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相談援助実習指導 第3回 レジュメ<前半> 11年4月27日
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科1Aグループ
<実習施設・機関の概要 2>

2 児童福祉施設の概要
①児童福祉施設とは

 児童福祉法7条に規定される施設で,児童の保護,自立,機能の向上などを図ることを目的としている。
 法律には,助産施設,乳児院,母子生活支援施設,保育所,児童厚生施設(児童館・児童遊園),児童養護施設,知的障害児施設(自閉症児施設を含む),知的障害児通園施設,盲ろうあ児施設(盲児施設・ろうあ児施設),肢体不自由児施設(肢体不自由児通園施設・肢体不自由児療護施設を含む),重症心身障害児施設,情緒障害児短期治療施設,児童自立支援施設,児童家庭支援センターの14種類が規定されている。
 ( )内に示す施設は,児童福祉施設最低基準に示す名称。児童福祉施設の設備および運営は,児童福祉施設最低基準によって行われる。設置主体や種別等については,社会福祉法に規定される。

②主な児童福祉領域の生活施設の現状と課題 (本学科の実習施設のみ)
*児童養護施

 児童福祉法に定められた児童福祉施設の一つ。「保護者のない児童,虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて,これを養護し,あわせてその自立を支援することを目的とする施設」(41条)。
 1997年の児童福祉法改正では,養護施設から児童養護施設と改称され,その機能もたんに養護するだけでなく,退所後の児童の自立を支援することが機能として付け加えられた。
 施設形態には大舎制,中舎制,小舎制,グループホームなどの形態があるが,圧倒的に大舎制のものが多い。運営主体は,社会福祉法人または都道府県,市町村,財団法人など。

*母子生活支援施
 母子生活支援施設とは、児童福祉法38条に規定されている児童福祉施設の一つ。夫の死亡,離婚,夫の暴力からの避難,未婚での出産などの状況にあり,自立して生活していくことが困難な母子を保護し,母子の自立促進のために生活を支援することを目的としている。1997年の児童福祉法改正以前は,母子寮とよばれていた。

3 児童相談所の概要 
・児童相談所とは、児童福祉法15条で都道府県に設置が義務づけられている行政機関である。
 児童に関する各般の問題につき,家庭その他からの相談に応じ,児童および家庭につき必要な調査ならびに医学的・心理学的等の判定を行い,それらに基づいて児童および保護者の指導を行うとともに,児童を一時保護する等を業務とする。「児童の権利を保護することを主たる目的として設置される」(児童相談所運営指針)。
 児童福祉法17条で,必要に応じ一時保護所を設けなければならないとされている。
 32条で,里親委託,児童福祉施設入所措置等の27条に基づき都道府県が採るべき措置の権限を児童相談所長に委任できると規定されており,大半の都道府県が委任している。
 児童相談所長は16条の2第2項各号に該当する者から任用されるが,専門性の低さが指摘され,2000年の児童福祉法改正で,社会福祉士を加えるなど基準が厳格化された。

*児童相談所の業
①児童の生育上の問題について、家庭その他から相談に応ずる。
②児童とその家庭について必要な調査を実施し,医学的,心理学的,教育学的,社会学的及び精神保健学的判定
③上記判定に基づいて必要な指導を行い,また児童福祉施設への入所,里親及び保護受託者への委託措置をとる。
④必要な場合,一時保護を行う。
*上記のような業務に応じて、児童に対して養育・保健・養護・教護・心身機能・長期欠席および不就学・性向相談,しつけ相談など個別的,専門的な援助の方法でもって対応する。


*前回の補足
「生活保護実施の態度

 平成13年度 保護の実施要領より(厚生労働省社会・援護局保護課)
 生活保護業務に従事される各位におかれては,保護の実施要領等を骨とし,これに肉をつけ,血を通わせ,あたたかい配慮のもとに生きた生活保護行政を行うよう,特に次の諸点に留意のうえ,実施されることを期待するものである。

1 生活保護法,実施要領等の遵守に留意すること。
 実施要領は,生活保護法令を実際に適用するうえの具体的指針であり,生活保護行政は,生活保護法令に定めるところはもとよりのこと実施要領に従って適正に実施されるべきものであること。

2 常に公平でなければならないこと。
 生活保護は,生活困窮者に対しひとしく最低限度の生活を保障する制度である。要保護者の事情を客観的な立場において把握し,公平な適用がなされなければならないものであること。

3 要保護者の資産,能力等の活用に配慮し,関係法令制度の適用に留意すること。
 生活保護は,要保護者の活用し得るもののすべてを活用した後に,はじめて適用されるべきものである。要保護者の資産能力等の活用に十分配意するとともに,関係法令を理解し,その適用に遺漏のないように留意すること。

4 被保護者の立場を理解し,そのよき相談相手となるようにつとめること。
 生活保護は,被保護者の自立助長を図ることをあわせ目的とするものである。被保護者の個々についてその性格や環境を把握理解し,それに応じた積極的な援助をたゆまず行うようつとめること。

5 実態を把握し,事実に基づいて必要な保護を行うこと。
 生活保護の保障は,要保護者個々の需要に基づいて行われるものである。要保護者の申立てや第三者の意見を聴取するに止まらず,実態を把握し,事実に基づいた保護を行わなければならないこと。

6 被保護者の協力を得られるよう常に配意すること。
 被保護者は,公的扶助を受ける権利を有するとともに,生活の維持向上につとめる等の責務を負う。法令に定める責務について被保護者が進んでこれを果すよう配意すること。

7 常に研さんにつとめ,確信をもって業務にあたること。
 生活保護業務を担当する職員は,実施機関の一員であることを自覚し,それぞれ果すべき職責を明確に把握するとともに,相互に研究し,必要に応じ上級者の指揮を求め,自己の業務に確信をもって事にあたること。


日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です

社会福祉士国家試験合格率速報 2011年3月 日本福祉教育専門学校社会福祉士養成学科合格率96.1% (現役のみ)

*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、医療、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護、行政等、多岐にわたる領域で、他者を支え、社会に貢献する仕事・職業です
社会福祉士及び介護福祉士法.


