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相談援助実習指導 前期第3回レジュメ3
*社会福祉士養成学科2クラスAグループにて 概要版 2012年4月26日(木)4時限 担当:当ブログ講師

<続き:高齢者福祉>
*アルツハイマー型認知症の傾

 発病年齢:70歳以上に好発する
 性別:女性に多い 
 人格:早期よ影響を受ける
 感情:平板化
 認知症:全般的認知症 
 神経症状:少ない   
 経過:緩やかにに増悪 
 治療:塩酸ドネペジル

*アルツハイマー型認知症の症状の
・近時記憶の障害:数日内に起こった比較的最近の出来事を忘れてしまうこと。

・エピソード記憶の障害:「いつ、どこで何をした」という時間や場所が特定された出来事を忘れてしまうこと。

・遠隔記憶の障害:昔の思い出のような遠い過去の出来事を忘れてしまうこと。

・意味記憶の障害:「地球は丸い」といった、いわば知識に相当する抽象的な記憶を忘れてしまうこと。

・手続記憶の障害:自転車に乗るなどの技能に相当するような、身体が覚えている記憶が失われてしまうこと。

・喚語困難:言いたいことが頭に浮かんでいるのに、言葉がとっさに出てこない状態。

・語想起課題の低下:一定時間内に単語や言葉を想起する能力が低下している状態。

・反響言語:自分に話しかけられた言葉をそのままおうむ返しのように繰り返すこと。

・構成失行:積み木やパズルなどの構成物を組み立てたりすることができなくなること。

・観念運動失行:比較的簡単な動作にもかかわらず指示に従って意図的に行なうことができなくなること。

・観念失行:ハサミが紙を切る道具とわかっているのに目的どおりの使い方ができなくなること。

・着衣失行:衣服の表裏や上下がわからなくなりうまく着られなくなること。

・地誌的失見当識:良く知っている目的地への経路にもかかわらず実際に順路を辿るとわからなくなること。

・カプグラ症候群:家族や友人が瓜二つの偽者にすり替わっていると思い込むこと。

・幻の同居人:家の中に誰か見知らぬ人が住んでいると思い込むこと。

・半側空間無視:左右どちらかの空間を認知できないために同側からの刺激に反応できず無視してしまうこと。

・対鏡行動:鏡に映った自分を他人と思い話しかけること。

・バリント症候群:眼球を思うように動かせなくなり、見えているものをつかめなくなったりすること。

・手指失認:自分の指の区別(小指、人差し指など)がつかなくなること。

・脱抑止症状:社会的に不適切な行為を衝動的にとること。

・心気症状:特に異常がみられないのに自分は重大な病気にかかっていると思い込むこと。

・日没症候群:日没時にせん妄に似た軽い症状が現れること。

・常同行動:無目的に同じ動作や行為を繰り返すこと。


*脳血管性認知症の傾
発病年齢:50歳以後,加齢とともに増加
性別:男性に多い
人格:比較的良く保たれる
感情:情動失禁
認知症:まだら認知症
神経症状:あり
経過:段階的に増悪
治療:脳代謝賦活薬・脳代謝改善薬
・脳血管性認知症には様々なタイプがある。その診断には認知症状態・脳血管疾患の存在、認知症症状が現れることと脳血管障害発症の時間的関連性が必要となる。

*まだら認知
 脳血管性痴呆の特徴の一つであり,知的機能の低下が一様でなく,不均一な状態である。例えば,記憶障害が著しい一方,人柄・日常の判断力が比較的保たれているなど,全体的にまだら状の知的低下が生じる。

*その他の認知
・ピック病など前頭側頭型認知症は、記憶障害よりも性格・行動面の変化が目立つ。
・レビー小体型認知症は、アルツハイマー病とパーキンソン病の特徴を併せもつ疾患である。
・治りうる認知症、つまり可逆性認知症もある。うつ病の仮性認知症と薬物惹起性の認知症様状態が有名。
・スピロヘータ、HIVウイルス、プリオンなどによる感染症が認知症の原因となることもある。

