2010年 09月 07日 ( 1 )

<日刊 社会福祉ニュース ソーシャル・ニュース・レビュー>
関連ニュース・クリップ*特集:地域福祉・コミュニティ
 筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク

関連ニュース タイトル一覧
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若年性認知症「利用者と同数職員の対応が望ましい」(キャリアブレイン2010年9月7日 19時03分 ) - エキサイトニュース
 引用「東京都は、昨年度から3年間の「若年性認知症支援モデル事業」を始めており、若年性認知症者へのサービスの在り方を検討するために都内の2事業所で同事業を実施している。このほど開かれた都の認知症対策推進会議で中間報告があり、事業を実施している事業所から「利用者と同数の職員による対応が望ましい」「介護情報の得られる総合的な窓口の普及を」などの要望が出され、課題が浮き彫りになった。65歳未満が発症する若年性認知症者は、全国に約3万7800人(2009年時点)いると推計され、約149万人(02年時点)いると言われる認知症高齢者の約2.5%の規模だ。このため、ケアのノウハウが蓄積されにくいなどの問題が指摘されている。社会福祉法人東京英和会では、特別養護老人ホーム(特養)に併設したデイサービス施設で、若年性認知症者が調理などの軽作業を行う就労支援などを実施している。特養併設の利点として、デイサービス単体に比べて重度の認知症のケアが可能になり、利用者の認知能力に応じて幅広く対応できる点などを紹介。一方で、高齢者しかいない特養の環境に利用者がなじまず、活動を拒むケースもあるとした。
 並河係長は若年性認知症の特徴に、一般成人と同じ身体能力を維持している人が多いことを挙げた。特に男性の若年性認知症者に帰宅願望が出たとき、女性職員では対応が困難な場合もあるため、職員には高齢者への対応以上に体力が求められると指摘した。また、若年性認知症に特化したサービス展開には、▽関係機関との連絡・調整や家族との相談などをする相談員▽支援全般を行う介護職員▽体調管理や医療機関との連携をする看護職員▽認知能力や身体能力に応じて活動の選択などをする作業療法士―の4人の職員を、4人の利用者に配置することが理想だとしている。並河係長は、介護職員と相談員の兼務を前提に、人件費が課題にあると前置きして、「最低でも3人、できれば4人の体制が望ましい」と述べた。
引用ここまで

引用
東京新聞:高卒予定者 求職、最少の3046人に:群馬(TOKYO Web2010年9月7日)
 群馬労働局は、県内の来春の高校新卒者の求人・求職状況(七月末現在)を発表した。求職者数は前年同期比3・4%減の三千四十六人で、統計の残る一九九六年以降で最少だった。求人数は同1・0%増の二千六百二十二人で、九六年以降で過去四番目の低水準。求人倍率は同〇・〇四ポイント増の〇・八六倍で、過去五番目の低水準だった。求職者の減少について、同労働局は「少子化の影響もあるが、雇用情勢の悪化で、就職をあきらめて専門学校などへの進学を希望する生徒が増えている」と説明している。同労働局によると、求人数の産業別内訳は、製造業が前年同期比17・7%増の千二百七十七人、医療・福祉が同24・9%増の三百七十六人と増加した一方、卸売・小売業は同16・6%減の三百五十八人、建設業も同27・3%減の百四人にとどまった。

静かなブーム 日田市「ふれあい宅配講座」【大分のニュース】-大分合同新聞[2010年09月07日 09:07]
 「市職員が税金や介護保険制度などの説明に出向きます」―。日田市の現状や職員の仕事などを市民に知ってもらおうと1998年度から市が始めた「ふれあい宅配講座」。自治会や老人会、企業などから「健康づくりと福祉」「生活・防災の心得」といったテーマでの講座依頼が増えている。ふれあい宅配講座の利用件数は2007年度は11件だったが、08年度は52件、09年度は67件に増加。人気があるのは生活習慣病予防や高齢者在宅サービスなどの健康・福祉をテーマにした講座。担当の市教委生涯学習課によると「老人介護などを身近な問題と考える各地区の婦人会や老人会からの申し込みが多い」という。市内の伏木町婦人学級(長尾フミ子会長)は初めて認知症予防の講座を依頼した。同市伏木町公民館で8月上旬に開いた講座に40~80代女性約30人が参加。長尾会長は「市中心部では認知症の講演会などはよくあるが、高齢者が多いこの地区はわざわざ出ていかないと聞く機会がないので宅配講座は助かる」と喜んでいる。ここ数年は企業からの依頼も増加。日田市石井町のTDK三隈川工場は昨年度、頻繁に宅配講座を社内研修として利用。国民年金制度や悪質商法対策、耐震診断など普段の研修とは異なる分野の講座を受講した。同工場は「内容が豊富だし、受講無料なので研修費の削減にもなった」と話した。

過疎地の空き校舎をアパートに 田辺市 - AGARA紀伊民報(2010年09月07日更新)
 和歌山県田辺市は、4月施行の改正過疎法に基づき2015年度末までに実施する過疎計画を策定した。旧龍神中学校の空き校舎をアパートに整備する案などを盛り込んでいる。7日に開会した9月定例会に提案した。改正過疎法では従来のハード事業に加え、初めてソフト事業も過疎債の対象になっている。過疎債を活用するには過疎計画を立て、議会の議決が必要となる。市の過疎化は深刻で、旧4町村では45年前の国勢調査で人口が2万6888人だったが、5年前の国勢調査では46・5%減の1万4382人になり、人口減少への対策が大きな課題となっている。計画では産業振興、交通通信、生活環境、高齢者福祉392件、医療確保、教育振興、地域文化、集落整備、過疎地域の自立促進の9項目でそれぞれ問題点と対策、事業を掲げた。
初めて過疎債に適用されるソフト事業には、従来から取り組んでいる農作物の有害鳥獣対策をはじめ、梅干しやイサキ、ヒロメといった特産物のPRなどを盛り込んだ。海蔵寺通りに産直店を開店した三川地域(旧大塔村)の取り組みを他地域でも広げられるよう支援する事業も加えている。新規事業としては、旧龍神中学校の校舎を、田舎暮らしをするU・J・Iターン者のための住宅として整備するほか、同校グラウンドを生涯スポーツのために芝生化する案も挙げている。

災害時の避難所「高齢者などに合理的配慮を」(キャリアブレイン2010年9月6日 15時03分) - エキサイトニュース
 第33回総合リハビリテーション研究大会のシンポジウム「総合リハビリテーションの視点から災害を考える」が9月4日、東大安田講堂で開かれ、災害時に設置される避難所の在り方について、意見交換が行われた。シンポジウムでは、国立長寿医療研究センター研究所の大川弥生部長が、2004年の新潟県中越地震では避難所で生活した後、歩行が困難になった高齢者が多く見られたと指摘し、「(避難所を設置する際には)防災対策関連の部署だけでなく、障害者支援や介護に携わる部署の意見も取り入れる必要がある」と訴えた。NHK解説委員の山崎登副委員長は、07年の能登半島地震の際、石川県輪島市の門前地区では発生から4時間で支援が必要な人(370人)の安否確認を終えた事例を紹介。寝たきりや独り暮らしの高齢者らのための連絡網を整備するなどの同地区の取り組みが功を奏したと分析した上で、「地域内の高齢者や障害者がどんな生活をし、何を必要としているかを常に把握すると同時に、万一に備えた対策を講じるなど、普段の取り組みを充実させることが災害時に生きてくる」と指摘した。



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