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相談援助実習指導 第3回 レジュメ<前半> 11年4月20日
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科1Aグループ
<実習施設・機関の概要 2>

1 医療ソーシャルワーカー(MSW)の概要
・医療ソーシャルワークとは、ソーシャルワークの分野の一つで,保健・医療領域における、実践のことをさす。
 ソーシャルワーカーとして,医療機関で働き,主として疾病にかかった人が医療を受けるのに妨げとなる心理社会的問題の解決や,疾病によって必要となった生活再構成への援助を行う。具体的には、「医療相談室」などの部署で勤務する。

・一般的に医療ソーシャルワーカーが医療機関から最も期待されている役割は,従来から退院計画として知られていた,退院援助である。入院治療の段階を終了した患者を円滑に次の生活場所へと移していく業務である。医療費の財源問題から,各医療機関での入院期間の短縮化が要請され,それが退院援助と結びつき,医療ソーシャルワーカーの業務として強く求められている。

*地域医療
 医療機関、医師やスタッフが、地域の住民に働きかけて、疾病の予防や健康の維持、増進のための地域活動を行うこと。疾病の治療にとどまらず、予防医療、リハビリ、在宅療養のサポート、地域で暮らす高齢者、障害者の支援、子育て支援などの事業を行なう。近年、他の機関、施設とのネットワーク、連携が重視されている。

医療ソーシャルワーカー業務指針  厚生労働省健康局長 健政発第1129001
1.趣旨
(略)
・・・医療ソーシャルワーカーは、近年、その業務の範囲が一定程度明確となったものの、一方で、患者や家族のニーズは多様化しており、医療ソーシャルワーカーはこのような期待に、必ずしも応えきれているとは言い難い。精神保健福祉士については、すでに精神保健福祉士法によって資格が法制化され、同法に基づき業務が行われているが、医療ソーシャルワーカー全体の業務の内容について規定したものではない。
 この業務指針は、このような実情に鑑み、医療ソーシャルワーカー全体の業務の範囲、方法等について指針を定め、資質の向上を図るとともに、医療ソーシャルワーカーが社会福祉学を基にした専門性を充分発揮し業務を適正に行うことができるよう、関係者の理解の促進に資することを目的とするものである。
 本指針は、病院を始めとし、診療所、介護老人保健施設、精神障害者社会復帰施設、保健所、精神保健福祉センター等様々な保健医療機関に設置されている医療ソーシャルワーカーについて標準的業務を定めたものであるので、実際の業務を行うに当っては、他の医療スタッフ等と連携し、それぞれの機関の特性や実情に応じた業務のウェート付けを行うべきことはもちろんであり、また、学生の実習への協力等指針に盛り込まれていない業務を行うことを妨げるものではない。

2.業務の範囲
 医療ソーシャルワーカーは、病院等において管理者の監督の下に、次のような業務を行う。
(1)療養中の心理的・社会的問題の解決、調整援助
 入院、入院外を問わず、生活と傷病の状況から生ずる心理的・社会的問題の予防や早期の対応を行うため、社会福祉の専門的知識及び技術に基づき、これらの諸問題を予測し、患者やその家族からの相談に応じ、次のような解決、調整に必要な援助を行う。
1 受診や入院、在宅医療に伴う不安等の問題の解決を援助し、心理的に支援すること。
2 患者が安心して療養できるよう、多様な社会資源の活用を年頭において、療養中の家事、育児、教育、就労等の問題の解決を援助すること。
3 高齢者等の在宅療養環境を整備するため、在宅ケア諸サービス、介護保険給付等についての情報を整備し、関係機関、関係職種等との連携の下に、患者の生活と傷病の状況に応じたサービスの活用を援助すること。
4 傷病や療養に伴って生じる家族関係の葛藤や、家族内の暴力に対応し、その緩和を図るなど家族関係の調整を援助すること。
5 患者同士や職員との人間関係の調整を援助すること。
6 学校、職場、近隣等地域での人間関係の調整を援助すること。
7 がん、エイズ、難病等傷病の受容が困難な場合に、その問題の解決を援助すること。
8 患者の死による家族の精神的苦痛の軽減・克服、生活の再設計を援助すること。
9 療養中の患者や家族の心理的・社会的問題の解決援助のために家族会等を育成・支援すること。

(2)退院援
 生活と傷病や障害の状況から退院・退所に伴い生ずる心理的・社会的問題の予防や早期の対応を行うため、社会福祉の専門的知識及び技術に基づき、これらの諸問題を予測し、退院・退所後の選択肢を説明し、相談に応じ、次のような解決、調整に必要な援助を行う。
1 地域における在宅ケア諸サービス等についての情報を整備し、関係機関、関係職種等との連携の下に退院・退所する患者の生活及び療養の場の確保について話し合うとともに、傷病や障害の状況に応じたサービスの利用の方向性を検討し、これに基づいた援助を行うこと。
2 介護保険制度の利用が予想される場合、制度の説明を行い、その利用の支援を行うこと。また、この場合、介護支援専門員等と連携を図り、患者、家族の了解を得た上で入院中に訪問調査を依頼するなど、退院準備について関係者に相談・協議すること。
3 退院・退所後においても引き続き必要な医療を受け、地域の中で生活することができるよう、患者の多様なニーズを把握し、転院のための医療機関、退院・退所後の介護保険施設、社会福祉施設等利用可能な地域の社会資源の選定を援助すること。なお、その際には、患者の傷病・障害の状況に十分留意すること。
4 転院、在宅医療等に伴う患者、家族の不安等の問題の解決を援助すること。
5 住居の確保、傷病や障害に適した改造等住居問題の解決を援助すること。
6 関係機関、関係職種との連携や訪問活動により、社会復帰が円滑に進むように転院、退院後の心理的・社会的問題の解決を援助すること。

(3)社会復帰援
 退院・退所後において、社会復帰が円滑に進むように、社会福祉の専門的知識及び技術に基づき、次のような援助を行う。
1 患者の職場や学校と調整を行い、復職、復学を援助すること。
2 関係機関、関係職種との連携や訪問活動等により、社会復帰が円滑に進むように転院、退院・退所後の心理的・社会的問題の解決を援助すること。

(4)受診・受療援
 入院、入院外を問わず、患者やその家族等に対する次のような受診、受療の援助を行う。
1 生活と傷病の状況に適切に対応した医療の受け方、病院・診療所等の機能等の情報提供を行うこと。
2 診断、治療を拒否するなど医師等の医療上の指導を受け入れない場合に、その理由となっている心理的・社会的問題について情報を収集し、問題の解決を援助すること。
3 診断、治療内容に関する不安がある場合に、患者、家族の心理的・社会的状況を踏まえて、その理解を援助すること。
4 心理的・社会的原因で症状の出る患者について情報を収集し、医師等へ提供するとともに、人間関係の調整、社会資源の活用等による問題の解決を援助すること。
5 入退院・入退所の判定に関する委員会が設けられている場合には、これに参加し、経済的、心理的・社会的観点から必要な情報の提供を行うこと。
6 その他診療に参考となる情報を収集し、医師、看護師等へ提供すること。
7 通所リハビリテーション等の支援、集団療法のためのアルコール依存症者の会等の育成、支援を行うこと。

