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練習問題 障害者自立支援制度 注意欠陥多動性障害、高機能自閉症とは 子ども子育て支援制度 地域型保育

障害者に対する支援と障害者自立支援制度 練習問題
 第28回社会福祉士 精神保健福祉士国家試験受験対策 共通科目


問題1 特別支援教育に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 盲学校・聾(ろう)学校・養護学校において,一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を行う。
2 ほとんどの授業を通常の学級で受けながら,障害の状態等に応じた特別の指導の場(通級指導教室)で授業を受ける児童生徒数は,年々減少している。
3 特別支援学級を設けることができるのは,従来の特殊学級と同様に,小学校,中学校である。
4 1994年,スペインのサラマンカで開催された会議で,「特別ニーズ教育(Special Needs Education)」と「インテグレーション(Integration)」という新しい考え方が示された。
5 文部科学省の調査(平成14年)によれば,小・中学校の通常の学級に在籍する,学習障害(LD),注意欠陥多動性障害(ADHD),高機能自閉症等,特別な教育的支援を必要とする児童生徒数は,全体の6%程度である。

問題2 障害者基本法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 障害者基本法は「障害者の日」を定めている。
2 市町村障害者計画の策定は、努力義務である。
3 中央障害者施策推進協議会の委員は、厚生労働大臣が任命する。
4 障害者基本法は、障害を理由とした差別禁止の理念を明示している。
5 政府は、3年ごとに障害者施策の概況の報告書を国会に提出する義務がある。

*解答と解説
 注意欠陥多動性障害ADHD、学習障害、
 障害者基本法、障害者週間、障害者基本計画とは
 中央障害者施策推進協議会 地方障害者施策推進協議会  
 attention-deficit/hyperactivity disorder ; ADHD 混合型,不注意優勢型,多動性・衝動性優勢型
 反社会性人格障害とは 記事下方をクリック


<社会福祉士国家試験受験対策 関連リンク>
子ども・子育て支援新制度とは 内閣府

 『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度

子ども・子育て関連3法の主なポイント
1.認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)及び小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設


地域型保育
 保育所(原則20人以上)より少人数の単位で、0~2歳の子どもを保育する事業
家庭的保育(保育ママ)
小規模保育
事業所内保育
居宅訪問型保育

2.認定こども園制度の改善(幼保連携型認定こども園の改善等)

*認定こども園
 認定こども園制度とは、就学前の子供を、保護者の就労の有無にかかわらず受け入れ、幼児教育・保育を一体的に提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能を備える施設。
 学校及び児童福祉施設の位置付けを持ち、単一の認可施設となった幼保連携型と、認定こども園を構成する施設により、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の3類型に分かれる。

3.地域の実情に応じた子ども・子育て支援
 (利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」)の充実

地域子ども・子育て支援事業
 すべての子育て家庭を支援するため、地域の子育て支援の充実が図られ、次の事業が法定化された。
  ・利用者支援
  ・地域子育て支援拠点事業
  ・妊婦健康診査
  ・乳児家庭全戸訪問事業
  ・養育支援訪問事業
  ・子育て短期支援事業
  ・ファミリー・サポート・センター事業
  ・一時預かり事業
  ・延長保育事業
  ・病児・病後児保育事業
  ・放課後児童クラブ
  ・実費徴収に係る補足給付を行う事業
  ・多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

4.基礎自治体(市町村)が実施主体

5.社会全体による費用負担

6.政府の推進体制

7.子ども・子育て会議の設置



日刊 福祉施設 社会起業ニュース 関連情報クリップ
団地のつながりどう育む 陸前高田の災害公営住宅で懇談 地域包括ケア 畑作りやマージャン交流会
2015/10/30 14:18 【岩手日報】

引用「陸前高田市の本年度第7回保健医療福祉未来図会議は29日、同市の災害公営住宅下和野団地で開かれた。災害公営住宅での実施は初めてで、入居者や地域住民ら計約40人が、入居開始から1年たった同団地の現状に理解を深め、つながりを持ち続けられる地域づくりへ意見を交わした。
 岩室紳也市地域包括ケアアドバイザーが、市が6月に同団地で実施した健康調査(回答率6割)の概要を説明。▽独居が非独居より、家族以外に頼りにできる人がいないと感じている▽男性が女性より近所の行き来が多い-などの結果に言及。臼井佐一自治会長らは畑作りやマージャン交流会など、同団地の取り組みを紹介した。
 グループディスカッションでは地域づくりへのアイデア
 略
 団地を含めた地域全体のつながりもどう育んでいくか 略 」引用ここまで

手話ロックバンドライブ 聴覚障害者と一緒に楽しむステージ エンターテイメントサーカス
2015/11/02 00:00 【中日新聞】

 聴覚障害のある人と健常者によるバンドも出演するライブイベント「エンターテイメントサーカス2015 10回記念公演」(中日新聞社後援)が一日、名古屋市千種区のライブハウス「ボトムライン名古屋」で開かれ、約三百人が障害の壁を越えて音楽を楽しんだ。
 耳が不自由な人たちと一緒に楽しむステージとして二〇〇六年から始まった。手話通訳が付き、ステージのスクリーンには曲の歌詞やバンドの写真などが映し出され、盛り上がりを共有できるよう  略
 県内に拠点を置くバンドや和太鼓、ダンスグループなど十団体が出演。名古屋を中心に活動する手話ロックバンド「BRIGHT EYES」(ブライト・アイズ)はメンバー四人のうち三人が聴覚障害者。はっきり聞こえるのはドラム奏者だけで、ボーカルとギター、ベース奏者は音の振動でリズムを合わせており、力強く演奏。入場料など収益の一部は聴覚障害者らの支援を行うNPO法人「つくし」(守山区)に寄付  略  」引用ここまで