*認知症症状の対応のポイント(例)
(1)認知症高齢者への接し方のポイント

・高齢者を受け入れ,先ずは話を聞くことが重要である。
・安心感を与え,自尊心を傷つけない。
・わかりやすく,具体的な話し方をする。

(2)認知症高齢者への援助のポイント
・認知症の程度と内容を知り,残された機能に働きかける。その際,人間的な感情を無視してはならない。
・高齢者の役割を見つけ,孤独にさせない。
・高齢者どうしの交流・仲間作りをする。

(3)家族介護者への援助のポイント
・認知症について理解を深められるように援助し,援助方法についての具体的な助言を提供する。
・介護者の相談相手,仲間を作る。
・介護者の気分転換を上手にする。
・万一のときの対処の仕方や援助の求め方を知らせ,家族による介護の限界のときを見極める。

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第3回レジュメ1 地域包括支援センター、老人ホーム等実習 社会福祉士養成学科にて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第3回レジュメ2 認知症の症状・徘徊、治療法・デイケアとは 社会福祉士養成学科

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第2回レジュメ1 生活保護受給者・被保護者の権利と義務とは 社会福祉士養成学科

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第2回レジュメ2 児童相談所、子ども虐待とは 社会福祉士養成学科2Aグループにて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第2回レジュメ3 実習・児童養護施設とは 社会福祉士養成学科2Aグループにて



日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
社会福祉士及び介護福祉士法
相談援助実習指導 前期第3回レジュメ2
*社会福祉士養成学科2クラスAグループにて 概要版 2012年4月26日(木)4時限 担当:当ブログ講師

*参考:高齢者福祉関連<認知症の概要

・認知症とは,脳の後天的な器質障害により、獲得された知能が持続的、比較的短期間のうちに低下し,日常生活に支障をきたす疾患である。
 代表的な認知症にはアルツハイマー型認知症と、脳血管性認知症がある。

*DSM-Ⅳによる認知症の診断基
・今日、認知症の診断に最も用いられる診断基準のひとつが、アメリカ精神医学会によるDSM-IVである。

・DSM Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders
 国際診断分類である国際疾病分類(ICD)の,精神科診断の部分のアメリカ地域版。精神医学研究における事実上の世界標準。

*症状の進行の傾
 ①・・・物忘れが多くなる 猜疑心が強くなってくる。
 ②・・・物忘れが激しくなり、徘徊なども始まる
 ③・・・話すことも少なくなる 反応が薄くなるが男女の意識や、自尊心はある。
 ④・・・寝たきりとなり、反応が無い。

*認知症の症
・どの認知症にも共通する症状は、中心的な記憶などの認知機能障害と、かつては辺縁症状と呼ばれた行動異常・精神症状に大別される。
 前者では、記憶障害(新しい情報を学習したり、以前に学習した情報を思い出したりする能力の障害)が基本になる。それに失語、失行、失認、実行機能の障害も重要である。
 後者は、暴言・暴力、徘徊・行方不明、妄想などである。

*徘
 徘徊行動は歩き回る現象であり,特に認知症高齢者に特異的にみられる行動の一つであるが,現在のところ徘徊に関する定義はさまざまである。
(後述)

*失見当
 時間,場所,人や状況に関して正しく認識する状況判断機能である見当識が,さまざまなかたちで失われること。見当識障害,失見当ともいう。
(後述)

*せん
 急性の意識障害意識障害(=周囲に対して適切な注意や知覚,認知,思考,記憶などの精神機能が働いていることを意識清明というが,それが損なわれている状態)。
(後述)