(5)経済的問題の解決、調整援
 入院、入院外を問わず、患者が医療費、生活費に困っている場合に、社会福祉、社会保険等の機関と連携を図りながら、福祉、保険等関係諸制度を活用できるように援助する。

(6)地域活
 患者のニーズに合致したサービスが地域において提供されるよう、関係機関、関係職種等と連携し、地域の保健医療福祉システムづくりに次のような参画を行う。
1 他の保健医療機関、保健所、市町村等と連携して地域の患者会、家族会等を育成、支援すること。
2 他の保健医療機関、福祉関係機関等と連携し、保健・医療・福祉に係る地域のボランティアを育成、支援すること。
3 地域ケア会議等を通じて保健医療の場から患者の在宅ケアを支援し、地域ケアシステムづくりへ参画するなど、地域におけるネットワーク作りに貢献すること。

3.業務の方
 保健医療の場において患者やその家族を対象としてソーシャルワークを行う場合に採るべき方法は次のとおりである。
(1)個別援助に関わる業務の具体的展
 患者、家族への直接的な個別援助では、面接を重視するとともに、患者、家族との信頼関係を基礎としつつ、医療ソーシャルワーカーの認識やそれに基づく援助が患者、家族の意思を適切に反映するものであるかについて、継続的なアセスメントが必要である。
 具体的展開としては、まず、患者、家族や他の保健医療スタッフ等から相談依頼を受理した後の初期面接では、患者、家族の感情を率直に受け止め、信頼関係を形成するとともに、主訴等を聴取して問題を把握し、課題を整理・検討する。次に、患者及び家族から得た情報に、他の保険医療スタッフ等から得た情報を加え、整理、分析して課題を明らかにする。援助の方向性や内容を検討した上で、援助の目標を設定し、課題の優先順位に応じて、援助の実施方法の選定や計画の作成を行う。援助の実施に際しては、面接やグループワークを通じた心理面での支援、社会資源に関する情報提供と活用の調整等の方法が用いられるが、その有効性について、絶えず確認を行い、有効な場合には、患者、家族と合意の上で終結の段階に入る。また、モニタリングの結果によっては、問題解決により適した援助の方法へ変更する。

(2)患者の主体性の尊
 保健医療の場においては、患者が自らの健康を自らが守ろうとする主体性を持って予防や治療及び社会復帰に取り組むことが重要である。したがって、次の点に留意することが必要である。
1 業務に当たっては、傷病に加えて経済的、心理的・社会的問題を抱えた患者が、適切に判断ができるよう、患者自身の状況把握や問題整理を援助し、解決方策の選択肢の提示等を行うこと。
2 問題解決のための代行等は、必要な場合に限るものとし、患者の自律性、主体性を尊重するようにすること。

(3)プライバシーの尊
 一般に、保健医療の場においては、患者の傷病に関する個人情報に係わるので、プライバシーの保護は当然であり、医療ソーシャルワーカーは、社会的に求められる守秘義務を尊守し、高い倫理性を保持する必要がある。また、傷病に関する情報に加えて、経済的、心理的・社会的な個人情報にも係わること、また、援助のために患者以外の第三者との連絡調整等を行うことから、次の点に特に留意することが必要である。
1 個人情報の収集は援助に必要な範囲に限ること。
2 面接や電話は、独立した相談室で行う等、第三者に内容が聞こえないようにすること。
3 記録等は、個人情報を第三者が了解なく入手できないように保管すること。
4 第三者との連絡調整を行うために本人の状況を説明する場合も含め、本人の了解なしに個人情報を漏らさないようにすること。
5 第三者からの情報の収集自体がその第三者に患者の個人情報を把握させてしまうこともあるので充分留意すること。
6 患者から求めがあった場合には、できる限り患者についての情報を説明すること。ただし、医療に関する情報については、説明の可否を含め、医師の指示を受けること。

(4)他の医療スタッフ及び地域の関係機関との連
 保健医療の場においては、患者に対し様々な職種の者が、病院内あるいは地域において、チームを組んで関わっており、また、患者の経済的、心理的・社会的問題と傷病の状況が密接に関連していることも多いので、医師の医学的判断を踏まえ、また、他の保健医療スタッフと常に連携を密にすることが重要である。したがって、次の点に留意が必要である。
1 他の保健医療スタッフからの依頼や情報により、医療ソーシャルワーカーが係わるべきケースについて把握すること。
2 対象患者について、他の保健医療スタッフから必要な情報提供を受けると同時に、診療や看護、保健指導等に参考となる経済的、心理的・社会的側面の情報を提供する等相互に情報や意見の交換をすること。
3 ケース・カンファレンスや入退院・入退所の判定に関する委員会が設けられている場合には、これへの参加等により、他の保健医療スタッフと共同で検討するとともに、保健医療状況についての一般的な理解を深めること。
4 必要に応じ、他の保健医療スタッフと共同で業務を行うこと。
5 医療ソーシャルワーカーは地域の社会資源との接点として、広範で多様なネットワークを構築し、地域の関係機関、関係職種、患者の家族、友人、患者会、家族会等と十分な連携・協力を図ること。
6 地域の関係機関の提供しているサービスを十分把握し、患者に対し、医療、保健、福祉、教育、就労等のサービスが総合的に提供されるよう、また、必要に応じて新たな社会資源の開発が図られるよう、十分連携を取ること。
7 ニーズに基づいたケア計画にそって、様々なサービスを一体的・総合的に提供する支援方法として、近年、ケアマネジメントの手法が広く普及しているが、高齢者や精神障害者、難病患者等が、できる限り地域や家庭において自立した生活を送ることができるよう、地域においてケアマネジメントに携わる関係機関、関係職種等と十分に連携・協力を図りながら業務を行うこと。

(5)受診・受療援助と医師の指
 医療ソーシャルワーカーが業務を行うに当たっては、(4)で述べたとおり、チームの一員として、医師の医学的判断を踏まえ、また、他の保健医療スタッフとの連携を密にすることが重要であるが、なかでも2の(4)に掲げる受診・受療援助は、医療と特に密接な関係があるので、医師の指示を受けて行うことが必要である。特に、次の点に留意が必要である。
1 医師からの指示により援助を行う場合はもとより、患者、家族から直接受診・受療についての相談を受けた場合および医療ソーシャルワーカーが自分で問題を発見した場合等も、医師に相談し、医師の指示を受けて援助を行うこと。
2 受診・受療援助の過程においても、適宜医師に報告し、指示を受けること。
3 医師の指示を受けるに際して、必要に応じ、経済的、心理的・社会的観点から意見を述べること。

