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<   2010年 06月 ( 27 )   > この月の画像一覧

*画面右側の「つぶろぐ」を更新しました。
 筆者の日記などのコメントです。


最近のつぶやき...

[2010 06/30 13:02:06]
*火曜午後の精神科デイケアのプログラムは、月間スケジュールではゲートボールでしたが、天候のため、室内でクロスワード大会を実施しました。模造紙に拡大して、皆が競うといった形態で行ないました。

*火曜は、研究日=寿町で実践の日でした。午前中は、精神科デイケアの利用者と、ナスとズッキーニ等も入った、夏の雰囲気のカレーライスと、水菜とトマト等のサラダを調理しました。寿町の利用者の人たちの傾向として、カレー等だとオーソドックスなジャガイモ・にんじん等のものが好まれます。[2010 06/30 12:58:36]


[2010 06/30 12:31:25]
*月曜夜間、社会福祉士養成科・夜間部では、ソーシャルワーク実践におけるアウトリーチ等についての講義でした。来談者を待つだけの相談援助から、地域のなかで支援を必要としている人々のところへ出向いていく形態の支援が求められています。質問も活発でした。

*月曜1時限から3時限は、社会福祉士養成学科の相談援助演習でした。今週は、相談援助の記録についての演習を行ないました。記録と言うと、地味な業務という印象があるかもしれませんが、今日的なソーシャルワークにおいては、説明責任・アカウンタビリティや、エビデンスに基づく実践のためにも、重要なものなのです。 [2010 06/30 12:27:32]


[2010 06/29 18:26:57]
*金曜の社会福祉士養成科・夜間部(1・2クラス)での「相談援助の理論と方法」の講義は、予防的アプローチ等の内容でした。

*金曜の午後、昨年度の当学科卒業生が、駅前校舎に立ち寄ってくれました!4月から社会福祉協議会に勤務し、地域福祉、地域づくりに携わっているそうです。この日は、社協主催の福祉就職フェアの広報のために来てくれました。併せて、在校生からの質問にも答えていってくれました。お疲れさまでした! [2010 06/29 13:33:26]

*今日は、晴れてますねー高田馬場も良い天気です。午前中は社会福祉士養成学科1・2クラスにて「相談援助の基盤と専門職」の講義でした。ノーマライゼーションと糸賀一雄の福祉実践思想について等の内容でした。[2010 06/25 12:57:01]


[2010 06/24 12:46:37]
*今日は、午後から相談援助実習の受け入れ先に、打ち合わせ・調整に出向きます。多くの相談機関、福祉施設・団体のご協力のおかげで、実習は成り立っています。その後、高田馬場校舎で、先生方の研究報告に参加する予定です。
<日刊 社会福祉ニュース ソーシャル・ニュース・レビュー>
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*関連ニュース タイトル一覧
<下記の各記事タイトル(赤色)をクリックすると、全文が読めます>
非正規労働者28万人余失職・厚生労働省調査 厳しい雇用情勢 6月29日 9時53分
引用「契約の打ち切りなどによっておととし10月以降に仕事を失った非正規雇用の労働者は、全国で28万2000人余りに上ることが、厚生労働省の調査でわかりました。厚生労働省によりますと、おととし10月からことし9月までに契約を打ち切られて解雇されたり、期間満了で仕事を失う非正規雇用の労働者は、今月17日の時点で28万2181人に上り、先月よりも4507人増えました。内訳を見ますと、▽派遣労働者が14万9991人(前月比+736人)、▽期間従業員が6万8000人、(前月比+2240人)、▽請負労働者が2万1525人、(前月比+152人)などとなっています。都道府県別では、最も多い▽愛知が4万5818人、次いで▽東京が1万6798人、▽長野が1万1452人、▽静岡が1万1349人、▽神奈川が1万246人などとなっています。また、仕事を失った非正規雇用の労働者で調査が可能だった13万3593人のうち、再就職できたのは全体の62%に当たる8万2795人にとどまっています。一方、正社員でおととし10月からことし9月までに仕事を失う人は、一度に100人以上が仕事を失うケースをまとめただけでも、全国で7万2881人と、先月よりも1716人増加し、依然として厳しい雇用情勢が続いています。

政府、障害者総合福祉法案、12年に提出
 引用「政府は29日の閣議で、今後の障害者制度改革に関する工程表を決定した。現行の障害者自立支援法を廃止して新たに制定する「障害者総合福祉法」(仮称)は政府内の部会で2011年夏ごろまでに内容を詰め、12年の通常国会に提出する。障害者の視点から行政を監視する機関を14年にも設置することを盛り込んだ障害者基本法の改正案は11年に提出する。菅直人首相は閣議前に開いた障がい者制度改革推進本部で「支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない、一人ひとりを包摂する社会の実現は大変重要な課題だ」と述べた。

外国人研修生権利ネットワーク:毎日新聞記者講演「制度はごまかし」--総会 /福岡
 引用「外国人研修生権利ネットワーク北九州の第3回総会が27日、小倉北区大門の北九州市立生涯学習総合センターであった。不当労働などの被害に遭った外国人研修・実習生の支援が目的。毎日新聞西部本社報道部の河津啓介記者が講演し「研修制度のようなごまかしをやめ、正面から外国人労働者の受け入れと権利保護を議論するべきだ」と指摘した。近年、過重労働や違法な低賃金などの問題が相次ぎ、国は7月の改正入管法施行に合わせて見直した新制度をスタートさせる。河津記者は「制度の建前は『技術移転による国際貢献』だが、実際は安価な労働者の受け入れ手段。新制度も建前は維持している」と説明。「日本の産業は多くの外国人労働者に支えられているが、教育や就労などの支援が欠けており対策が急務だ」と訴えた。