*認知症高齢者の心理の特徴
①受容的反応は残るが自発的反応が低下する

 自発的反応は低下しているが、きちんと聞いており、昔の記憶も断片的に残っている。

②知的機能の低下は見られるが、感情的機能は現存する
 子供のような反応を見せることもあるが、基本的な喜怒哀楽の感情は残っている。

③短期記憶は失われやすいが、長期記憶は残っていることが多
 寸前の記憶が失われている時が多く、記銘がうまく行われないが、以前に経験、得た知識を突然思い出すことなどもある。

④記憶障害というよりも複合的な認知障害であり、病識も少ない
 記憶障害以外にも、物事の手順がわからないといった『認知障害』等複合的な知的機能の低下が目立つ。

⑤問題行動のカゲには自己主張が・
 徘徊などの問題行動にも本人なりの理由はあり、それが何かを理解することが解決の第一歩である。

⑥見当識障害(自分がどんな状況にいるかを認識する能力の欠如
 徘徊などで外に出た後に、その目的、今の自分の状態を把握できない障害

*治療法 
・・・アルツハイマー病には、塩酸ドネペジルなどコリンエステラーゼ阻害薬が有効です。(略)アルツハイマー病に対する塩酸ドネペジルは、あくまで対症療法薬であって、多少進行を抑えるにすぎないのです。(略)
 認知症を根治できる薬物療法が存在しない現状では、効果的な非薬物療法により薬物療法を補って治療効果を高める必要があります。認知症への心理・社会的な治療アプローチ(非薬物療法)の標的は、認知、刺激、行動、感情、の4つに分類されます。有名な回想法は、認知症患者さんでも比較的保たれている長期記憶を生かせることや、一人ひとりの経験や思いを尊重できることから注目されています。 認知症の精神症状・行動異常の中には、対応の仕方で改善できるものもあれば、どうしても薬物に頼らざるをえないものもあります。
 忘れてならないのは、デイケアなど各種の非薬物治療も不可欠だということです。これに関しては、日々の介護で心身ともに疲れきっている介護者への介護という視点も大切です。そのためには、介護保険など社会的支援制度の概要を知る必要があります。(略)

 認知症:疾患の詳細  メンタルヘルス 厚生労働省

<レジュメ3に続く

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第3回レジュメ1 地域包括支援センター、老人ホーム等実習 社会福祉士養成学科にて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第2回レジュメ1 生活保護受給者・被保護者の権利と義務とは 社会福祉士養成学科

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社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第2回レジュメ3 実習・児童養護施設とは 社会福祉士養成学科2Aグループにて



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社会福祉士及び介護福祉士法

<進路検討中の皆様へ>
日本福祉教育専門学校オープンキャンパス 5/6(日) 社会福祉士養成学科説明会 高田馬場駅1分
 2012年5月6日(日)13:20から15:30 参加費:無料(どなたでも参加できます)
 会場:日本福祉教育専門学校 本校舎 東京都新宿区高田馬場2-16-3
 JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線「高田馬場駅」下車徒歩1分
 <お問い合わせ先> 
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 電話:0120-166-255



*用語解説は下記をクリック *徘徊 *失見当識 *せん妄

More *用語解説 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒
相談援助実習指導 前期第3回レジュメ1
*社会福祉士養成学科2クラスAグループにて 概要版 2012年4月26日(木)4時限 担当:当ブログ講師
*現場実習施設・機関の概要<社会福祉士養成学科の実習先>

*今回の映像資料:参
・NHKによる地域包括支援センター約4200か所の調査結果からは、「介護が必要にも関わらず何のサービスにもつながっていない高齢者」が少なくとも3万8000人にのぼることが明らかになった。1割の自己負担が払えない人、認知症を患い身寄りもない人等である。

 授業にて、これらの資料から、高齢者福祉領域のソーシャルワークの課題の考察を試みた。

*高齢者福祉領域(学科の実習先関連のみ)
1)特別養護老人ホーム

 1963年の老人福祉法によって登場した高齢者のための長期入所型ケア施設。現在では老人福祉法と介護保険法により運営されている(介護保険法上は「介護老人福祉施設」)。
 要介護の高齢者に対して,日常生活の世話,リハビリテーション,健康管理,療養上の世話等を介護保険によって提供する。施設の小規模化やユニットケアの推進等,居住環境の改善も推進中の課題である。

