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児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉 練習問題初級 児童憲章、児童権利宣言、ALS治療法開発とは

<児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 練習問題・初級>
<社会福祉士国家試験専門科目>
<この4月から学習を開始した受講生向き>


問題 次の文章の空欄A,B,Cに該当する語句の組み合わせとして,正しいものを一つ選びなさい。

第二次世界大戦後,単に児童の保護者のみでなく,すべての国民が児童の健全育成に努めなければならないなどとした児童福祉法に次いで,児童についての新しい観念の確立を目指し,児童は「人として尊ばれる」「社会の一員として重んぜられる」 「よい環境の中で育てられる」と表現したのは「 A 」であった。
「 B 」は,家族が「児童の成長及び福祉のための自然な環境として,社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えら れるベき」であるとし,父母に養育される権利や父母について知る権利など子どもと家族の重要性を再確認させた。
 さらに児童が意見を表明する権利,その意見を聴かれる権利等を初めて主張した。何よりも「児童の最善の利益」への考慮を,公私を問わず,大人による児童に関するあらゆる処遇の原則としたことが注目される。これは,先に同じ「児童の最善の利益」という語を用いて児童の権利に触れた「 C 」の考え方を継承,発展させたものであるといえる。

       A        B             C
1 児童の権利に関する条約--児童憲章-------児童権利宣言
2 児童の権利に関するジュネーブ宣言--児童権利宣言----児童憲章
3 児童憲章---児童の権利に関する条約--児童の権利に関するジュネーブ宣言
4 児童の権利に関する条約--児童権利宣言-------児童憲章
5 児童憲章---------児童の権利に関する条約--児童権利宣言

<関連ニュースクリップ>
ALS改善物質を特定、ハエ使い 京都府立医大:社会(TOKYO Web東京新聞2014年4月25日:)

 引用「京都府立医大と京都工芸繊維大のチームは25日、全身の筋力が低下する難病「筋萎縮性側索硬化症」(ALS)の症状を持つハエを使った実験で、運動障害や神経細胞の変性などの症状を改善させる物質を特定したと発表した。ALSは有効な治療法が確立されておらず、京都府立医大の徳田隆彦教授(神経内科)は「治療法開発につながる可能性がある」と話した」。引用ここまで

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「児童の権利に関する条約」全文

*解答・解説:児童憲章、児童権利宣言、児童の権利に関する条約とは 下記をクリック



答5
 児童憲章---児童の権利に関する条約--児童権利宣言

*解説
・児童憲章
 第二次世界大戦後の荒廃した社会状況のなかで,児童福祉法1条の理念「国民は,児童が心身ともに健やかに生まれ,且つ,育成されるよう努めなければならない」「児童は,ひとしくその生活を保障され,愛護されなければならない」ことを広く国民が再認識するため,国民各層の代表者235人による審議を経て,1951年のこどもの日に,児童憲章制定会議が制定・宣言した。受動的権利に限定しているなどの限界はあるが,権利宣言の性格をもち,意義は失われていない。

・児童権利宣言 Declaration of the Rights of the Child
 1924年の国際連盟の「児童の権利に関するジュネーブ宣言」と,48年の国際連合の世界人権宣言を踏まえて,59年に国際連合が採択した。児童は特別の保護が必要であるとうたうとともに「児童の最善の利益について最高の考慮が払われなければならない」「児童が……この宣言に掲げる権利と自由を享有する」ということばにみられるように,1989年の「児童の権利に関する条約」の土台となる理念を読みとることができ,世界宣言としての意義は失われていない。

・児童の権利に関する条約 Convention on the Rights of the Child
 国際連合が児童権利宣言30周年にあたる1989年に採択した,児童の権利に関する包括的な国際条約。日本が1994年に批准したほか,締約国は,アメリカを除く先進諸国の大半を含む191カ国にのぼっている。「児童の最善の利益」の尊重を基本理念として掲げたうえで,意見表明権,表現の自由,結社・集会の自由などの市民的自由権,児童の養育および発達についての父母の第一義的責任と国による援助,虐待・放置・搾取からの保護,社会保障への権利,教育についての権利,経済的搾取と有害労働からの保護,少年司法についての権利等を定めている。この条約は,児童が特別の保護および援助を受ける権利を確認しただけでなく,権利行使の主体として市民的自由権の保障を明確にした点で画期的なものとされる。条約で定めた締約国の義務の履行を担保するため,国際連合に「児童の権利に関する委員会」が設置されており,締約国は定期的に報告を提出して審査を受ける。1979年の国際児童年を契機としたポーランドの提案に端を発し,10年に及ぶ作業を経て採択されたものである。

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by yrx04167 | 2014-04-25 20:41 | Comments(0)