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児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉、高齢者支援練習問題 母子保健法、健康診査、21世紀福祉ビジョン

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 練習問題
 第26回社会福祉士国家試験受験対策 専門科目
問題8 母子保健法の規定に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 市町村は,妊娠の届出をした者に対して母子健康手帳を交付しなければならない。
2 市町村は,母子健康センターを設置しなければならない。
3 新生児の訪問指導を行う者は,保健師の資格を有していなければならない。
4 市町村は,満1歳を超え満1歳6か月に達しない幼児に健康診査を行わなければならない。
5 妊産婦とは,妊娠中又は出産後1か月以内の女子をいう。


高齢者に対する支援と介護保険制度 練習問題
<社会福祉士国家試験受験対策講座 専門科目>

問題10 老人福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい
        
1 平成2年の改正によって、社会的活動への参加が基本的理念に盛り込まれた。
2 老人福祉法による福祉の措置は、介護保険制度創設に伴い廃止された。
3 養護老人ホームの入所要件は、要介護認定を受けている事である。
4 高齢者用賃貸住宅は、老人福祉法に規定されているものである。
5 有料老人ホームは、老人福祉施設の一つである。

問題11 我が国の高齢者保健福祉施策の発展に関する次の記述の空欄A,B,Cに該当する語句の組み合わせとして,正しいものを一つ選びなさい。

 平成元年12月の[ A ]は,高齢者の保健福祉分野における公共サービスの基盤整備の促進を図った。平成6年3月の[ B ]は,年金・医療・福祉の社会保障の財源構造の転換を提言した。平成9年12月には[ C ]が制定され,介護サービスの充実が図られた。
    A―B―C
1 「高齢者保健福祉推進十か年戦略」―「2015年の高齢者介護」―介護保険法
2 高齢社会対策基本法―「21世紀福祉ビジョン」―社会福祉法
3 高齢社会対策基本法―「2015年の高齢者介護」―介護保険法
4 「高齢者保健福祉推進十か年戦略」―「21世紀福祉ビジョン」―社会福祉法
5 「高齢者保健福祉推進十か年戦略」―「21世紀福祉ビジョン」―介護保険法

問題12 老人福祉における行政機関等に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 市町村は,必要に応じて養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所の措置を採らなければならない。
B 民生委員は,市町村長,福祉事務所長の事務の執行に協力するものとされている。
C 市町村は,老人の福祉に関して,必要な実情の把握に努めると同時に,必要な情報の提供や相談,調査,指導を行わなければならない。
D 福祉事務所には,査察指導を行う介護支援専門員を置かなければならない。
(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○
5 × × ○ ×

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社会福祉士及び介護福祉士法

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*当ブログ筆者が試験問題の解説を執筆
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*解答・解説:母子保健法、健康診査、母子健康手帳、21世紀福祉ビジョン、老人福祉法とは
養護老人ホーム 有料老人ホーム 高齢者の居住の安定確保に関する法律
高齢社会福祉ビジョン懇談会
母子健康センター 母子健康手帳とは 下記をクリック




*解答

問題8 答1

問題 10 解答1
1 ○ 正しい
 老人福祉法の第3条の2 老人はその希望と能力に応じて、適当な仕事に従事する機会その他社会的活動に参加する機会を与えられるものとする。

2 × 誤り
 老人福祉法による福祉の措置は廃止されていない。

3 × 誤り 
 養護老人ホームの入所要件は、「経済的・環境上の理由などから自宅での生活が困難な者」。

4 × 誤り 
 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づくもの。

5 × 誤り
 有料老人ホームは老人福祉法でいう老人福祉施設に該当しない。

問題11  解答5

問題12  解答1

<解説>
*母子保健法
 昭和40年法律141号。母性は児童がすこやかに生まれかつ育てられる基盤であることの認識のうえにたち,母性および乳幼児の健康保持と増進を図るために,保健指導等の措置を講じ,国民保健の向上に寄与することを目的とする法律である。母子保健の向上に関する措置としては,知識の普及,保健指導,新生児の訪問指導,健康診査,母子健康手帳の交付,未熟児の養育医療等がある。市町村は必要に応じて母子健康センターを設置するように努めなければならないことも定められている。
 抜粋
(目的)
第一条  この法律は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もつて国民保健の向上に寄与することを目的とする。