2)養護老人ホーム
 介護保険の対象でない措置型の施設であり、1963年の老人福祉法以前(生活保護法,救護法)は,養老施設,養老院とよばれていた。日本の老人ホームの原型である。入所者の基準は「65歳以上の者であって,身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難なもの」とされている。

3)老人保健施
 介護老人保健施設は、病気や障害の症状が安定していて入院や加療の必要はないものの、家庭・在宅で過ごすには不安な心身状態の老人に対し、リハビリを中心とする医療的ケアと日常的な看護・介護サービスを提供することにより、在宅・家庭復帰を図ることを目的とした施設。

4)老人デイサービスセンター(通所介護事業
 日常生活を営むのに支障のある高齢者に対し、入浴、食事の提供、機能訓練、介護の方法や生活等に関する相談および助言、健康診査等のさまざまなサービスを日帰りで提供することを目的とする施設。
 老人デイサービスセンターなどに通うことによって,高齢者の心身機能の維持とともに社会的孤立の解消や,家族の心身の介護負担を軽減することを目的としている。

5)地域包括支援センター
 地域包括支援センターは、介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関である。各区市町村に設置される。2005年の介護保険法改正で制定された。
 センターには、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が置かれ、専門性を生かして相互連携しながら業務にあたる。
 法律上は市町村事業である地域支援事業を行う機関であるが、外部への委託も可能である。 要支援認定を受けた者の介護予防マネジメントを行う介護予防支援事業所としても機能する。


<各分野のおおまかな分類>
*第一次分野・領

・第一次分野に属するものとは、社会福祉サービスを第一義的に提供することを目的とし,社会福祉援助者が主導的に援助を行うといった条件を備えた組織体である。
 社会福祉機関・施設が挙げられる。

*第二次分野・領
・社会福祉援助が一義的な目的でなく,他の職種によって果たされるサービスの提供が本来の目的の機関である。一次的な目的を達成させるために,社会福祉援助は支援的・補完的役割である。
 医療・保健機関での医療相談室(医療ソーシャルワーカー)等が挙げられる。

*フィールド・ソーシャルワークとレジデンシャル・ソーシャルワーク実
・フィールド・ソーシャルワーク=地域機関型。
・レジデンシャル・ソーシャルワーク=(入所)施設型。
 それぞれのソーシャルワーク、実習には特徴がある。

*レジデンシャル・ソーシャルワーク=施設
・入所・利用(申請・受付)し始めたところからソーシャルワーク援助が始まる。
 援助の中心は、QOLの向上(利用者参加、社会参加と自己実現の支援、環境整備、苦情解決等)、利用者の自己決定・選択の拡大などに向けられた、相談援助とグループワーク等が主たるものである。
 退所支援などフィールド・ソーシャルワークに跨る部分もある
・その他、レクレーション、カンファレンス、個別援助計画作成、スーパービジョン、サービス改善、関係諸機関との連携、施設運営、リスクマネジメント、ボランティアとの交流など。
 実習先の例:特別養護老人ホーム、児童養護施設、救護施設等。

*フィールド・ソーシャルワーク=地域機関
・ 地域に潜在化しているニーズの発見、インテークから援助が始まる。アセスメント、援助計画立案から様々な資源の調整、提供、評価といった個別援助の展開と、関連したインフォーマル資源開発、当事者組織化等にも拡大する。
・その他、地域機関・団体等との連携、地域組織化、ボランティア養成・組織化、当事者組織化、権利擁護等。
 実習先の例:福祉事務所、児童相談所、地域包括支援センター、市町村社会福祉協議会等。

<レジュメ2に続く

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第2回レジュメ1 生活保護受給者・被保護者の権利と義務とは 社会福祉士養成学科

