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障害者に対する支援、高齢者支援練習問題 ジョブコーチ職場適応援助者、指定介護老人福祉施設運営基準とは

障害者に対する支援と障害者自立支援制度 練習問題
 第26回社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験対策 共通科目

問題13 現在,特別支援学校高等部3年に在学中の,軽度知的障害のあるC君が,卒業後の進路に迷っていた。学級担任と進路指導担当教員が中心となって進路相談の場を設け,本人及び保護者と話し合ったところ,事業所での実習を希望した。そこで,公共職業安定所(ハローワーク)及び地域障害者職業センターの協力を得て,2か所の事業所で実習を行った。実習が終了するとき,実習先の事業所から,一定の就労支援があれば採用を考えてもよい,という意向が示された。その結果,C君は,公共職業安定所(ハローワーク)や地域障害者職業センターの支援を受けて企業に就職することを強く希望するようになった。
 次のうち,実習先の事業所が求める一定の就労支援として,適切なものを一つ選びなさい。

1 職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援
2 就労継続支援事業による支援
3 自立訓練による支援
4 就労移行支援事業による支援
5 地域活動支援センターによる支援


高齢者に対する支援と介護保険制度
 練習問題

社会福祉士国家試験受験対策講座 専門科目>

<5択問題 模擬問題>
問題11 「指定介護老人福祉施設の運営基準」とその解釈に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。


1 施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員は,入所者の心身の状況や置かれている環境をアセスメントして施設サービス計画を作成するが,居宅で日常生活を営むことができるかどうかについては検討する必要はない。
2 地域で保健・医療との連携が確保できれば,入院治療を必要とする入所者のための協力病院を定める必要はない。
3 介護サービス情報の公表制度が始まったので,自らサービスの質の評価を行う必要はなくなった。
4 入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために,苦情を受け付けるための窓口を設置しなければならない。
5 入所者の経済的負担があれば,従業者以外の者による介護を提供してもよい。

(注)「指定介護老人福祉施設の運営基準」とは,「指定介護老人福祉施設の人員,設備及び運営に関する基準」のことである。

問題12 介護保険制度に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 介護保険法第1条は,法の主要な目的として,「要介護状態の改善及び介護予防」を明記している。
2 生活保護の受給者は,原則として介護保険制度の被保険者にならない。
3 保険料の徴収は,第1号被保険者については市町村(特別区を含む。)が行い,第2号被保険者については医療保険者が行う。
4 要介護及び要支援の認定は,併せて6つに区分して行われる。
5 保険給付の費用に対する国の負担は,市町村が給付した費用の100分の50である。

*正しいものは○、誤っているものは×で解答しなさい。基礎問題
問題1 労働災害補償保険法は、介護保険の給付に優先する。

問題2 健康保険法は、介護保険の給付に優先する。

問題3 戦傷病者特別援護法は、介護保険の給付に優先する。

問題4 生活保護法は、介護保険の給付に優先する。

問題5 地方公務員災害補償法は、介護保険の給付に優先する。

問題6 介護保険給付では、所得額にかかわらず一定の自己負担上限額を設け、高額介護サービス費を支給する。

問題7 介護保険給付では、指定介護老人福祉施設に入所する低所得の要介護者の食費・居住費の負担については、所得段階に応じた負担限度額が設けられている。

問題8 刑事施設、労役場等に拘禁された者については、その期間に係る介護給付等は行わない。

問題9 市町村は、介護給付費の算定に関する基準を定めようとするときは、議会の承認を得なければならない。

問題10 居宅サービス計画費の支給は、被保険者があらかじめ居宅介護支援を受ける旨を市町村に届け出なくても、現物給付化される。


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*解答・解説:ジョブコーチ、職場適応援助者事業、障害者就業・生活支援センター、援助付き雇用、
職業リハビリテーション、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準とは
2002年「障害者の雇用の促進等に関する法律」改正
ILO(国際労働機関)「障害者の職業リハビリテーションの基本原則」(1985年)とは 下記をクリック




解答
問題13 答1

問題11  解答4

問題12  解答3

問題1 ○ 正しい

問題2 ×誤り

問題3 ○ 正しい

問題4 × 誤り

問題5 ○ 正しい

問題6 ×
 介護保険の高額サービス費には,所得に応じた負担上限額が設けられている。

問題7 ○ 正しい

問題8 ○ 正しい

問題9 × 誤り
 市町村が介護給付費の算定に関する基準を定めようとする、というのは地域密着型サービスの介護報酬を設定する,ということ。この場合,被保険者等の意見を反映させなければならないが,介護保険法第42条の2には,議会の承認を得るとまでは書かれていない。

問題10 × 誤り
 被保険者があらかじめ居宅介護支援を受ける旨を市町村に届け出なければ,現物給付にならない。

<解説>
*ジョブコーチ
 重度障害者を対象にした援助付き雇用における就労支援者,あるいはその役割,支援技法をいう。この制度は,アメリカの援助付き雇用のなかで発展したものである。従来の職業リハビリテーションでは,障害者は訓練が終了してから,施設外の一般事業所に就職するが,援助付き雇用では事業所に就職しつつ訓練や指導を受ける。そのため,職業リハビリテーション機関から派遣され,障害者と事業所に対して具体的な就労支援を行うジョブコーチが重要となる。ジョブコーチの機能には,一般に,適切な職域の開発,入職時の訓練や指導および評価,物理的および社会的な職場環境の調整,継続的なフォローアップ等が含まれる。

*職場適応援助者事業
 知的障害者や精神障害者など入職あるいは入職後の職場適応に課題をもちやすい障害者,および事業主に対して,雇用の前後を通じて,職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援を行う事業である。本事業は,アメリカの援助付き雇用におけるジョブコーチにならい,2002年の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により,新たに創設された。職場適応援助者(ジョブコーチ)は全国の地域障害者職業センターにおかれる。

