2010年 08月 29日 ( 1 )

<日刊 社会福祉ニュース ソーシャル・ニュース・レビュー>
関連ニュース・クリップ*特集:高齢者福祉
 筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク

関連ニュース タイトル一覧
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高齢者虐待で市町村サポート 県内に専門チーム-熊本のニュース 熊本日日新聞2010年08月29日
 引用「高齢者虐待の調査や保護、支援に当たる市町村を専門的にサポートしようと、県弁護士会と県司法書士会、県社会福祉士会による「高齢者虐待対応専門職チーム」(代表者・衛藤二男弁護士)が8月発足、県内全市町村に周知を図る文書を24日付で送付した。今後、委託契約を結ぶ市町村や地域包括支援センターに対し、虐待ケースへ介入する際の法的判断など専門的なアドバイスに当たる。2006年施行の高齢者虐待防止法は、高齢者虐待に関する指導や通報の受理、虐待を受けた人の保護などを市町村の責務と定義。全国で専門職による支援体制の整備が進んでいる。ただ、他県では弁護士会と社会福祉士会による連携がほとんど。専門職チームには弁護士、司法書士、社会福祉士が計約50人登録。常に各職種が加わる3人チームを編成し、市町村からの相談対応や勉強会への講師派遣に当たる。専門職チーム事務局を置く県社会福祉士会の紫藤千子副会長は「県内では弁護士、司法書士とも福祉現場で連携している素地があり、他県にない体制がつくれた。既に数市町から打診もあり、社会貢献としてサポートに当たりたい」と話している。
引用ここまで

引用
成年後見人選任申し立て、京都府内市町村間に格差 : 京都新聞2010年08月29日 15時39分
 認知症や精神障害などで判断能力が衰えた人を支えるため、第三者が財産管理や福祉サービスの利用契約などを代行する成年後見制度で、身寄りがない人たちの後見人選任を行政が求める「市町村長申し立て」が、京都府内の26市町村中21市町村で過去10件に満たず、6町では制度開始から10年間の申し立てが「ゼロ」と、格差が大きいことが京都新聞社の調査で分かった。京都府内の75歳以上の単身高齢者は約6万人と推計されており、福祉専門家から「ニーズは高いのに行政はあまりに消極的」との声が上がっている。市町村長申し立ては、身寄りがない高齢者や障害がある人たちの生活を支える手続き。介護や医療、福祉サービスで本人契約が必要な場面が増えているが、家族と連絡が取れなかったり疎遠になっている人が多くなり、潜在的ニーズは高まっている。
 
河北新報 /価値観多様な団塊世代の介護 音楽療法に高まるニーズ2010年08月29日
 高齢者福祉にかかわる人たちの間で、音楽を健康に役立てる「音楽療法」への関心が高まっている。音楽療法は、対象とする人の心身の状態や好みを事前に把握することで、高い効果を発揮できるという。仙台市内では、認知症のケアなど幅広いニーズに対応しようと、連続講座が開かれて普及が図られている。講座は1999年、県介護研修センター(大崎市)が障害者を主な対象として開講。高齢化を踏まえ、2008年から大幅に衣替えした。「価値観が多様な団塊の世代が介護サービスを利用する時代が目前に迫っている。集団で童謡を歌うような従来の音楽行事では、受け入れられなくなる」。センターは講座を開く背景についてこう説明する。音楽療法は対象となる人の言語能力や心身の状態を把握するため、事前調査を何度か実施する。好みの歌などを把握した上で「認知症やうつ症状を改善」「社交的な性格を伸ばす」といった目標を設定して、プログラムを組む。猪狩さんは「人前で歌ったり泣いたりしてはいけないと教育された世代もあり、彼らが生きてきた文化的背景を知ることが前提」と強調する。講座ではそれぞれの目標に応じて役立つような具体例を教える。例えば、人とのかかわりが減った認知症の人には「東京ブギウギ」の曲に合わせて音楽療法士らと2人1組のダンスに誘い、楽しさを共有してもらうのが有効だという。