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第2回レジュメ2 児童相談所、子ども虐待とは 社会福祉士養成学科2Aグループにて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第2回レジュメ3 実習・児童養護施設とは 社会福祉士養成学科2Aグループにて



日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
社会福祉士及び介護福祉士法
相談援助実習指導
社会福祉士養成学科にて 概要版 2012年4月 担当:
当ブログ筆者
児童養護施設 実習目標 実習計画 (日々の実習目標にも応用可)

・子どもへの虐待が、その後の生活や行動、心理、成長におよぼす影響について、被虐待経験を持つ子どもに関わりながら、現場において考察する。
・学力が伸び悩む子どもについて、生育歴のなかで学習環境の問題等、その要因を探り、また効果的な学習支援の方法、あり方について施設の取り組み、職員の方々の実践から学ぶ。
・小舎制(生活寮)において子どもたちと共に過ごし、生活全般、特に食生活や規則正しい生活、学習等への支援の実際と、家庭的養護のあり方を現場から学ぶ。
・子どもたちのなかで通学先の学校における不適応やいじめ、学習の問題等を抱える子どもに積極的に関わりながら、施設としての支援のあり方について、職員の方々の実践の姿から学び、またご教示を頂く。
・子どもたちの声を積極的に聴き取り、その要望を活かす児童養護施設の参加型の運営の方法、そのあり方を現場において考える。

母子生活支援施設 実習目標 実習計画の例 (日々の実習目標にも応用可)
・女性と子どもへの生活困窮の影響と、生活支援の方法、そのあり方を考察する。

*児童福祉施設の概要
①児童福祉施設とは

 児童福祉法7条に規定される施設で,児童の保護,自立,機能の向上などを図ることを目的としている。児童福祉施設の設備および運営は,児童福祉施設最低基準によって行われる。

②主な児童福祉領域の生活施設の現状と課題 (本学科の実習施設のみ)
*児童養護施

・児童福祉法に定められた児童福祉施設の一つ。

児童福祉法第四十一条 「児童養護施設は、保護者のない児童(乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする」。

・1997年の児童福祉法改正では,養護施設から児童養護施設と改称され,その機能もたんに養護するだけでなく,退所後の児童の自立を支援することが機能として付け加えられた。
 施設形態には大舎制,中舎制,小舎制,グループホームなどの形態があるが,圧倒的に大舎制のものが多い。運営主体は,社会福祉法人または都道府県,市町村,財団法人など。

・児童虐待は、前述

*母子生活支援施
 母子生活支援施設とは、児童福祉法38条に規定されている児童福祉施設の一つ。夫の死亡,離婚,夫の暴力からの避難,未婚での出産などの状況にあり,自立して生活していくことが困難な母子を保護し,母子の自立促進のために生活を支援することを目的としている。1997年の児童福祉法改正以前は,母子寮とよばれていた。

児童福祉法第三十八条  母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

<母子生活支援施設に関連して>
1 ドメスティック・バイオレンスの概要・経

 domestic violence DV
・夫婦・パートナー・恋人など,親密な関係にある男女の間で生じる男性から女性への暴力(多くの場合)をさすことばである。身体的暴力に限らず,被害者である女性の言動や思考を萎縮させ,女性の身体の安全や尊厳を脅かす力の行使がドメスティック・バイオレンスである。

・2001年4月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(通称:DV防止法)が制定された。これにより,配偶者からの暴力に係わる通報,相談,保護,自立支援等の体制の整備が始まった。

○身体的暴
 女性に強い恐怖感をいだかせる行為(殴る、蹴る、引きずりまわす、突き飛ばす、首をしめる、物を投げる、刃物を突きつける、熱湯をかけるなど)。
○精神的暴
 女性の自尊心を傷つけ、無力な存在であることを信じさせ、女性を支配しようとする行為(無視する、大切にしているものを壊す・捨てる、「出て行け」「口答えするな」などと大声でどなる、おどす、ののしる、ペットをいじめるなど)。