(6)問題の予測と計画的対
1 実際に問題が生じ、相談を受けてから業務を開始するのではなく、社会福祉の専門的知識及び技術を駆使して生活と傷病の状況から生ずる問題を予測し、予防的、計画的な対応を行うこと。
2 特に退院援助、社会復帰援助には時間を要するものが多いので入院、受療開始のできるかぎり早い時期から問題を予測し、患者の総合的なニーズを把握し、病院内あるいは地域の関係機関、関係職種等との連携の下に、具体的な目標を設定するなど、計画的、継続的な対応を行うこと。

(7)記録の作成
1 問題点を明確にし、専門的援助を行うために、患者ごとに記録を作成すること。
2 記録をもとに医師等への報告、連絡を行うとともに、必要に応じ、在宅ケア、社会復帰の支援等のため、地域の関係機関、関係職種等、への情報提供を行うこと。その場合、(3)で述べたとおり、プライバシーの保護に十分留意する必要がある。
3 記録をもとに、業務分析、業務評価を行うこと。

4.その
 医療ソーシャルワーカーがその業務を適切に果たすために次のような環境整備が望まれる。
(1)組織上の位置付け
 保健医療機関の規模等にもよるが、できれば組織内に医療ソーシャルワーカーの部門を設けることが望ましいこと。医療ソーシャルワーカーの部門を設けられない場合には、診療部、地域医療部、保健指導部等他の保健医療スタッフと連携をとりやすい部門に位置付けることが望ましいこと。やむをえず、事務部門に位置付ける場合にも、診療部門等の諸会議のメンバーにする等、日常的に他の保健医療スタッフと連携をとれるような位置付けを行うこと。
(2)患者、家族からの理解
 病院案内パンフレット、院内掲示等により医療ソーシャルワーカーの存在、業務、利用のしかた等について患者、家族等からの理解を得るように努め、患者、家族が必要に応じ安心して適切にサービスを利用できるようにすること。また、地域社会からも医療ソーシャルワーカーの存在、業務内容について理解を得るよう努力すること。医療ソーシャルワーカーが十分に活用されるためには、相談することのできる時間帯や場所等について患者の利便性を考慮する、関係機関との密接な連絡体制を整備する等の対応が必要である。
(3)研修等
 医療・保健・福祉をめぐる諸制度の変化、諸科学の進歩に対応した業務の適正な遂行、多様化する患者のニーズに的確に対応する観点から、社会福祉等に関する専門的知識及び技術の向上を図ること等を目的とする研修及び調査、研究を行うこと。なお、3.(3)プライバシーの保護に係る留意事項や一定の医学的知識の習得についても配慮する必要があること。
 また、経験年数や職責に応じた体系的な研修を行うことにより、効率的に資質の向上を図るよう努めることが必要である。


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*会場:日本福祉教育専門学校 高田馬場校舎 予約不要、直接、会場へお越しください


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 相談援助の専門職=社会福祉士の資格、仕事、養成カリキュラム、当学科について、その概要を、本校専任講師が説明します(学科説明にて)。ご質問も歓迎です!!
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■会場:日本福祉教育専門学校 高田馬場校舎
 東東京都豊島区高田3-6-15
参加費:無料(どなたでも参加できます。)
<お問い合わせ先 下記のフォームをクリック>
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255


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社会福祉士 Webオリエンテーション 各分野の紹介1 医療ソーシャルワーカー
社会福祉士 Webオリエンテーション 各分野の紹介2―児童福祉
社会福祉士 Webオリエンテーション 各分野の紹介3―高齢者福祉
社会福祉士の資格・仕事 Web オリエンテーション 各分野の紹介4-社会福祉行政機関
社会福祉士 Web オリエンテーション 各分野の紹介 5 貧困・低所得者支援と生活保護の施設・事業
社会福祉士 Web オリエンテーション 各分野の紹介6 地域福祉 コミュニティ・ワーク

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社会調査の基礎 第1回講義レジュメ<後半> 4月22日3時限
1章 社会調査とは
1.社会調査の目的―社会福祉調査とは何か―
A.社会調査とは・続き
4)問題解決のための「社会福祉調査」

*社会福祉調査は問題解決を指向し、人々のよりよい生活及び福祉の向上を図ることに貢献しよういう価値意識が根底にある。
・問題解決的接近型としての特徴を持つ調査である

<モネット等による、社会福祉調査の取り組む6つの課題-社会調査の対象->
*人間行動と社会環境の理解
 社会福祉の業務は,個別援助から社会福祉制度の改善や政策の立案のレベルまで幅広いものがある。どのレベルの活動にとっても,対象となる人々を理解しかつその人々の置かれた社会的な環境との関連を理解することがまず必要である。これは,社会福祉調査の課題であるだけでなく,社会学や心理学や教育学等社会福祉に密接に関連する領域の課題でもあり,その範囲は広く,すぐさま福祉実践に活用できるものばかりでなく,人間理解を深める基礎的な研究課題を含むことが多い。
*福祉ニーズの把握
 地域社会の中にどのような福祉問題が存在し,それがどの程度深刻であるか。さらに,そうした問題に苦しむ人々がどのくらいの数にのぼるかを把握する。福祉ニーズの正確な把握の上に立って,解決方法が考案され,どういった種類の福祉サービスをどの程度必要とするかなど福祉サービスの開発に必要な情報が得られるのである。
*社会資源の把握
 社会福祉援助に活用されるヒト,モノ,カネ,組織,制度などを総称して社会資源と呼ぶ。これらの資源が地域社会においてどこにどれだけ存在するか,その活用可能性や運営にはどのような問題があるかを把握しなければ,問題解決方策を立案するにも現実的な実現可能性が危ぶまれるのである。
*福祉サービス事業の効果評価
 福祉サービス事業の計画を進めるには,当該の事業を拡大すべきか,改善点はどこにあるか,あるいは,廃止すべきかどうかの判断が求められる。その判断をもたらす情報は福祉サービス事業の効果の評価である。
*援助対象者の能力の把握
 福祉援助を行う場合,困難に直面した人や家族が,そうした困難に対処する力をどの程度もっているのか把握する必要がある。これは,アセスメントともいわれるもので,直接援助の方針や計画をたてるための必須の過程である。
*直接援助の効果の評価
 ケースワークやグループワーク等の直接援助の効果評価は,福祉サービス事業の評価とは一応別のものである。福祉事業の利用者を集団としてとらえ,集団の平均値では効果があったと判断されても,個別にみると改善の度合いが違ったり,変化のないもの,悪化したものなど様々なケースがある。集団として捉えたときには見落とされていた個別ケースの特殊性を考慮しながら,直接援助の効果を測定することも社会福祉調査の大きな課題である。 