*笑ってよ君のために 風船アートで慰問100ヵ所 福岡市の「ピエロのマルコ」
2010年06月27日 11:17

 引用「丸い赤鼻がトレードマークの「マルコ」が現れた。軽快なBGMに合わせて、赤や青の風船をひねる。丸める。つなぐ。細長い風船がクマやウサギ、サルに姿を変えるたびに、拍手と歓声が部屋を包んだ。福岡県八女市の老人ホーム「サンホームまつざき」。パーキンソン病で車いす生活の入所女性(67)は穏やかに笑った。「風船のプレゼントまでもらっちゃって、楽しかったなあ。ここにずっといると、つい心がふさぎがちになりますからね」
福祉施設で暮らすお年寄りや子どもたちにバルーンアートを披露し、笑顔を届けるクリニクラウン(臨床道化師)。「ピエロのマルコ」を演じるのは浜田歩さん(26)=福岡市南区=だ。バルーンアートは7年前、福岡市の福祉医療専門学校に在学中、友人に誘われ始めた。結婚式などで披露、楽しさに魅せられた。「クリニクラウンの存在を知り、僕にも何かできるかもしれないって思いました」 卒業後、市内の社会福祉法人が運営する生活介護事業所に就職した。平日は障害者の生活介護支援員をしながら、休日はボランティアで福岡県内の福祉施設を訪ねる。これまで延べ100カ所で演じてきた。レパートリーは500種類。全長2メートルの恐竜も5分で仕上げる。筋ジストロフィーの患者が入院する病院を訪ねたときのこと。寝たきりの子どもたちの前で、ミッキーマウスやくまのプーさんそっくりの風船を作ってみせた。元気のなかった子どもの表情に笑みが戻り、身を乗り出すように瞳を輝かせた。何かに興味を持つことや笑うことがこんなにも人にパワーを与えるものなのか。「驚くことばかり。こちらの方が元気をもらっちゃってる」


*証券各社の社会貢献型債券が好調 貧困、環境対策に活用
2010/06/28 16:53 共同通信

 引用「証券各社が、貧困や環境対策など社会貢献事業に資金を活用する外貨建て債券を続々と販売し、売れ行きが好調だ。「金融危機以降、利益以外にも具体的な使途に関心を持つ個人投資家が増えた」(関係者)ことが背景にある。国内債券に比べ高利率で格付けが高いのも人気のようだ。大和証券は7月6日から、米州開発銀行が発行する「子育て支援債」を売り出す。ブラジルのレアル建てで利率は年約8%。中南米の貧困層の母親に資金を援助し、新生児の死亡率を低下させるプログラムに使われる

弱者に目を向けられる人に当選してほしい  どうなってるの:10参院選 /岩手 - 毎日jp(毎日新聞)
 引用「県立大社会福祉学部3年、八重樫さん-昨年の冬、盛岡市内で暮らす路上生活者の支援ボランティアをした時、聞いた言葉が耳に残っている。「夜は凍えないように一晩中歩き回っている」。食事を受け取った、路上生活者の高齢の男性が漏らした一言だ。活動をするうちに、彼らの多くが失業や家庭内のトラブルなどをきっかけに、やむをえず路上で暮らしていることを知った。以前から存在には気付いていたが、「自分と変わらない普通の人たちだ」ということに、衝撃を受けた。 最近、彼らのことを考える機会が増えた。「きっと選挙どころではないんだろうな」と思う。彼らの声は誰が国政に届けるのか。素朴な疑問がわく。「弱者に目を向けられる人に当選してほしい」と願う。


*実習の目標・実習生紹介表等・参考例 下記をクリック
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習 実習の目標・実習生紹介表等・参考例<再掲載>



<社会福祉士の仕事 Web オリエンテーション 下記をクリック>
社会福祉士の資格と仕事<社会福祉士 Web オリエンテーション・全般の解説>

社会福祉士 Webオリエンテーション 各分野の紹介1 医療ソーシャルワーカー
社会福祉士 Webオリエンテーション 各分野の紹介2―児童福祉
社会福祉士 Webオリエンテーション 各分野の紹介3―高齢者福祉
社会福祉士の資格・仕事 Web オリエンテーション 各分野の紹介4-社会福祉行政機関
社会福祉士 Web オリエンテーション 各分野の紹介 5 貧困・低所得者支援と生活保護の施設・事業
社会福祉士 Web オリエンテーション 各分野の紹介6 地域福祉 コミュニティ・ワーク

*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 また、社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部です
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科

*社会福祉士とは・・・ 「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,地域への援助、施設・団体の運営管理等を行う社会福祉専門職です。
 児童、医療、コミュニティ、障害者、貧困・低所得、女性、高齢者等、多岐にわたる領域で、他者を支え、社会に貢献する仕事・職業です。
<日刊 社会福祉ニュース ソーシャル・ニュース・レビュー>
筆者の関連ニュース・クリップ
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*特集:貧困・生活保護 関連ニュース タイトル一覧
<下記の各記事タイトル(赤色)をクリックすると、全文が読めます>
沖縄タイムス | [子どもの貧困]選挙通じ問題の喚起を
 全国一高い失業率に全国一低い県民所得。全国一の離婚率と出生率。沖縄の矛盾のしわ寄せはすさまじい「貧困」と「格差」となって子どもたちを襲っている。沖縄子どもを守る女性ネットワークは「沖縄子ども振興計画(仮称)」を策定するよう国、県、県議会に要請した。貧困問題は子どもたちのネグレクトや非行につながり、その連鎖を断ち切るために、心身ともに傷ついた子どもを治療する「SOS沖縄子ども村」の建設や母子世帯の住宅を確保する「母子生活支援施設の増設」、「24時間保育と夜間子どもサポート制度の創設」などを提言している。県は1998年度、5年ごとに行っている「県ひとり親世帯等の実態調査」に初めて県独自の調査項目として「離婚の理由」を取り上げた。「元配偶者の生活力なし」(44・1%)が一番多く、次に「借金問題」(31・0%)の順だった(複数回答)。 若年で結婚し、離婚したものの元夫からの送金が期待できない。手に職のない女性はてっとり早く夜の仕事に従事する。子どもたちは夜間、自分たちだけで過ごさざるを得なくなる。児童福祉に長くかかわる同ネットワーク共同代表の山内優子さんは「ネグレクトから非行に」が典型的なパターンと分析する。周りがみんな「貧困」だった昔と違い、貧困が固定化され、今は希望がみえないのがつらいという。 県によると、2009年度に生活保護を受給した世帯(月平均)は推計で1万8226世帯。ことし3月時点の速報値では復帰後最高の1万9088世帯に上っている。 2008年度の「県ひとり親世帯等の実態調査」によると、母子世帯の月平均収入は「10万円未満」(39・8%)「10~15万円未満」(32・6%)。一方、父子世帯は「10~15万円未満」(27・7%)「15~20万円未満」(25・7%)、20万円以上(23・8%)と続く。親の収入は子どもの生活にはね返ってくる。本紙がことし2月、県内各地の小中学校教員241人にアンケートしたところ「夜、子どもだけで過ごしている」(56%)「給食以外の食事を十分にとれない」(44・4%)「病気やけがでも病院に行けない」(31・1%)などショッキングな結果が出た。