○性的暴
 女性の性と生殖に対する侵害、無関心、責任を放棄する行為(避妊に協力しない、性的な行為を強要する、中絶の強要など)。

○経済的暴
 女性の経済的自由を奪う行為(生活費を渡さない、「誰のお陰で生活ができると思っているのか」と言う、お金を取り上げる、貯金を勝手におろす、仕事をさせないなど。酒・ギャンブルで浪費する)。

○社会的暴
 社会に参加しようとする女性に対して、社会との関係を断絶させようとする行為(交友関係などを細かく監視する、実家との付き合いを制限する、外出させないなど)。

*配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法
 通称「DV防止法」。配偶者(事実婚を含む)からの暴力にかかわる通報,相談,保護,自立支援等の体制を整備することにより,被害者の保護を図ることを目的として2001年4月に制定(平成13年法律31号)。

*DV相談人
 2009 (平成21)年度の全国の婦人相談所及び婦人相談員が受け付けた来所による女性相談者の実人員を見ると、83,483 人(前年度79,594 人)のうち、「夫等の暴力」を主訴とする者が27,183 人(前年度24,879人)であり、相談理由の32.6%(前年度31.3%)を占めるなど、配偶者からの暴力被害者が増加しており、一層の取組みの強化が必要となっている。

*参考・抜粋 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法
(平成十三年四月十三日法律第三十一号)
(定義) 
第一条  この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。)又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(以下この項において「身体に対する暴力等」と総称する。)をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
2  この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
3  この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

(国及び地方公共団体の責務)
第二条  国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。

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社会福祉士及び介護福祉士法

相談援助実習指導 前期第2回レジュメ2
*社会福祉士養成学科2クラスAグループにて 概要版 2012年4月19日4時限 担当:当ブログ講師
*現場実習施設・機関の概要<社会福祉士養成学科の実習先>

*児童相談所の概要 
・児童相談所とは、児童福祉法15条で都道府県に設置が義務づけられている行政機関である。
 児童に関する各般の問題につき,家庭その他からの相談に応じ,児童および家庭につき必要な調査ならびに医学的・心理学的等の判定を行い,それらに基づいて児童および保護者の指導を行うとともに,児童を一時保護する等を業務とする。
「児童の権利を保護することを主たる目的として設置される」(児童相談所運営指針)。
 児童福祉法17条で,必要に応じ一時保護所を設けなければならないとされている。
 32条で,里親委託,児童福祉施設入所措置等の27条に基づき都道府県が採るべき措置の権限を児童相談所長に委任できると規定されており,大半の都道府県が委任している。
 児童相談所長は16条の2第2項各号に該当する者から任用されるが,2000年の児童福祉法改正で,社会福祉士を加えるなど基準が厳格化された。

*児童相談所の業
①児童の生育上の問題について、家庭その他から相談に応ずる。

②児童とその家庭について必要な調査を実施し,医学的,心理学的,教育学的,社会学的及び精神保健学的判定

③上記判定に基づいて必要な指導を行い,また児童福祉施設への入所,里親及び保護受託者への委託措置をとる。

④必要な場合,一時保護を行う。

*上記のような業務に応じて、児童に対して養育・保健・養護・教護・心身機能・長期欠席および不就学・性向相談,しつけ相談など個別的,専門的な援助の方法でもって対応する。