5)「社会福祉調査」の知識・技術の必要性
 福祉行政機関・社会福祉協議会などにとって、必須の知識・技術と言えよう。
 その具体的内容とは、社会福祉調査の基本的性格の理解、調査の方法・手順・諸過程・調査の技術、調査法の諸類型、質問紙および調査票作成技法、量的調査法の特質理解、調査結果の整理・分析技法、標本抽出の理論・技法、質的調査技術などが挙げられる。

■社会調査の意義と定義-社会調査の対象-
<社会調査の定義>
*福武直による定義

 「社会調査とは、社会事象を人間の社会的生活関連における意義に即して調査するもの」、

*大谷他による定義
「社会調査とは、社会的な問題意識に基づいてデータを収集し、収集したデータを使って、社会について考え、その結果を公表する一連の過程である」

・社会についての「理論」と具体的な「データ」の間の対話
社会調査は、ただデータを集めるものではない。データから理論を引き出すことが大事。
・社会学の研究において、社会学理論と社会調査は、車の両輪である
社会的な理論とは、社会の規則的なパターンを一般的に記述・説明をする陳述
(1)社会の規則的なパターンを記述する
社会には、どのような規則的なパターンが存在するのか
(2)社会の規則的なパターンを説明する
  そうした社会の規則的なパターンは、なぜ生じているのか

*社会調査とは、社会事象、人々の意識や行動などの実態をとらえるための調査である。現地調査により、科学的な資料を得ることを目的とした調査である。

B 社会調査の種類 テキストP4
(1)接近方法にそった分類

1)基礎資料的接近型
*「実態」や「意識」の基礎的な資料を収集することを目的とした調査である。
例:社会福祉に関連する、「○○生活基礎調査」、「○○実態調査」など。

2)問題解決的接近型
*問題を解決する答えを引き出すことを目的とする調査である。
例:計画立案等のために実施するニーズ把握調査。調査データに基づき、サービス量や整備すべき施設などを算出する。

3)理論構成的接近型
*一般理論または一般仮説を得ることを目的とした調査である。

(2)データの質にそった分類
①量的アプローチ=量的調査・研究=定量的研究・調査対象の量的な側面に注目し、数値を用いた記述、分析を伴う調査・研究の方法である。
・量的調査は、客観的に事実を研究することに優れている。具体的な方法は、質問紙・調査票により、多くの人から情報を収集する。
対象の質的側面に注目した質的アプローチ・研究の対概念である。

②質的アプローチ=質的調査・研究=定性的研究
・質的調査は、自由面接・インタビューや、観察、他にも文書(日記等)=ドキュメント分析・調査、歴史的記録などから質的データ(定性的データ)を得る、社会学、人類学などで用いられてきた調査方法である。

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 社会調査の基礎 第1回講義レジュメ<前半>4/22 社会福祉調査・EBPとは ソーシャルケア学科

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社会調査の基礎 第1回講義レジュメ<前半> 4月22日3時限
1章 社会調査とは
1.社会調査の目的―社会福祉調査とは何か―
A.社会調査とは テキストP2から

<ポイント>
*新たな福祉サービスの計画やニーズの発掘、サービス・福祉政策の評価等には社会福祉調査が必要である。
*社会福祉調査は、社会調査の一応用分野である。
*社会福祉調査は問題解決を指向し、人々の生活及び福祉の向上を図ることに貢献しよういう価値意識が根底にある援助技術である。

<解説>
1)社会福祉調査の存在理由 テキスト「はじめに」

・社会福祉サービス、ソーシャルワークを巡って,「善いことをやっているのだから,良い成果があがっているはずだ」という正当化、もしくは「福祉サービスがあるから、福祉への依存・甘えが生じる」という誤解・批判もまた、生じ易いのではないか。
 しかし,社会福祉サービスは実施すれば良い、常に正しい、もしくは「惰民養成」というものではない。サービス、支援・援助の実践に至る根拠と、計画的なサービスの実施、その結果(を説明すること)に対して責任を持つことが、今後、更に重要となると考えられる。また、市民社会における社会福祉への参加と協力を巡る合意形成のためにも、根拠・エビデンスと、説明責任・アカウンタビリティが重要となる。
 これらのためには,ソーシャルワーカー自身が、社会福祉調査を実施するのが望ましい。
しかし,研究者や調査を行なう組織に依頼したり,他者が実施した調査の結果を活用することも多い。したがって,調査計画の適否を判断し,結果を鵜呑みにすることなく,その限界を知り、批判的に検討できる力をもつことが専門職として必要となる。自ら調査を実施できるようになるためばかりでなく,他者が行ったものを活用するためにも,調査の過程や方法についての理解、知識を持つ必要がある。

<調査の目的-社会福祉調査 3つのキーワード >
*「エビデンス・ベースド・プラクティス EBP」 テキストP3

 科学的根拠に基づく(Evidence based)、実践のこと。
 根拠に基づく実践とは、援助・サービスの効果測定の結果や評価から、更に効果的な援助の内容・方法等を導き出すことである。また、ソーシャルワーカーは援助・サービスの内容とその効果を説明できることが必要である。
*援助技術の効果測定の本来の目的とは、社会福祉専門職によるサービスの資質向上である。
 それは、利用者の変容の把握、援助法の妥当性の確認、専門性と科学性の立証のためにも必要である。
*さまざまなニーズや問題を抱える人たちに効果的なサービス,援助,政策を提供することは,社会福祉の専門職としての責任である。「効果的な援助を提供しているか」,「ニーズや問題をはっきり把握しているか」,「効果的な政策やサービスはどんなものか」といったことを,実証的,科学的に研究することによって,最善の援助や政策を提供することが可能となる。

*アカウンタビリティ
 専門職や社会福祉サービス機関などが,クライエント,機関や事業の支援者,地域の住民等に対して有する,サービスの内容,質,成果などについての説明責任をさす。また,機関内部では,専門職として提供するサービスに関する倫理,効果,支援方法やその根拠などについての説明責任をさす。通常これらの説明責任は,サービスの質を保障する手段やサービスの成果評価によって示される。