船橋市:元気な高齢者にも安心を 急な病気など一時支援 県内初の試み /千葉 - 毎日新聞 2010年8月29日 地方版
 元気な高齢者にも安心してもらおう--。船橋市は、風邪などの軽度の病気などで一時的に支援が必要となった高齢者に家事援助などをする制度を始めた。「まさか」の時に孤立しないようにするのが狙いで、県内初の試み。当面、支援は委託先の市福祉サービス公社のヘルパーなどが行うが、身体介護などは必要ないことから、今後、市民ボランティアに支援現場で活躍してもらう方針だ。今回の制度で対象となるのは、同市の65歳以上の高齢者約11万6000人中、介護制度で要介護・支援の認定を受けた人や若い家族と暮らす高齢者を除く、1人暮らしと高齢者のみの世帯の約6万3000人。介護制度で認定されなくても、病弱だったり、日常生活が継続的に困難になった高齢者は、軽度生活援助員派遣事業で支援を受けられるが、元気な高齢者の一時的な支援策はなかった。介護認定者を除いた高齢者世帯を対象にした市の1000人調査(07年)で、9割以上が「元気」と回答したものの、約半数が「健康に不安」とし、約8割が「徒歩5分以内に親類がいない」と答えた。このため、市は「病気などで日常生活に支障が出た場合、安心できるサービスの提供が必要」と判断し、同制度を考案した。具体的には、病気やけがなど急な体調変化で困った場合、公社に連絡、病院や薬局への付き添い、買い物、洗濯、食事の支度など日常生活の支援を受ける。支援員は、同公社の2人の2級ヘルパーの資格を持つ職員が担当し、要請が集中した場合は、介護福祉士や介護支援専門員などの資格を持つ他の23人の職員が応援する。

首相、視察で“指示”連発 単身世帯など支援拡充でアピール- BIGLOBEニュース 産経新聞 08月29日15時26分
 菅直人首相は29日午後、視察先の兵庫県芦屋市で記者団に対し、高齢者のうち単身または夫婦のみで暮らす世帯への支援を拡充するよう、厚生労働省など関係省庁に指示したことを明らかにした。首相はこれに先立ち姫路市でも保護司制度の充実を法務省に指示している。3日後に控えた民主党代表選告示(9月1日)をにらみ、「首相としての仕事ぶり」をアピールしようと躍起になっている。首相は、これまでの介護保険制度が「家族同居世帯」を標準としたサービスが中心だったとして、今後は「高齢単身・夫婦のみ世帯」を支える「新型サービス3本柱」の全国普及を目指すと説明。具体的には、(1)24時間地域巡回・随時訪問サービス(2)高齢者向け住宅(見回りつき高齢者住宅、住み替え支援)(3)認知症支援(徘徊SOSネットワーク、予防・治療・支援の一貫サービス体系、成年後見)-を充実させるよう、関係省庁に指示した。


神戸新聞|淡路|気軽に立ち寄って 地域交流の喫茶オープン 洲本 2010/08/29 09:15
 洲本市五色健康福祉総合センター内にこのほど、利用者や地域住民が交流できる喫茶スペース「ほっとファイブ」がオープンした。空きスペースを利用し、職員や施設利用者が店員を担当することで、安い料金で飲み物や軽食を提供。同センターは「誰もが気軽に立ち寄れる空間になれば」と期待している。同センターは社会福祉法人「県社会福祉事業団」が同市の指定管理を受け運営しており、地域の高齢者福祉サービスの拠点。職員による出前講義などで個性と魅力ある施設を目指している。メニューは同法人が運営するグループホーム「ひろいしの里」を利用する高齢者らが作ったシフォンケーキやサンドイッチ。ケーキと飲み物がセットで100円など利用しやすい料金に設定した。近くの作業所で作ったパンや農作物の販売もある。


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