子どもの貧困について 日弁連会長招きシンポ 愛媛新聞社ONLINE
 子どもの貧困について 日弁連会長招き、考えるシンポジウムが27日、松山市文京町の愛媛大で開かれた。日弁連会長の宇都宮健児氏(63)=西予市出身=が講演したほか、県内で児童養護にかかわる社会福祉士や教員らが意見を交わし、格差の拡大が子どもに深刻な影響を与えている状況について認識を深めた。 反貧困ネットワークえひめ(共同代表・野垣康之弁護士、丹下晴喜愛媛大准教授)が主催。 宇都宮氏は、日本では子どもの7人に1人、一人親世帯の過半数が貧困状態にあるとし、先進国では最悪と指摘。さらに日本では弱者がそれぞれ孤立しているとし、さまざまな分野の市民運動が連帯をさらに強めて政治を動かし、社会を変えていこうと呼び掛けた。

asahi.com(朝日新聞社):不動産会社と診療所、生活保護300人住まわせ、受診させ… 貧困ビジネスか - アピタル(医療・健康)
 大阪市浪速区の不動産会社が、賃貸アパートに生活保護受給者を住まわせ、実質経営していた診療所の巡回診療を繰り返し受診させていた疑いがあることが、診療所の関係者らへの取材でわかった。診療所は、診療報酬などで得た収入の一部を不動産会社側にコンサルタント料として払っていたという。市は、生活保護の医療扶助を利用した「貧困ビジネス」の可能性があるとみて近く不動産会社などを実態調査する。貧困ビジネスは、受給者から家賃や食事代などの名目で保護費の大半を吸い上げたり、引っ越しを繰り返させて転居費をピンハネしたりする形態が多い。受給者の医療費が全額公費負担となる医療扶助は医療機関に直接支払われるため、貧困ビジネス業者と医療機関が協力すれば、実態を把握するのは難しい。 診療所の元幹部職員の証言や内部資料によると、不動産会社は浪速区と同市西成区、堺市堺区で賃貸アパート4カ所(1カ所は昨年閉鎖)に約300人の受給者を入居させていた。大阪市などによると、同社は受給者の通帳やキャッシュカードを預かり、食事代名目などで保護費を徴収するケースが多いとみられるという。 元幹部職員によると、医師らはアパート4カ所などを週1回ペースで巡回診療していた。受給者1人あたりの診療報酬が月10万円を超えるケースもあった。市によると、クリニックは別の不動産会社があっせんする受給者も診療し、レセプト(診療報酬明細書)の全件数の9割を受給者が占めていた。元幹部職員は、月に計約1300万~1900万円のクリニックの総収入の約2割がコンサルタント料名目で不動産会社側に支払われていた、としている。

日本のみ貧困層収奪の税・社会保障を完備 - 消費税は貧困層に上位層の2倍の負担強いる貧困推進税 - すくらむ - BLOGOS(ブロゴス) - livedoor ニュース
 主要先進国の中で、日本だけが「所得の低い人」に対して負担増を強いているということです。日本以外の国は、いずれも「所得の低い人」に対しては、税・社会保険料を軽減しているのに、日本だけは、「所得の低い人」の所得は6.7%しかないのに、税金・社会保険料は7.9%も負担させられ、1.2ポイントも負担が重くなっているのです。つまり、少ない所得なのに、多くの負担を強いられているわけです。 そして、「所得の高い人」の税・社会保険料の負担は、主要先進国の中で日本が一番少ないのです。日本の「所得の高い人」は、たったの1.8ポイントしか負担が上がっておらず、フランスの18.6ポイントの10分の1という異常な低さです。それから、「所得中位の人」は、どの国も税・社会保険料の負担が軽減されていますが、日本は一番軽減ポイントが少なくなっています。 つまり、日本の税・社会保険料の負担は、「所得の高い人」だけが優遇されるシステムになっているということです。とりわけ、貧困層に多大な負担を強いていて、税・社会保険の本来の役目である所得再分配をするどころか、逆に貧困層から所得を収奪しているという異常な歪みが生まれています。 こうした貧困層から「所得再収奪」する日本の税制の一端を担っているのが消費税です。第一生命経済研究所が4月2日に発表した「消費税率引き上げの影響」によると、現行の消費税率5%で、年収1,500万円以上の世帯で年収に占める消費税負担の割合は2.2%となるのに対して、年収250万円以下の世帯では4.2%と2倍近い消費税負担となっています。現行の消費税率5%でも、貧困層は所得上位層と比べて2倍近くの消費税を負担させられていて、まさに「所得再収奪」されているのです。消費税率10%などという増税は論外です。まっさきにやるべきことは、世界であたり前の「所得再分配」をきちんとやることなのです。


<国連報告書>「貧困半減」は達成可能(毎日新聞) - livedoor ニュース
  国連は23日、貧困人口半減など8項目の目標を設定したミレニアム開発目標(00年採択)に関する報告書を発表した。2015年の期限までに貧困の半減は達成可能だが、金融危機後の不況で改善の速度は鈍り、職に就きながら貧困に苦しむ「ワーキングプア」は増加した。

G8、貧困国の母子健康増進の取り組みに6500億円拠出で合意 - Bloomberg.co.jp
 6月25日(ブルームバーグ):主要8カ国(G8)の首脳は、貧困国の子供と母親の健康増進の取り組みに計73億ドル(約6500億円)を拠出すると発表した。 議長国を務めるカナダのハーパー首相は「各国首脳は歴史的なコミットメントをした。われわれは途上国の女性が死亡したり、妊娠や出産による障害に苦しんだりすることのない日に向けて取り組んでいく」と言明した。同首相によると、拠出金の内訳はG8が50億ドル、ニュージーランドやオランダなど非G8諸国が設立する基金が23億ドル。