*「プラクティショナー=リサーチャー」モデル
ソーシャルワーク実践者であり、かつ調査者でもある実践スタイル。つまり、調査に基づく、計画の立案、サービスの運営、政策立案・提言が可能な実践者のことである。

2)「社会調査」と「社会福祉調査」
・社会福祉に目的と領域を限定した「社会調査」を意味する。これら社会福祉・ソーシャルワーク実践にかかわる調査・研究には,通常,「社会福祉調査=ソーシャルワーク・リサーチ」の用語が使われる。
・換言すると、「社会福祉調査」は「社会調査」の一応用分野である。
また、社会調査法の名の下に開発され体系化された技法や、そこから派生した技法を用いて、調査の実践は進められる。しかし、後述の価値や、方法論においても「社会調査」と「社会福祉調査」は、異なるものである。

*社会福祉調査の定義 (坂田周一による定義)
「社会福祉調査は,マクロ・ミクロ両面における社会福祉援助を合理的かつ効果的に進めていくために必要となる情報を,その背後に潜む社会経済的要因との関連を視野におきつつ,主に現地調査による科学的な方法を用いて客観的に収集・分析する技術である」。

・マクロ=間接援助と、社会福祉の政策形成・運営を含む。ミクロとは直接援助(相談援助等)である。
・社会経済的要因との関連を視野におくということは,個人や家族が直面する福祉問題が,個人の意志や努力を超える社会経済的脈絡をもっているのではないか,という問題意識のもとで仮説を考え,調査によって検証しようとする視点である。

3)ソーシャルワークのメソッドとしての「社会福祉調査」
・社会福祉調査は、コミュニティワーク・地域援助技術、社会福祉計画、社会福祉運営管理・アドミニストレーションとともに間接援助技術として位置づけられている。
 しかし、情報の科学的・客観的把握や分析は,社会福祉計画や地域援助等を行うために必要であるばかりでなく,個別援助等を行う上でも必須のものである。この意味で,社会福祉調査はすべての援助技術に必要とされる共通の基礎的な技術といえる。
・具体的には、社会福祉調査は、福祉ニーズの把握(潜在的ニーズの発見)、また利用者や住民の福祉サービス・福祉制度への要求の把握、社会問題の発見、福祉サービスの効果の確認・評価といった役割をもつ援助技術である。

 補足すると、1)個別の利用者のニーズを把握する個別のアセスメントも必要であるが、
2)ニーズ充足の実現のためには、サービスの運営・整備などの計画策定・運営レベルでのニーズ把握も必要である。 2)が社会福祉調査の役割と言える。
*社会福祉調査とは、社会問題に内包されている様々な現象を抽出し、要因を明らかにし、問題解決と防止への資料を提供する役割がある。また、福祉ニーズや意識、事業(所)の評価を統計的、あるいは質的に把握するといった、社会福祉運営上、不可欠な役割をもつ。

*後半に続く

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 社会福祉士は、子ども、医療、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護、行政等、多岐にわたる領域で、他者を支え、社会に貢献する仕事・職業です
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相談援助の理論と方法 第2回講義レジュメ その1 2011年4月14日
社会福祉士養成科(トワイライト)

1章3節 ソーシャルワークを構成する要素
1 ソーシャルワークの構成要素・続き 
ソーシャルワークの価値 テキストP10
・価値とは,一定の社会・文化・グループ・個人によって、望ましいとみなされる行為や思考の特性である。
 社会福祉専門職の価値とは,専門職としての人間観・社会観のことであり実践の基礎となる哲学である。

・ソーシャルワーク専門職としての価値の優先。
 ソーシャルワークは、価値を実践の基盤とする。また、価値は実践の方向を示す。

補足:ソーシャルワークの基本的価値前提 (ブトゥリム
 ①人間尊重:人間は,その人の能力や行動に関係なく人間であること自体で価値がある。
 ②人間の社会性:人間はそれぞれ独自性をもった生きものであるが,その独自性を貫徹 
  するのに,他者に依存する存在である。
 ③変化の可能性:人間は,変化,成長,向上する可能性をもっている。
 ゾフィア・ブトゥリム:『ソーシャルワークとは何か一その本質と機能一』川島書店
・ブトウリムによれば,これらはソーシャルワークに固有の価値とはいえないが,ソーシャルワークに不可欠な価値である。

倫理綱領 
・ソーシャルワーカーの倫理綱領の存在理由には、すべてのソーシャルワーカーが自らの行動を律することによって、ソーシャルワーカー全体の専門職としての社会的地位や評価を保持することも含まれる。
◎日本においては「ソーシャルワーカーの倫理綱領」が1986年に日本ソーシャルワーカー協会が宣言した。段階的な改訂の後、2005年に最終案が取りまとめられ、国内の各専門職団体が承認し採択している。
 ソーシャルワーカーの,専門職として望ましい価値態度,実践における倫理的行動規範、義務の指針を明文化したものである。なお、倫理綱領は行動の指針であるが、個別的・具体的場面でとるべき行動を詳細に規定した「マニュアル」ではない。その基準は,平和擁護,個人の尊厳,民主主義にあり,ソーシャルワーカーの行動が基準から逸脱しないよう,倫理上の諸問題に対し,専門職団体が定めた行動の規範・指針である。

・専門職は、クライエントがもたない高度な知識や技術をもっていることや、クライエントの個人情報を知り得る立場にあることなどから、クライエントより有利な立場に立ちやすい。
こうした立場を利用した権利侵害を自己規制することが、専門職団体の倫理綱領の存在理由の一つである。また倫理綱領は、福祉専門職としての行動について、クライエントに対してはもちろん、他の専門職や一般社会に対しても誓約したものである。