(母性の尊重)
第二条  母性は、すべての児童がすこやかに生まれ、かつ、育てられる基盤であることにかんがみ、尊重され、かつ、保護されなければならない。

(乳幼児の健康の保持増進)
第三条  乳児及び幼児は、心身ともに健全な人として成長してゆくために、その健康が保持され、かつ、増進されなければならない。

(母性及び保護者の努力)
第四条  母性は、みずからすすんで、妊娠、出産又は育児についての正しい理解を深め、その健康の保持及び増進に努めなければならない。
2  乳児又は幼児の保護者は、みずからすすんで、育児についての正しい理解を深め、乳児又は幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。

(国及び地方公共団体の責務)
第五条  国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。
2  国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する施策を講ずるに当たつては、その施策を通じて、前三条に規定する母子保健の理念が具現されるように配慮しなければならない。

(新生児の訪問指導)
第十一条  市町村長は、前条の場合において、当該乳児が新生児であつて、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。ただし、当該新生児につき、第十九条の規定による指導が行われるときは、この限りでない。
2  前項の規定による新生児に対する訪問指導は、当該新生児が新生児でなくなつた後においても、継続することができる。

(健康診査)
第十二条  市町村は、次に掲げる者に対し、厚生労働省令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。
一  満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児
二  満三歳を超え満四歳に達しない幼児
2  前項の厚生労働省令は、健康増進法 (平成十四年法律第百三号)第九条第一項 に規定する健康診査等指針(第十六条第四項において単に「健康診査等指針」という。)と調和が保たれたものでなければならない。

(母子健康手帳)
第十六条  市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。
2  妊産婦は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならない。乳児又は幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても、同様とする。
3  母子健康手帳の様式は、厚生労働省令で定める。
4  前項の厚生労働省令は、健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。

(妊産婦の訪問指導等)
第十七条  第十三条の規定による健康診査を行つた市町村の長は、その結果に基づき、当該妊産婦の健康状態に応じ、保健指導を要する者については、医師、助産師、保健師又はその他の職員をして、その妊産婦を訪問させて必要な指導を行わせ、妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病にかかつている疑いのある者については、医師又は歯科医師の診療を受けることを勧奨するものとする。
2  市町村は、妊産婦が前項の勧奨に基づいて妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならない。


*21世紀福祉ビジョン
 厚生大臣(当時)の懇談会である「高齢社会福祉ビジョン懇談会」により,1994年に発表された報告書。介護や子育てなど福祉重視型の社会保障制度への再構築の必要性を明示し,介護施策の充実については,高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)策定当初との事情変更に応じて,ゴールドプランの見直しにより,目標水準の引上げを行うとともに,質的にも充実させ,介護基盤の緊急整備を図っていく必要があることなどの提言が行われた。介護保険制度創設の契機となった重要な報告書。

*解説:老人福祉法
 昭和38年法律133号。「老人の福祉に関する原理」を明らかにし,老人の「心身の健康の保持及び生活の安定」のために必要な措置を講じ,「老人の福祉を図る」ことを目的とする法律。介護保険法による制度との連携・調整を図りながら,65歳以上の高齢者が自立的日常生活を送るために必要な支援体制の整備(10条の3)を行うほか,居宅生活支援事業,老人ホームへの入所等,および老人福祉の増進のための事業を行うことなどが定められている。また,都道府県および市町村は,老人福祉計画の策定を義務づけられている。


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by yrx04167 | 2013-11-16 16:54 | Comments(0)