トミー ヒルフィガー、国際NPO団体「ミレニアム・プロミス」の支援を発表  MODE PRESS powered by AFPBB News
 米ファッション・ブランド「トミー ヒルフィガー(Tommy Hilfiger)」は23日、国連(UN)のミレニアム開発目標(Millennium Development Goals、MDG)達成のために活動する国際NPO団体「ミレニアム・プロミス(Millennium Promise)」を今後5年間にわたって支援すると発表した。ヒルフィガーは、今月の初めにウガンダ(Uganda)のルヒイラ(Ruhiira)を訪問。貧困の悲惨な実情や地域の包括的な援助を行うミレニアム・ビレッジ・プロジェクトの現場を視察。「貧困は予想以上に厳しいものだった。今回現時を訪れたことによって、ミレニアム・ビレッジがコミュニティー自身が貧困から脱却する手助となっていることを、実際に自分の目で確かめることができた」とコメントした。 また、トミーヒルフィガー従業員の中でボランティア希望者を募り、ルヒイラを訪問できるなど社員のプロジェクト参加も推奨していく予定。ヒルフィガーは、「我々は、自分たちの世代で過酷な貧困を終焉させる活動を支援するために、全力を尽くしたいと思っています」と語っている。


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*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 また、社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部です

*社会福祉士とは・・・ 「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,地域への援助、施設・団体の運営管理等を行う社会福祉専門職です。
 児童、医療、コミュニティ、障害者、貧困・低所得、女性、高齢者等、多岐にわたる領域で、他者を支え、社会に貢献する仕事・職業です。
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*新着・関連ニュース タイトル一覧
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*無保険の子 県内3959人 国民健康保険・保険料滞納 県が議会答弁
2010年6月26日(土)10時4分配信 琉球新報
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/ryukyu-20100626-164102/1.htm
 県の奥村啓子福祉保健部長は25日、国民健康保険(国保)の保険料滞納者で、保護者が市町村窓口へ納付相談などに訪れず、保険証が更新されないため「無保険状態」となっている15歳以下の子どもの数が2010年5月末現在、県内で3959人に上っていることを明らかにした。「無保険状態」の子どもの数を市町村別に見ると那覇市が909人で最も多く、沖縄市589人、うるま市495人、浦添市461人、名護市203人など。浦添市は琉球新報のアンケートで無保険の子を602人としていたが、その後の集計で461人となった。保険料が払えず、医療機関で全額自己負担となる資格証明書世帯の子どもについては、09年4月から中学生以下には6カ月有効の短期証(窓口で3割負担)を交付することとされ、来月から対象が高校生以下にまで拡大される。しかし、交付には保護者が窓口へ相談に訪れることが条件。奥村部長は「これまで県は、支払い能力がない場合や特別な事情がある被保険者については、生活状況に応じきめの細かい対応を行うよう、市町村に助言してきた。今後とも子どものいる世帯については慎重な対応を行うよう、助言していきたい」とした。


*ALS患者支援研究会、福島で26日発足へ
2010年6月26日(土)3時8分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20100626-00064/1.htm
 医療相談員やケアマネジャー、介護ヘルパーらが筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)患者らへの支援方法について、共に考え、学ぶ「ALS等難病者支援研究会」が26日、福島県内で発足する。日本難病・疾病団体協議会(東京)は「職種の垣根を超えて学ぶ組織は全国で初めてでは」と話している。同県古殿(ふるどの)町で昨年8月、ALS患者(当時68歳)の介護に疲れた妻(65)が無理心中を図り、患者を刺殺した事件がきっかけ。ケアマネジャーらが訪問看護などを増やすよう助言したが、妻は「今のままでいい」とかたくなに拒んだという。介護現場で「福祉サービスを受けることを恥ずかしく思う患者や家族の説得が難しい」との声が多いことから、研究会は、患者や家族への接し方を学ぶ講習会を定期的に開く。


*知的障害の高校生が市役所で職場体験、洗車や印刷業務も/小田原
2010年6月25日(金)21時40分配信 神奈川新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/kanaloco-20100625-1006250033/1.htm
 神奈川県立小田原養護学校(小田原市蓮正寺)の知的障害教育部門高等部3年の男子生徒(17)が25日、小田原市役所での職場体験実習を修了した。実習は14日にスタート。平日午前8時から午後4時まで、障害福祉課で事務作業を体験した。朝礼、ホール・カウンター清掃に始まり、公用車の洗車までが日課。ごみ収集、封筒折り、印刷業務なども体験した。22、23の両日には市保健センターで検診、イベントの会場準備などに取り組んだ。男子生徒にとって3カ所目の実習先だった。「将来はスポーツ関係の仕事に携わりたい」と話していた。学校は事務部門の実習先を探しており、市は同課で昨年11月に初めて生徒を受け入れた。市は「知的障害者の雇用について今後、検討していきたい」としている。


*世界の飢餓人口さらに増加…金融危機追い打ち
2010年6月24日(木)1時50分配信 読売新聞
 国連は23日、2015年までに飢餓や貧困に直面する人口を1990年比で半減することなどを掲げた「ミレニアム開発目標(MDG)」の年次報告を発表した。それによると、08~09年の食糧危機や金融危機により、飢餓人口の増加に拍車がかかった。飢餓について報告は、栄養不足の人の数が90~92年の8億1700万人から、05~07年には8億3000万人に増加したと指摘した。さらに食糧危機と金融危機が追い打ちを掛け、09年には10億人になったと見積もられている。一方、途上国で1日に1ドル25セント(約113円)未満で暮らす貧困人口の割合は、中国やインドの経済成長もあり、90年の46%から05年には27%に減少した。国連は2000年のミレニアムサミットの宣言を受け、飢餓や貧困の撲滅など8分野の目標を設定した。


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*社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 また、社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部です

*社会福祉士とは・・・ 「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,地域への援助、施設・団体の運営管理等を行う社会福祉専門職です。
 児童、医療、コミュニティ、障害者、貧困・低所得、女性、高齢者等、多岐にわたる領域で、他者を支え、社会に貢献する仕事・職業です。
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貧困家庭無料相談、児童虐待立ち入り調査、社会企業家、社会的企業育成支援コンソーシアムとは