社会福祉士の倫理綱領 日本社会福祉士会
<前文

 われわれ社会福祉士は、すべての人が人間としての尊厳を有し、価値ある存在であり、平等であることを深く認識する。われわれは平和を擁護し、人権と社会正義の原理に則り、サービス利用者本位の質の高い福祉サービスの開発と提供に努めることによって、社会福祉の推進とサービス利用者の自己実現をめざす専門職であることを言明する。
われわれは、社会の進展に伴う社会変動が、ともすれば環境破壊及び人間疎外をもたらすことに着目する時、この専門職がこれからの福祉社会にとって不可欠の制度であることを自覚するとともに、専門職社会福祉士の職責についての一般社会及び市民の理解を深め、その啓発に努める。
 われわれは、われわれの加盟する国際ソーシャルワーカー連盟が採択した、次の「ソーシャルワークの定義」(2000年7月)を、ソーシャルワーク実践に適用され得るものとして認識し、その実践の拠り所とする。
(略)
*価値と原則
1(人間の尊厳)
 社会福祉士は、すべての人間を、出自、人種、性別、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況等の違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重する。
2(社会正義)
 社会福祉士は、差別、貧困、抑圧、排除、暴力、環境破壊などの無い、自由、平等、共生に基づく社会正義の実現を目指す。
3(貢献)
  社会福祉士は、人間の尊厳の尊重と社会正義の実現に貢献する。
4(誠実)
  社会福祉士は、本倫理綱領に対して常に誠実である。
5(専門的力量)
社会福祉士は、専門的力量を発揮し、その専門性を高める。

NASW(全米ソーシャルワーカー協会)倫理綱領(1997年) テキストP11
・他者への奉仕、
・社会正義
・人間に対する尊厳と自尊心の確保
・人間関係の重要性
・誠実であること
・専門的能力や力量を有すること

人間であること自体の固有の価値 
 援助者は、人間であること自体に固有の価値をおくこと、人間の本質に根源的価値をおくことが重要である。人間の尊厳は不可侵である。

個人に対する価値と、自己決定に対する価値 
 人間としての個人、その個別性を最大限に尊重することが重要である。
 また、利用者の自己決定の尊重と、権利(人権)擁護のバランスが求められる。

 自己決定とは、利用者の人格を尊重し,自分の問題・課題、生活や人生について自分で判断し,決定する自由があるという理念に基づいた援助関係の原則である。

倫理的ジレンマ
 ⇒テキストp12参照

補足:川村隆彦によるソーシャルワーカーの倫理的ジレンマの構造。
 ①自分自身の価値観と、ソーシャルワーク倫理のジレンマ
 ②自分自身の価値観と、クライエント(利用者)の価値観のジレンマ
 ③自分自身の価値観と、同僚や他の専門職との価値観のジレンマ
 ④自分自身の価値観と、所属する組織・機関の価値観のジレンマ
 ⑤ソーシャルワーク倫理同士のジレンマ
 ⑥社会環境(時間・期間や資源の制限等)によって生じるジレンマ

ソーシャルワークの知識 テキストp12
・社会科学等の基礎的な知識
・人間、人の相互作用
・支援での相互関係・コミュニケーション、支援過程、介入の方策等
・特定のグループ・状況で支援する専門分化した知識
・考察する能力

・ソーシャルワーカーは、その専門職の活動の基本となる人間と社会環境の交互作用を理解する基礎的な知識を有していなければならない。
 多くの場合,ソーシャルワーカーは面接というコミュニケーション手段を用いて,クライエントの援助にあたるので,クライエントとの人間関係形成に必要な知識やスキルを習得しておくことも不可欠である

・ミクロ的知識=人間・援助対象者の心理・行動等の知識、援助対象者(高齢・障害・児童・貧困・女性・外国人等)の知識
・メゾ的知識=実践現場の地域・機関・施設等の知識、実践領域の法律・制度・政策・理論等の知識
・マクロ的知識=社会福祉の歴史・医学・法学・社会学・心理学・介護・リハビリテーション等の知識
<解説>
・ミクロ的知識:利用者の心理や行動などを理解するための知識と、自分の業務体験からの知識も必要とされる。自らの実践体験から教訓を抽出して知識を得ることは重要である。
・メゾ的知識:医療・保健・福祉・教育・住宅など社会的なサービス・制度の目的や理念,受給要件,提供されるサービスの量と質,利用可能性,利便性など、これらの社会的サービスの知識が必要とされる。それは単に一般的な知識でなく,実務的な情報でなければ,実践に活用できない。
・マクロ知識:利用者をより深く理解するため。また、関連専門職を理解し、連携するために必要である。
 援助技術・方法の「モデル」は現実に適用するには修正が必要なものもある。援助者は,単に経験則に基づいて業務を遂行するのではなく,体験から知識を抽出するためにモデルを活用することで,より普遍性のある知識と技能を獲得できる。また,業務体験から知識を抽出する作業は,自らの業務と技能を振り返ることである。このような作業の集積が,社会福祉専門職の専門性を高める。

実践知の必要性 
・経験知等とも言われる。実践の経験等から得た知識である。実践の現場で培われ、体得された知識である。


<前回講義のレジュメ>
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第1回講義レジュメ<前編>ソーシャルワークの方法・社会福祉士養成科

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第1回講義レジュメ<その2>社会福祉士・事例・役割・障害受容 社会福祉士養成科

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第1回講義レジュメ<その3>ソーシャルワークの定義・役割とは 社会福祉士養成科



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相談援助の理論と方法 第1回講義レジュメ その3 2011年4月7日
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1章2節 仕事からとらえたソーシャルワークの定義と枠組み
1 ソーシャルワークの定義と役割 テキストP5
*ソーシャルワークの定義(国際ソーシャルワーカー連盟

 ソーシャルワーク専門職は、人間の福利(ウェルビーイング)の増進を目指して、社会の変革を進め人間関係における問題解決を図り、人びとのエンパワメントと解放を促していく。ソーシャルワークは、人間の行動と社会のシステムに関する理論を利用して、人びとがその環境と相互に影響し合う接点に介入する。人権と社会正義の原理は、ソーシャルワークの拠り所とする基盤である。
<解説
 国際ソーシャルワーカー連盟の定義では、ソーシャルワーカーは、人間関係における問題解決を図り、人々のエンパワメントと解放を促すとされている。
 つまり、利用者個人の問題の解決を、それを生み出す社会構造との関わりで考える視点をもたらし、解決するには積極的に、その原因となっている社会構造を変革し社会的不正義に挑戦することと示している。

<ソーシャルワークの役割>
*社会生活機能を高める

 社会生活機能とは、社会環境からの要求・要請と、それに対処している人との間の、交換及び均衡・バランスのこと。社会生活への適応の働きとも言えよう。

*社会生活機能を高めるためのソーシャルワークの作
・人々と社会資源を調整する
・社会資源に向けての働きかけ
・人々に向けての働きかけ

*ウェルビーイングの増
 ウェルビーイングとは、一人一人の生活が快適である状態を意味することばであり,生活の質(QOL)の豊かさを示す概念である。

*クオリティ・オブ・ライフ QOLの向
 クオリティ・オブ・ライフ(QOL quality of life)は,「生活の質」「生命の質」「生の質」などと訳されている。生活者の評価意識である満足感,安定感,幸福感を規定している諸要因の複合を意味するとされている。

