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児童家庭支援、福祉サービスの組織と経営等練習問題 旧生活保護法欠格条項、三隅二不二リーダーシップとは

社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験対策 直前講座
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉、低所得者支援 練習問題
第26回社会福祉士国家試験受験対策 直前web講座 専門科目

問題1 相談体制に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 平成17年に児童相談所運営指針が改正され,児童相談員が児童心理司へ名称変更された。
2 都道府県知事が要保護児童に関する報告を受けた場合,都道府県は,当該都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センターにその児童の指導を委託することができる。
3 家庭児童相談室は,要保護児童を発見した場合の通告先として,児童福祉法にその名称が規定されている。
4 児童相談所を設置することができるのは,都道府県及び政令指定都市のみである。
5 地域子育て支援センターは,平成9年の児童福祉法の改正により,新たに児童福祉法に定められた児童福祉施設である。

福祉サービスの組織と経営 練習問題
 社会福祉士専門科目
問題2 リーダーシップに関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 三隅二不二によれば,リーダーシップM行動は,集団の目標達成に志向したリーダーシップ行動である。
2 三隅二不二によれば,リーダーシップP行動は,集団や組織の中で生じた人間関係の緊張を解消するリーダーシップ行動である。
3 三隅二不二のリーダーシップPM論によれば,一つのリーダーシップの行動には,その程度の相違はあっても,PとMが同時に含まれている。
4 フィードラー(Fiedler,F.E.)によれば,有効なリーダーシップのスタイルは,達成すべき課題の構造や,リーダーとメンバーの関係には影響されないことが望ましい。
5 ヴェーバー(Weber,M.)によれば,すべてのリーダーシップにはカリスマ性が必要である。


現代社会と福祉 練習問題
 社会福祉士・精神保健福祉士受験対策 共通科目

問題3 次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 1946(昭和21)年、「(旧)生活保護法」が制定され、保護の国家責任、無差別平等、最低生活保障等が実現されたが、素行不良者は不適格(欠格)などは救護法が引き継がれた。
B 1947(昭和22)年には児童福祉法が、1949(昭和24)年には身体障害者福祉法、1950(昭和25)年には現行(新)生活保護法が制定された。
C 1951(昭和26)年には、社会福祉事業法(現・社会福祉法)が制定され、第1種・第2種・第3種及び「特務」の社会福祉事業の制限列挙、社会福祉法人の創設、福祉事務所の設置、社会福祉協議会の設置等が定められた。
D 社会福祉協議会とは、地域住民と公私の社会福祉機関・団体より構成された民間組織であり、根拠法は児童福祉法である。

《組み合わせ》
  A  B  C  D
1 ○  ×  ○  ×
2 ○  ○  ×  ×
3 ×  ○  ×  ○
4 ×  ×  ×  ○
5 ×  ○  ○  ×

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*当ブログ筆者が試験問題の解説を執筆
「2014社会福祉士国家試験過去問解説集 第23回―第25回全問完全解説」 中央法規出版


当ブログ筆者による発表 平成25年度第3回教授法研究会 11月28日(木) 日本福祉教育専門学校
 研究会において、「アクティブ・ラーニングの実際と効用について」というテーマで発表しました。
 演習形式(相談援助実習指導)授業を、アクティブ・ラーニングの方式を用いて、参加型、対話重視の教育実践報告。

模擬試験公開 第26回社会福祉士国家試験受験 直前対策 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

*解答・解説:児童家庭支援センター、社会福祉事業、社会福祉法とは 下記をクリック



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<解答>
問題1 答2
 都道府県知事が要保護児童に関する報告を受けた場合,都道府県は,当該都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センターにその児童の指導を委託することができる。

解説
*児童家庭支援センター
 児童の福祉に関し相談に応じ,児童相談所の委託を受けて児童・保護者の指導を行うとともに,関係機関の連絡・調整等を行うため,1997年の児童福祉法改正により創設された児童福祉施設。乳児院,児童養護施設,児童自立支援施設,情緒障害児短期治療施設,母子生活支援施設に附置され,ソーシャルワーカーと心理療法担当職員が配置される。

児童福祉法抜粋
第七条  この法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。 抜粋

第二十六条  児童相談所長は、第二十五条の規定による通告を受けた児童、第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号、前条第一号又は少年法 (昭和二十三年法律第百六十八号)第六条の六第一項 若しくは第十八条第一項 の規定による送致を受けた児童及び相談に応じた児童、その保護者又は妊産婦について、必要があると認めたときは、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
一  次条の措置を要すると認める者は、これを都道府県知事に報告すること。
二  児童又はその保護者を児童福祉司若しくは児童委員に指導させ、又は都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター若しくは都道府県以外の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十七項 に規定する一般相談支援事業又は特定相談支援事業(次条第一項第二号及び第三十四条の七において「障害者等相談支援事業」という。)を行う者その他当該指導を適切に行うことができる者として厚生労働省令で定めるものに指導を委託すること。 抜粋

第四十四条の二  児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、第二十六条第一項第二号及び第二十七条第一項第二号の規定による指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。
○2  児童家庭支援センターの職員は、その職務を遂行するに当たつては、個人の身上に関する秘密を守らなければならない。  抜粋

問題2 答3

問題3  答2 
C 誤り。正しくは、社会福祉事業は第1種と第2種が社会福祉法により規定されている。
D 誤り。根拠法は社会福祉法である。

<解説>
*社会福祉事業
 社会福祉法のもとでは,第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に分け定義されている(2条)。福祉サービスは,「個人の尊厳の保持を旨とし,その内容は,福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され,又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして,良質かつ適切なものでなければならない」(3条)。また,「地域住民,社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は,相互に協力し,福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み,社会,経済,文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように,地域福祉の推進に努めなければならない」(4条)。社会福祉を目的とする事業を経営する者は,「その提供する多様な福祉サービスについて,利用者の意向を十分に尊重し,かつ,保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ,これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない」(5条)。なお,国および地方公共団体は,「社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して,社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう,福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策,福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない」(6条)。

*社会福祉法
 社会福祉を目的とする事業に関する全分野の共通的な基本事項を定めた法律。福祉サービス利用者の利益保護や地域福祉の推進,社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保,社会福祉を目的とする事業の健全な発達,社会福祉の増進等を目的としており,2000年5月に成立した「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」によって社会福祉事業法(昭和26年法律45号)から題名が改正された。

<参考リンク 下記をクリック>
社会福祉法
by yrx04167 | 2013-12-17 23:42 | Comments(0)