*新着・関連ニュース タイトル一覧
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子供の貧困相談:教育費など7件--県弁護士会など /福島 - 毎日jp(毎日新聞)
引用「県弁護士会と日弁連は23日、子供の生活費や教育費に関する無料電話相談を初めて実施した。昨年11月の一人親世帯対象の電話相談で、貧困に起因する相談が多かったため、今回はそれらに対象を絞った。「大学進学に伴う引っ越し費用が準備できない」「母子家庭で生活費が工面できない」などの相談が7件あったという。内容は10月に盛岡市で開かれる「人権擁護大会」の参考資料とする。相談を受けた渡辺純弁護士は「貧困によって教育を受けられないのはおかしい。社会全体で貧困家庭を支える必要がある」と話した。
引用ここまで

引用
沖縄タイムス | 虐待児一時保護 2.5倍増09年度件数対前年度比 県「安全優先を徹底」
・虐待を受けた児童について、県の児童相談所が2009年度に保護者の同意なしに一時保護した件数は105件で前年度の約2・5倍に上ることが24日、分かった。児童虐待の通報などを受けた「安全確認」は435件(前年度比74人増)、虐待の恐れがある場合の「立ち入り調査」は2件にとどまった。県青少年・児童家庭課は一時保護の件数が増加したことについて「子どもたちの安全を最優先するという体制が徹底されてきた。深刻な事例も多く、積極的に介入しないと救えない事案が出てきたことも要因」としている。 また、立ち入り調査が2件となっていることについて同課は「家庭訪問で親や子どもに接触できるケースが多く、親が拒否して立ち入り調査まで行う事例が少ないのが現状」と説明。一方で「現場では強権的な発動へのやりにくさやノウハウがないなど体制に不十分な面もある。ただ、必要なときに実施できるような体制を整えることは必要」としている。

労災認定訴訟:富士通元女性社員、いじめでうつ認定--大阪地裁 - 毎日jp(毎日新聞)
 同僚らのいじめが原因で不安障害や抑うつ状態になったのに労災と認められなかったのは不当として、富士通京都支社に勤務していた元社員の女性(45)が国に療養補償給付金の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。中村哲裁判長は「いじめは集団で長期間継続しており、内容も陰湿。女性が受けた心理的負荷は強度と言わざるを得ない」として業務との因果関係を認め、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。女性はパソコン講師などをしていたが、体調が悪くなって02年11月から休職。05年6月に「休職期間満了」で解雇された。その後、京都下労働基準監督署に療養補償給付金を請求したが、06年5月、「疾病は業務に起因したとは認められない」と判断された。

障がい者総合福祉法:たたき台を公表--総合福祉部会 - 毎日jp(毎日新聞)
・障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)を議論する政府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は22日、論点のたたき台を公表した。(1)法の目的、理念(2)障害の範囲(3)サービスや支援の選択と決定のあり方--など9分野で約80項目。部会で議論したうえで、9月からは分科会でも討議し、12年の通常国会への法案提出を目指す。 (1)は「すべての障害者が自ら選択した地域で生活する権利」と明記し、その実現のため制度をどうするかなどを議論する。(2)は障害をどう定義するかや、発達障害や難病をどう規定するかが課題。(3)は現行の障害程度区分を廃止後、どう決定するかの問題だ。また法案実現のための環境整備については、サービスの地域差拡大が懸念されることから、「国と地方の役割」も論点に加える。

「公共未来塾」が社会企業家目指す受講生募集-YCCでキックオフシンポ /神奈川(みんなの経済新聞ネットワーク) - Yahoo!ニュース
・環境や子育て・若者自立支援など、社会の課題解決をビジネスの手法で持続可能にする「社会的企業」。民間が担う公共的サービスの担い手を増やし、社会的企業の起業支援を目指すビジネススクール「iSB 公共未来塾」(主催・社会的企業育成支援コンソーシアム)は、横浜市中区で開講予定の第1期(7月24日~9月12日)受講生募集を開始した。同コンソーシアムでは、事業スタートを記念して7月10日、ヨコハマ創造都市センター(YCC、横浜市中区本町6)1階でシンポジウム「地域で活躍する社会的起業家が登場! 新しい公共のカタチを語る」を開催する。「iSB 公共未来塾」は内閣府「地域社会雇用創造事業」の一環として社会的企業育成支援事業コンソーシアムが開講するビジネススクール。研修プログラムでは約2ヶ月間に渡り、社会的企業の経営やその起業に関する講習・インターンシップなどを受けることができる。演習では、研修の成果を盛り込んだ社会起業プランや社会的事業の改善計画を作成。その後、50万円前後~500万円までの起業支援金を受けられるビジネスプランコンペに挑戦することができる。起業支援金の総額は2億5千万円。第1期受講生の募集期間は7月19日まで。10日のキックオフイベントでは、内閣の「新しい公共」円卓会議座長として「新しい公共宣言」をとりまとめた慶應義塾大学大学院・金子郁容教授による基調講演「社会起業という生き方・働き方の可能性」を皮切りに、すでに活躍する社会企業家4人を招き、多様なジャンルで創造性に富んだビジネスを持続している事例を紹介する。登壇者は、横浜市内を中心に若者自立就労支援事業を展開する「K2インターナショナル」岩本真美さん、地域を主体に劇場を運営する横浜市磯子区民文化センター・杉田劇場館長・中村牧さん、藤沢市で住民の出資を集めて複合型福祉マンション建設を実現した「NPO法人ぐるーぷ藤」理事長・鷲尾公子さん、全国の耕作放棄地の再生事業に取り組む京都府のマイファーム取締役・岩崎吉隆さん。そのほか、横浜市の社会的企業育成施策も紹介される予定。


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社会福祉士の資格と仕事<社会福祉士 Web オリエンテーション・全般の解説>

社会福祉士 Webオリエンテーション 各分野の紹介1 医療ソーシャルワーカー
社会福祉士 Webオリエンテーション 各分野の紹介2―児童福祉
社会福祉士 Webオリエンテーション 各分野の紹介3―高齢者福祉
社会福祉士の資格・仕事 Web オリエンテーション 各分野の紹介4-社会福祉行政機関
社会福祉士 Web オリエンテーション 各分野の紹介 5 貧困・低所得者支援と生活保護の施設・事業
社会福祉士 Web オリエンテーション 各分野の紹介6 地域福祉 コミュニティ・ワーク


*社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 また、社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部です
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科