*人と環境、心理と社
・ソーシャルワークは、人間の内面と、周囲の環境、また人と環境の接点・接触面(interface)に焦点をあて、に働きかける。

*ソーシャルワーカーの業務内容(テキストP6 図1-1参照
 NASWによる、4点の整理(P6)

*人と環境への働きかけ
・社会生活上の困難の要因が、人・パーソナリティに問題がある場合、環境に問題がある場合、その双方、相互作用に問題がある場合などが挙げられる。
・ソーシャルワーカーは、人と環境の相互作用に着目し,両者の適応、利用者のエンパワーメントと環境の改善を図っていくことを役割としている。
・ソーシャルワーカーとは、生活問題・心理社会的問題に対応する、トータルな生活支援を目指した社会福祉サービスを提供する専門職である。 
*ソーシャルワークにおける問題とは個人や家族と,彼らを取り巻く環境間とその接触面(インターフェイス)における不適切な相互作用の結果として発生するとみなし,人間のプラスの側面に目を向け,対処の能力(コーピング)を高め,環境の応答性(レスポンス)を増してストレスを軽減し,新しい適応のバランスを得ることをめざして援助を行うという方向性である。

*リッチモンド:ケースワークの定義 
 「ソーシャルケースワークは人間と社会環境との間を個別に,意識的に調整することを通して人格(パーソナリティ)を発達させる諸過程である」
 M.リッチモンド 1922年『What Is Social Case Work ?(ソーシャルケースワークとは何か)』 より

3節 ソーシャルワークを構成する要素
1 ソーシャルワークの構成要素
*ソーシャルワークの基本的枠組み・構成要素(NASW 1958

「目的」、「価値」、「知識」、「方法・技能」、「権限の委任」。

・ソーシャルワーカーが行なう援助活動は、①価値=専門職の価値と倫理、②知識=専門的な知識、③技術=専門的な技術・技能に根差している。
 この三つの調和が保たれなければならない。

*ソーシャルワークの目
 ソーシャルワークの目的とは利用者の社会生活機能や主体性の強化であり、目標はQOL(生活・人生の質)の向上や、自己実現を高めることである。

*用語解説は後述

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第1回講義レジュメ<前編>ソーシャルワークの方法・社会福祉士養成科・トワイライト
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第1回講義レジュメ<その2>社会福祉士・事例・役割・障害受容 社会福祉士養成科


<在校生・卒業生・一般の皆様へご案内 下記をクリック>
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 2011 4/16(土)ソーシャルワーク実践研究会「貧困問題のソーシャルワーク」卒業生現場報告・社会福祉士養成学科・養成科

2011年4月16日(土)
テーマ:「貧困問題のソーシャルワーク

発題者 : 桑原匠さん (NPO法人ほっとポット 平成18年度 社会福祉士養成学科卒業)

参加費:無料(どなたでも参加できます。)

<参加申し込みは不要です。直接、会場にお越し下さい>


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*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、医療、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護、行政等、多岐にわたる領域で、他者を支え、社会に貢献する仕事・職業です
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相談援助の理論と方法 第1回講義レジュメ その2 2011年4月7日
 社会福祉士養成科(トワイライト)


<テキスト解説>
1章 相談援助とは
1節 ソーシャルワーカーの具体的な事例 テキストP2
1 ソーシャルワークとは  -役割-

 ソーシャルワーカーとは、各種の社会福祉施設・団体・相談機関,あるいは医療機関などにおいて,専門的知識と技術,価値観をもって,社会福祉サービス利用者の相談等の援助・社会資源の活用,地域やグループへの援助を行なう社会福祉専門職である。
 わが国におけるソーシャルワーカーの国家資格としては,1987(昭和62)年「社会福祉士及び介護福祉士法」によって社会福祉士が創設された。また、97年には精神保健福祉士が創設された。

<事例について
・心理的な問題は、障害の受容などが課題である。
・社会的な問題は、在宅生活を支援する社会資源の活用と調整が課題である。
社会資源とは、社会的ニーズを充足するために活用できるあらゆるものであり,具体的には,制度,機関,組織,施設・設備,資金,物品,さらに個人や集団が有する技能,知識,情報などである。また,社会資源を供給する主体から分類すると,家族,親戚,友人,同僚,近隣,ボランティアなどのインフォーマルな人々によるもの,および行政,法人などのフォーマルな組織によるものとに分けることができる。

*ソーシャルワーカー=社会福祉士の役
・相談援助(面接・訪問によりクライエントの成長、問題解決等を図る)
・コーディネーター的業務 (クライエントのニーズと社会資源との連絡調整、利用支援等)
・ボランティア・インフォーマルなサポートのネットワーク
・就労支援
・グループワーク、レクリエーション指導
・地域福祉活動、調査、社会活動(社会資源の修正・開発) 等

<補足>
*社会福祉士の資格とは ー社会福祉士及び介護福祉士法より

(目的)
第1条 この法律は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「社会福祉士」とは、第28条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者(第47条において「福祉サービス関係者等」という。)との連絡及び調整その他の援助を行うこと(第7条及び第47条の2において「相談援助」という。)を業とする者をいう。

・杜会福祉士及び介護福祉士は名称独占資格である。
・また、杜会福祉土及び介護福祉土法では両福祉士の業務の概念を規定するとともに、 秘密保持義務(守秘義務)や、信用失墜行為の禁止などの義務及び医療などの関連職種との連携規定が定められている。

*「相談」の一般的な意
 問題の解決のために話し合ったり、他人の意見を聞いたりすること。また、その話し合い。(『大辞泉』より)

*社会福祉における「相談
 社会福祉の援助を行う際には,的確なニーズ把握を行い,問題解決のプロセスを支援し,必要に応じて適切な社会資源を活用することが重要となる。利用者自身の問題解決能力を高め,相談員がこうしたサポート機能を発揮していくことが,社会福祉における相談活動である。(有斐閣『現代社会福祉辞典』より)

*社会福祉士及び介護福祉士
 社会福祉士・介護福祉士の資格を定め,業務の適正と福祉の増進への寄与を目的に1987年・昭和62年に制定された法律(昭和62年法律30号)。

<続く・第1回講義レジュメ>


日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です


*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、医療、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護、行政等、多岐にわたる領域で、他者を支え、社会に貢献する仕事・職業です
社会福祉士及び介護福祉士法


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