、一般公開。

・「ソーシャルワーク実践研究会」とは、本校の社会福祉士養成学科(昼間)と社会福祉士養成科(夜間)等の卒後教育の場として立ち上げた研究会です。
 毎回さまざまなテーマで、研究発表や特別講演をおこない、より専門性を高めて第一線で活躍できるソーシャルワーカー(社会福祉士)を支援する目的で開催しています。
 また、日本福祉教育専門学校の同窓生として、卒業生と在校生等の交流の場ともなっています。
・当ブログ筆者(本校専任講師)も参加予定です。

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*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法


日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255

by yrx04167 | 2013-04-14 20:56 | Comments(0)