*社会福祉士とは・・・ 「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,地域への援助、施設・団体の運営管理等を行う社会福祉専門職です。
 児童、医療、コミュニティ、障害者、貧困・低所得、女性、高齢者等、多岐にわたる領域で、他者を支え、社会に貢献する仕事・職業です。
<日刊 社会福祉ニュース ソーシャル・ニュース・レビュー>
筆者の関連ニュース・クリップ
 筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク

*特集:介護保険の今後  関連ニュース タイトル一覧
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要介護認定廃止論に宮島局長が難色―認知症団体の政策提言に
2010年6月21日(月)16時24分配信 医療介護CBニュース

 引用「公益社団法人「認知症の人と家族の会」は6月21日、「介護保険制度改正への提言―要介護認定の廃止など利用者本位の制度に―」を長妻昭厚生労働相にあてて提出した。同会の高見国生代表理事によると、対応した厚労省の宮島俊彦老健局長は、「要介護認定は制度の根幹。制度そのものが成り立たなくなる」と難色を示したという。提言は、2012年の制度改正で、▽介護サービスの決定は保険者を加えた新たなサービス担当者会議の合議に委ねる▽介護サービス情報の公表制度は廃止する▽介護サービス利用の自己負担割合は1割を堅持する▽財源のうち公費負担率を6割に引き上げる▽介護サービス利用者に作業報酬を支払うことを認める―に要介護認定の廃止を加えた6つから成る。 要介護認定の廃止に難色を示した宮島局長に、高見代表理事は「認定制度から出発するのではなく、暮らしの中での必要性から出発する制度にすべき。サービス担当者会議を置くことで、過剰なサービス利用は抑制できる」と重ねて主張したが、宮島局長は「(社会保障審議会の)介護保険部会の中で検討する」と述べるにとどまったという。また、高見代表理事によると、公費負担率を6割に引き上げる政策提言について、宮島局長は「消費税が上がればできるかもしれない」と発言。これについて、高見代表理事は「高福祉を応分の負担で受ける観点から考えて、消費税の増税は過分の負担となるため心外だ」と批判した。公費負担引き上げ分の財源確保については、「国が考えるべきことだが、財源はもっと取れるところから取るべき」とした。
引用ここまで

引用
介護保険制度に関するパブコメ結果を発表―厚労省
2010年6月21日(月)21時44分配信 医療介護CBニュース

 厚生労働省は6月21日、社会保障審議会介護保険部会の席上で、「介護保険制度」についてのパブリックコメントの集計結果を発表した。募集は2月24日から3月31日にかけて実施され、介護施設の従事者や地方自治体職員、介護施設の利用者らから4465件の有効回答が寄せられた。 「家族が介護を必要とするようになった場合、どのような介護を希望するか」という問いに対しては、「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けさせたい」という答えが49%を占め、「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けさせたい」という回答が27%でこれに次いだ。一方、「自分が介護を必要とするようになった場合、どのような介護を希望するか」という問いに対しては、「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」が46%で最も多く、「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたい」が24%でこれに次ぎ、在宅介護への需要の大きさが浮き彫りとなった。 介護保険制度への意見や要望(複数回答)では、「介護人材確保のため、賃金アップなどの処遇改善を図るべき」(3167件)、「施設待機解消のための施設整備を促進してほしい」(2332件)、「認知症対応のサービスを充実させてほしい」(2282件)、「夜間を含めた24時間対応の在宅サービスを充実させてほしい」(2067件)などが多かった。また、「介護保険サービスの費用負担について」では、「現在の介護保険サービス水準を維持するために必要な保険料引き上げであれば、やむを得ない」が36%、「現在以上に介護保険サービスを充実させるために、さらに保険料が引き上げられてもやむを得ない」が14%となり、保険料引き上げを容認する回答が半数に達した。 厚労省の発表に対し、部会の委員からは、「(介護保険サービスの費用負担について)保険料引き上げを容認する回答を誘導するような設問設定」(UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオンの河原四良会長)、「インターネットだけで意見を募集すると、回答する人に偏りが生じるのではないか」(全国健康保険協会の小林剛理事長)など、パブリックコメントの設問や手法を批判する声も上がった。

要介護・要支援認定者は過去最多の467万人―08年度介護保険事業状況報告(医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース
 厚生労働省は6月22日、「2008年度介護保険事業状況報告(年報)」を発表した。それによると、08年度末時点の要介護・要支援認定者は前年度比14万人(3.2%)増の467万人で、介護保険制度創設以降で最多となった。このうち、65歳以上の第1号被保険者は452万人、40歳以上65歳未満の第2号被保険者は15万人だった。また、08年度の1か月平均のサービス受給者数は377万人で、前年度に比べて14万人(3.9%)増えた。内訳は、居宅サービスが11万人(4.0%)増の273万人、地域密着型サービスが3万人(15.8%)増の22万人、施設サービスが0.7万人(0.9%)増の83万人。施設サービスに比べて、居宅サービスと地域密着型サービスの伸び率が上回る結果となった。保険給付で見ると、利用者負担を除く08年度の給付費は、前年度比2584億円(4.2%)増の6兆4185億円だった。また、特定入所者介護サービス費と高額介護サービス費を除く08年度の1か月平均の給付費は5062億円で、居宅サービスが2519億円、地域密着型サービスが423億円、施設サービスが2119億円だった。

「介護で退職」26% 要介護家族アンケートで - 47NEWS(よんななニュース)
 介護者支援の全国ネットワーク「ケアラー(家族など無償の介護者)連盟」が実施した家族介護者らへのアンケートで、26%が「介護のため仕事を辞めた」と答えたことが22日、分かった。調査は今年4月から6月、障害者や認知症などの家族らを介護する介護者を対象に実施、250人が回答。 仕事への影響を複数回答で尋ねたところ、「勤務時間を減らした」人は33%、「退職した」は26%、「転職した」は11%、「休職した」は6%。介護をする以前に行っていた趣味やボランティアなどの社会活動の機会が減った人は64%に上った。
介護時間は「半日程度」が28%で最多。次いで「1時間未満」(20%)、「ほとんど終日」(17%)、「2~3時間」(16%)と続いた。このほか「ほとんど終日、要介護者のことを考えている」(41%)、「孤立していると感じたことがある」(50%)、「身体に不調がある」(52%)、「こころの不調がある」(39%)―などの回答があった。