*障害者就業・生活支援センター
 2002年の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により,地域レベルで,就業と生活の両面から障害者を支えるために創設された。障害者就業・生活支援センターでは,就業面と生活面での支援担当者がそれぞれ配置され,雇用,福祉,保健,教育等の関係機関と連携しながら,障害者の就業,それに伴う生活に関する指導・助言,職業準備訓練の斡旋,関係機関との連絡・調整等,障害者の職業生活における自立を図るために必要な支援を行う。実施主体は都道府県知事が指定する社会福祉法人,公益法人等であり,本制度の創設に伴って,従来の斡旋型障害者雇用支援センターはすべて障害者就業・生活支援センターに移行する。

*援助付き雇用
 アメリカで,1970年代から始まり,1986年改正リハビリテーション法で正式に導入された重度障害者に対する職業リハビリテーション・サービスの一分野。従来の職業リハビリテーション・サービスでは,障害者をワークショップなどの施設内で一定期間,訓練・指導を行い,これを修了した後,施設の外すなわち社会へ復帰していくことを基本原則としていたが,現実には多くの障害者は施設内に滞留し,社会復帰が期待されたほど進んでいないとの批判があった。このため,援助付き雇用では,できるだけ早期に障害者を施設外の健常者と統合された職場(integrated work setting)で一般雇用(competitive work)に就かせ,そこへジョブコーチを派遣して,継続的な支援サービス(on-going support service)を必要とされる間,特に期間を定めず実施する。この制度は,従来の制度より効果が高いと認められ,障害者の社会への統合化(インテグレーション)や脱施設化の流れを背景に,アメリカだけでなく,ヨーロッパ各国で急速に普及し,わが国でも類似制度の導入が行われている。

*職業リハビリテーション
 障害者が就業機会を得て,成功裏に職業生活を送れるように支援するための諸活動をいう。ILO(国際労働機関)「障害者の職業リハビリテーションの基本原則」(1985年)によれば,次の諸サービスが含まれる。①職業評価:職業リハビリテーション計画の策定のために,障害者の諸能力と職業的な可能性について,実体を把握する。②職業指導:職業訓練や就業の可能性について,障害者自身の自己理解を促し,適切な意思決定を支援する。③職業準備訓練と職業訓練:就業に必要な心身の調整や適応のための訓練および正規の職業能力開発。④職業紹介:適当な職場をみつけるための援助。⑤保護雇用:特別の配慮のもとでの仕事を提供する。⑥フォローアップ:職場定着をするまでの追指導。これらのサービスのうち,保護雇用はわが国では明確に位置づけられてはいないが,他のサービスは公共職業安定所をはじめ,いくつかの専門機関で提供されている。

<解説 下記をクリック>
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準
(平成十一年三月三十一日厚生省令第三十九号)最終改正:平成二四年三月一三日厚生労働省令第三〇号

 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八十八条第一項及び第二項の規定に基づき、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。
 第一章 趣旨及び基本方針(第一条・第一条の二)
 第二章 人員に関する基準(第二条)
 第三章 設備に関する基準(第三条)
 第四章 運営に関する基準(第四条―第三十七条)
 第五章 ユニット型指定介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

(抜粋)
(基本方針)
第一条の二  指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。
2  指定介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護福祉施設サービスを提供するように努めなければならない。
3  指定介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、居宅介護支援事業者(居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。)、居宅サービス事業者(居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。)、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

第二章 人員に関する基準
(従業者の員数)
第二条  法第八十八条第一項 の規定による指定介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。ただし、入所定員が四十人を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士を置かないことができる。
一  医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
二  生活相談員 入所者の数が百又はその端数を増すごとに一以上
三  介護職員又は看護師若しくは准看護師(以下「看護職員」という。)
イ 介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上とすること。
ロ 看護職員の数は、次のとおりとすること。
(1) 入所者の数が三十を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、一以上
(2) 入所者の数が三十を超えて五十を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、二以上
(3) 入所者の数が五十を超えて百三十を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、三以上
(4) 入所者の数が百三十を超える指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、三に、入所者の数が百三十を超えて五十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
四  栄養士 一以上
五  機能訓練指導員 一以上
六  介護支援専門員 一以上(入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。)
2  前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
3  第一項の常勤換算方法とは、当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該指定介護老人福祉施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
4  指定介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護老人福祉施設(ユニット型指定介護老人福祉施設(第三十八条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。)を除く。以下この項において同じ。)及びユニット型指定介護老人福祉施設を併設する場合又は指定介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 (平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第百五十八条 に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。)を併設する場合の介護職員及び看護職員(第四十七条第二項の規定に基づき配置される看護職員に限る。)を除き、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
5  第一項第二号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。
6  第一項第三号の看護職員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。
7  第一項第五号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。
8  第一項第五号の機能訓練指導員は、当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。
9  第一項第六号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。
10  第一項第一号の医師及び同項第六号の介護支援専門員の数は、サテライト型居住施設(指定地域密着型サービス基準第百三十一条第四項 に規定するサテライト型居住施設をいう。以下同じ。)の本体施設(同項に規定する本体施設をいう。以下同じ。)である指定介護老人福祉施設であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては、指定介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。

(以上、抜粋)


*社会福祉士・精神保健福祉士受験対策
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社会保障 重要ポイント8  医療保険制度の現状と課題

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社会保障 重要ポイント10  介護保険制度の概要・費用負担

社会保障 重要ポイント11  労災保険

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社会保障 重要ポイント14―社会保険の管理運営



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by yrx04167 | 2013-11-16 08:47 | Comments(0)