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 今回は公開特別企画
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 高齢者福祉施設、事業所を経営する当学科卒業生の社会福祉士2名の実践報告です。
 当ブログ筆者等の教員も参加します。関心をお持ちの皆様、ぜひご参加ください。

日時 2015年11月7日(土)14:30から16:00(研究会の終了予定時刻)
会場:日本福祉教育専門学校 高田校舎4階
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参加費:無料(どなたでも参加できます、参加申し込みは不要です)


<当ブログ筆者の論文 最新>
当ブログ筆者の論文 最新 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


「貧困問題と相談援助」 当ブログ筆者の講演 音声記録の一部を公開中

福祉施設職員のストレスケア研修 ブログ筆者が出張講義 東京都登録講師派遣事業 講師謝金無料

<ブログ記事 バックナンバー>
相談援助の理論 講義レジュメ アセスメント、空の巣、メンタルヘルス、虐待加害者ケアとは 9/4第19回後半

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*解答と解説 下記をクリック



解答
問題1 答5
平成20年度(第21回)社会福祉士国家試験

問題2 答4
1 × 誤り
 2003年公布の障害者基本法において12月9日を障害者の日とすることが法律上定められたが、2004年の同法改正により、「障害者週間」の法定化に伴い、条文から「障害者の日」の名称が削除された。

2 × 誤り
 平成16年の「障害者基本法」の改正により、市町村における障害者計画の策定が、平成19年4月から義務化された。

3 × 誤り
 任命は内閣総理大臣。

4 ○ 正しい
 障害者基本法の第3条の3において規定している。

5 × 誤り
 障害者基本法第11条「政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない」

問題3 答3

<解説>
障害者基本法 抜粋

(目的)
第一条  この法律は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて障害者の福祉を増進することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害(以下「障害」と総称する。)があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。

(基本的理念)
第三条  すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。
2  すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる。
3  何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

(国及び地方公共団体の責務)
第四条  国及び地方公共団体は、障害者の権利の擁護及び障害者に対する差別の防止を図りつつ障害者の自立及び社会参加を支援すること等により、障害者の福祉を増進する責務を有する。

(国民の理解)
第五条  国及び地方公共団体は、国民が障害者について正しい理解を深めるよう必要な施策を講じなければならない。

(国民の責務)
第六条  国民は、社会連帯の理念に基づき、障害者の福祉の増進に協力するよう努めなければならない。
2  国民は、社会連帯の理念に基づき、障害者の人権が尊重され、障害者が差別されることなく、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することができる社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

(障害者週間)
第七条  国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるため、障害者週間を設ける。
2  障害者週間は、十二月三日から十二月九日までの一週間とする。
3  国及び地方公共団体は、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。

(施策の基本方針)
第八条  障害者の福祉に関する施策は、障害者の年齢及び障害の状態に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならない。
2  障害者の福祉に関する施策を講ずるに当たつては、障害者の自主性が十分に尊重され、かつ、障害者が、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう配慮されなければならない。

(障害者基本計画等)
第九条  政府は、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画(以下「障害者基本計画」という。)を策定しなければならない。
2  都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画(以下「都道府県障害者計画」という。)を策定しなければならない。
3  市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二条第四項 の基本構想に即し、かつ、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画(以下「市町村障害者計画」という。)を策定しなければならない。
4  内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、中央障害者施策推進協議会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
5  都道府県は、都道府県障害者計画を策定するに当たつては、地方障害者施策推進協議会の意見を聴かなければならない。
6  市町村は、市町村障害者計画を策定するに当たつては、地方障害者施策推進協議会を設置している場合にあつてはその意見を、その他の場合にあつては障害者その他の関係者の意見を聴かなければならない。
7  政府は、障害者基本計画を策定したときは、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
8  第二項又は第三項の規定により都道府県障害者計画又は市町村障害者計画が策定されたときは、都道府県知事又は市町村長は、これを当該都道府県の議会又は当該市町村の議会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
9  第四項及び第七項の規定は障害者基本計画の変更について、第五項及び前項の規定は都道府県障害者計画の変更について、第六項及び前項の規定は市町村障害者計画の変更について準用する。


*解説:学習障害 learning disorder ; LD
 認知能力の発達の不均衡さに関連する障害の総称である。中枢神経機能の発達の遅れや障害によると推定されている。医学的には,①会話および言語,②学力(学習能力),③協調性の運動機能,等の各領域における特異的発達障害に相当する。教育の分野での学習障害は,このうちの主に学習能力の障害,すなわち知的な遅れがなく,他の機能に比して特異的に読字,算数,書字などが遅れたり落ち込んでいたりする障害をさす。

*注意欠陥/多動性障害 attention-deficit/hyperactivity disorder ; ADHD
 不注意あるいはまた,多動性・衝動性に関する症状が少なくとも6カ月以上続く状態で,それらの症状は7歳未満に存在し障害を引き起こしていることが診断基準として設けられており,児の園,学校および家庭といった二つ以上の状況において障害を呈する状態。症状に応じて,混合型,不注意優勢型,および多動性・衝動性優勢型の三つの病型に分けられる。有病率は,3%程度から16%にまで上るとする報告がある。児童期に注意欠陥/多動性障害と診断された子どもの一部が,思春期に入って行為障害となり,さらにその一部が成人後,反社会性人格障害に移行する場合もあると考えられている。

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by yrx04167 | 2015-11-03 10:15 | Comments(0)