河北新報 東北のニュース/熱い演技で介護予防 仙台市が「シニア劇団」設立
 仙台市が高齢者の生きがいづくりと介護予防を目的に設立した「シニア劇団(仮称)」の開講式が17日、青葉区の市シルバーセンターであり、オーディションで選ばれた30人が来年1月の旗揚げ公演に向けて活動を始めた。オーディションは6月上旬に行われ、55人が挑んだ。30人の団員は59~78歳で、平均年齢は66.6歳。開講式で、市介護予防推進室の鈴木茂樹室長は「若者が多い仙台も10年後に高齢化率が25%を超えると予想される。演劇を通じて介護予防の普及啓発につなげたい」と呼び掛けた。
 この日は、演劇指導に当たる劇団「OCT/PASS」を主宰する石川裕人さんらによる座学もあった。参加した太白区の千葉澄子さん(60)は「退職して時間ができ、人とかかわることがしたいと思って応募した。60歳からの挑戦です」と笑顔で語った。



*参考資料 下記をクリック
介護保険法
<介護保険法 一部抜粋>
 第一章 総則

(目的)
第一条  この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
(介護保険)
第二条  介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものとする。
2  前項の保険給付は、要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
3  第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
4  第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。
(保険者)
第三条  市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする。
2  市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。
(国民の努力及び義務)
第四条  国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。
2  国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。
(国及び都道府県の責務)
第五条  国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
2  都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。
(医療保険者の協力)
第六条  医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない。
(定義)
第七条  この法律において「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要介護状態区分」という。)のいずれかに該当するもの(要支援状態に該当するものを除く。)をいう。
2  この法律において「要支援状態」とは、身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要支援状態区分」という。)のいずれかに該当するものをいう。
3  この法律において「要介護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一  要介護状態にある六十五歳以上の者
二  要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下「特定疾病」という。)によって生じたものであるもの
4  この法律において「要支援者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一  要支援状態にある六十五歳以上の者
二  要支援状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるもの
5  この法律において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第六十九条の七第一項の介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。  (略)

第八条  この法律において「居宅サービス」とは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売をいい、「居宅サービス事業」とは、居宅サービスを行う事業をいう。


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 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,地域への援助、施設・団体の運営管理等を行う社会福祉専門職です。
 児童、医療、コミュニティ、障害者、貧困・低所得、女性、高齢者等、多岐にわたる領域で、他者を支え、社会に貢献する仕事・職業です。
*画面右側の「つぶろぐ」を更新しました。
 筆者の日記などのコメントです。


最近のつぶやき...
[2010 06/23 12:40:06]
 外は雨が強く降っています・・・。今日は、社会福祉士養成学科の実習の準備の一環で、実習生紹介票の添削などを行なっています。多くの学生にとっては初めての社会福祉の現場での実習の機会になります。

[2010 06/23 12:34:39]
 火曜日=研究日の午後は、利用者の人たちと一緒に、緑化・園芸作業を行ないました。実践先の精神科デイケアでは、開設の頃から、近くのとある公園の緑化に取り組んでいます。筆者も含め10年近く続けてきたなかで、季節ごとに、いろいろな花が咲く公園になってきましたす。蒸し暑かったなかでの作業だったので、少し疲れましたが。

[2010 06/22 12:42:47]
 今日は、研究日=寿町で実践の日です。精神科デイケアの利用者たちと、午前、茄子味噌炒め、豆腐とわかめのみそ汁、水菜とミョウガ等の和風サラダを調理して、一緒に食べました!
<日刊 社会福祉ニュース ソーシャル・ニュース・レビュー>
筆者の関連ニュース・クリップ
 筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク
ワーク・ライフ・バランス、男女共同参画、ハンセン病補償法とは

*社会福祉 関連ニュース タイトル一覧
<下記の各記事タイトル(赤色)をクリックすると、全文が読めます>

菅首相 日産ゴーン社長を「首切り上手」と批判 - 速報:@niftyニュース
 引用「菅直人首相は2010年6月19日のさいたま市内での街頭演説で、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の給料が高いのは「首切りがうまかったからだ」と述べた。また、「すべての会社で首切りした社長が偉いなら日本中に失業者が溢れてしまう。国民全体を考えたら、リストラする経営者ほど立派というのは大間違いだ」と、成長戦略を説明する中で批判した。
引用ここまで

引用
<日産>ゴーン社長8億9000万円 役員報酬総額を開示(毎日新聞社) - エキサイトニュース
 日産自動車は23日、横浜市内で株主総会を開き、カルロス・ゴーン社長ら6役員の10年3月期の報酬総額を開示した。ゴーン社長は約8億9000万円で、既に開示したソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長の約8億1650万円を上回った。株主の質問に答えた。志賀俊之最高執行責任者(COO)は総額約1億3400万円だった。 総会で公表を求めた株主に対し、ゴーン社長は「会社の業績や個人の実績、多くのグローバル企業との比較で決めた」と話した。その上で自らの報酬額について「他の同じ規模のグローバル企業のCEO(最高経営責任者)報酬額の平均に比べて低い」と説明し、株主に理解を求めた。

同大教授、仕事と生活の調和大切に 向日で男女共同参画 - 速報:@niftyニュース
 向日市の男女共同参画週間記念講演会が20日、寺戸町で開かれ、同志社大政策学部の川口章教授が、国や企業、個人がワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に取り組む意義を説いた。23日からの男女共同参画週間に合わせ、男女共同参画社会基本法の基本理念などを普及啓発しようと、市が企画した。講演会では「ワーク・ライフ・バランス~女(ひと)と男(ひと)がともに豊かにいきるために」をテーマに、川口教授がイギリスなど世界各国が推進しているワーク・ライフ・バランスの施策について説明した。週50時間以上の長時間労働者の割合が欧米と比べても突出して高い日本の実態を紹介し、不況による失業や離婚の増加などを背景に、男女の働き方や生活のかたちが大きく変化してきている現状を報告した。その上で、川口教授はワーク・ライフ・バランスが国の少子化対策や企業の生産性向上、個人の自己啓発推進やキャリアアップなどにつながる可能性を指摘した。

横浜弁護士会、子どもの貧困など相談の臨時窓口開設へ
2010年6月21日(月)15時0分配信 神奈川新聞

 横浜弁護士会と日弁連は6月下旬、「子どもの貧困」と「女性」についての相談を電話で受け付ける臨時窓口を開設する。全国の弁護士会が一斉実施する試みの一環で、いずれも無料。子どもの貧困の相談は、経済不況により生活状況が悪化する子育て家庭の支援を目的に、昨年から実施している。教育資金が不足した家庭の場合、奨学金制度や手当などを紹介するほか、資金不足の背景にある離婚や借金などの問題に弁護士が助言するという。女性の相談では、家庭内暴力(ドメスティックバイオレンス)や職場などでのセクハラ、離婚などについて幅広く受け付ける。法律相談だけでなく福祉機関や一時保護施設の利用の仕方や、カウンセリングの受診方法も説明する。相談は、子どもの貧困が23日午前10時~午後4時で電話0120(419)783、女性が25日午前10時~午後3時で電話045(651)3181。

*参考資料
横浜弁護士会 ホームページ
 横浜弁護士会は、神奈川県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。
 皆さまから親しまれ、信頼される弁護士会を目指して積極的に諸活動に取り組んでいます。


ハンセン病患者を追悼 国主催の式典
2010年6月22日(火)12時29分配信 共同通信

ハンセン病患者を追悼し、名誉を回復するための国主催の式典が22日、東京都内で開かれ、長妻昭厚生労働相は「国の隔離政策で社会の厳しい差別と偏見を生んだことを真摯に反省したい。残された問題の解決に向けて全力で取り組む」と述べた。国立ハンセン病療養所の入所者や支援者ら約200人が参加し、亡くなった患者に黙とうをささげた。「ハンセン病補償法」が01年のこの日に施行。昨年初めて式典を開いた。


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 また、社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部です

*社会福祉士とは・・・ 「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,地域への援助、施設・団体の運営管理等を行う社会福祉専門職です。
 児童、医療、コミュニティ、障害者、貧困・低所得、女性、高齢者等、多岐にわたる領域で、他者を支え、社会に貢献する仕事・職業です。
*画面右側の「つぶろぐ」を更新しました。
 筆者の日記などのコメントです。


最近のつぶやき...

2010-06-21 12:25:50
 今日は、1時限から3時限まで、社会福祉士養成学科にて、相談援助演習です。その後、6時限と7時限は、夜間部にて、相談援助の理論と方法の講義です。今日も暑いので、学生の皆さんも、実習の準備で忙しい人もいますが、健康管理にも気をつけましょう!!

[2010-06-21 12:22:46]
 土曜日のソーシャルワーク実践研究会に参加された皆さん、お疲れさまでした!卒業生と、昼間部と夜間部の在校生、教員が集まりました。貧困領域のソーシャルワークがテーマでした。今回、お知らせが遅れ気味で、ご都合がつかなかった方々もおられたかと思います。次回は8月後半の予定です。今後は早めにお知らせします。

[2010-06-21 12:18:41]
 先日の金曜日は、社会福祉士養成科・夜間部の学生の有志との交流会(飲み会)でしたー夜間の講義が終わってからスタートでしたが、20人超の学生と教員が集まり、楽しかったです。年齢も幅広く、様々な福祉やNGO等の現場で働いている学生の人たちとの交流は、刺激になりました。また交流の機会には、声を掛けて下さい!
相談援助の基盤と専門職 前期第10回 講義レジュメ(前半) 2010/06/18
社会福祉士養成学科にて講義
6章 相談援助の理念Ⅱ 
2節 ノーマライゼーションと社会的包摂 テキストP113
1 地域生活支援という視座
*ソーシャル・インクルージョンsocial inclusion

 ソーシャル・インクルージョンは,包括・包摂などと訳されるが,貧困・障害・逸脱などにより社会から排除されている人々を,特別のニーズを持った人々ととらえ直して必要な支援を行い,社会参加を促進し包摂しようとする理念。

*糸賀一雄の福祉思想
①滋賀県立近江学園とは

 滋賀県立近江学園は昭和21年11月、大津市南郷に糸賀一雄らによって創設され、昭和23年4月「児童福祉法」の施行に伴い、県立の児童福祉施設となった。
 「この子らを世の光に」と人々に語りかけた糸賀は、池田太郎、田村一二らとともに知的障害児・者の療育に力をそそいだ。その後、昭和46年9月、現在の湖南市に移転後も糸賀らの理念は受け継がれ、知的障害を持った子どもたちが豊かに育っていくよう支援している。

②糸賀一雄・略歴
大正 3年3月29日、鳥取市に生まれる。
昭和 13年3月、京都帝国大学文学部哲学科を卒業した後、
昭和 15年1月、滋賀県庁に奉職し、秘書課長などを歴任する。
昭和 21年11月、戦後の混乱期の中で池田太郎、田村一二両氏の懇請を受け、知的障害児等の入所・教育・医療を行う「近江学園」を創設し、園長となる。 
以来、あらゆる困苦と戦いながら、学園の充実を図るとともに、西日本で最初の重症心身障害児施設「びわこ学園」を設立するなど、多くの施設建設を手がけるとともに、中央児童福祉審議会・精神薄弱者福祉審議会の委員や全日本精神薄弱者育成会(手をつなぐ親の会)の理事として、国の制度づくりにも尽力する。
 また、「障害の早期発見、早期対応」のための乳幼児検診システムの確立に寄与するとともに、多くの指導者を養成し全国に送り出すなど、我が国の障害者福祉の基礎づくりに多大な業績を残している。
これらの取り組みにおいては、重度の障害児であっても、人間としての生命の展開を支えることが重要であるとの理念のもとに、「この子らに世の光を」ではなく、「この子らを世の光に」と唱え、人間の新しい価値観の創造を目指した人権尊重の福祉の取り組みを展開し、その精神は、現在もなお我が国の多くの福祉関係者に受け継がれている。
 昭和43年9月17日、滋賀県児童福祉施設等新任職員研修の講義中に倒れ、翌18日に死去する。
主たる著書に、「この子らを世の光に」、「愛と共感の教育」、「勉強のない国」、「精神薄弱児の職業教育」、「精薄児の実態と課題」、「福祉の思想」などがある。
(財団法人 糸賀一雄記念財団)


*用語解説と参考資料

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