*児童相談所で取り上げられる調査事項(例
①現状 

②児童の生育史

③家族史

④学校など参加集団における状況

⑤親子関係,家族関係,学校・友人関係

⑥情緒の分化,表出,統制

*指導や援助の過程(例
①家族や関係者を積極的に関わらせ,同時に利用しうる社会資源を動員、活用し,具体的な援助を提供する。

②適応上の問題、社会人間関係に支障がある場合,感情を支えて欠点を表現させ,行動を修正していく力を育てていく

③学校や関係機関の協力,機関相互の共同学習,共同ケース検討会等、必要に応じた連携を行なう

④環境調整

<児童福祉の今日的な課題
*児童虐待 概
 child abuse 一般的には,家庭内における親,きょうだい,祖父母などの親族による身体的・心理的・性的暴力や,主たる養育者による子どもの放置をいう。広くは,学校や社会福祉施設などにおける教職員による暴力も包括する。
・児童虐待は,
 ①身体的虐待(殴る,蹴るなどの身体的暴力),
 ②心理的虐待(子どもの情緒的発達を阻害する無視やことば),
 ③性的虐待,
 ④ネグレクト(養育の放棄・怠慢)に分類される。

*子ども虐待の定
 児童虐待防止法第2条ー後述

*具体的には、以下のものが児童虐待に該当する。
ア.身体的虐待(第1号

● 外傷とは打撲傷、あざ(内出血)、骨折、頭蓋内出血などの頭部外傷、たばこによる火傷など。
● 生命に危険のある暴行とは首を絞める、殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、熱湯をかける、溺れさせる、逆さ吊りにする、異物をのませる、冬戸外にしめだす、一室に拘束するなど。
● 意図的に子どもを病気にさせる。 など

イ.性的虐待(第2号)

ウ.ネグレクト(第3号

●子どもの健康・安全への配慮を怠っているなど。例えば、(1)家に閉じこめる(子どもの意思に反して学校等に登校させない)、(2)重大な病気になっても病院に連れて行かない、(3)乳幼児を家に残したまま度々外出する、(4)乳幼児を車の中に放置するなど。
● 食事、衣服、住居などが極端に不適切で、健康状態を損なうほどの無関心・怠慢など。
 例えば、(1)適切な食事を与えない、(2)下着など長期間ひどく不潔なままにする、(3)極端に不潔な環境の中で生活をさせるなど。
● 親がパチンコに熱中している間、乳幼児を自動車の中に放置し、熱中症で子どもが死亡したり、誘拐されたり、乳幼児だけを家に残して火災で子どもが焼死したりする事件も、ネグレクトという虐待の結果であることに留意すべきである。
● 祖父母、きょうだい、保護者の恋人などの同居人がア、イ又はエに掲げる行為と同様の行為を行っているにもかかわらず、それを放置する。 など

エ. 心理的虐待(第4号
● ことばによる脅かし、脅迫など。 子どもを無視したり、拒否的な態度を示す。
● 子どもの心を傷つけることを繰り返し言う。 子どもの自尊心を傷つけるような言動など。
● 他のきょうだいとは著しく差別的な扱いをする。
● 子どもの面前で配偶者やその他の家族などに対し暴力をふるう。

*児童虐待防止対
  従来は 、児童相談所のみで対応する仕組みであったが、平成16年の児童虐待防止法等の改正により、
「市町村」も虐待の通告先となり、「市町村」と「児童相談所」が二層構造で対応する仕組みとなっている
○市町村虐待相談対応件数 平成17年度 40,222件 → 平成21年度 57,299件
○各市町村単位で、子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の設置が進んでいる。
(平成22年4月1日現在、95.6%の市町村で設置(任意設置の虐待防止ネットワークを含むと98.7%))。
○平成20年の児童福祉法改正法により、21年4月より、協議会の支援対象について、これまでの要保護児童に加え、乳児家庭全戸訪問事業等で把握した養育支援を必要とする児童や出産前から支援を行うことが特に必要である妊婦も追加された。

*児童虐待等、援助に際しての留意事
 個々の子ども虐待は極めて多様であるだけでなく、福祉、保健、医療、教育、司法など多岐にわたる問題を抱え、かつその背景やメカニズムも複雑である。個々の問題に応じた複合的対処をしなければならない。
(1)迅速な対
 児童虐待防止法では、「児童の安全の確認、児童相談所への送致又は一時保護を行う者は、速やかにこれを行うよう努めなければならない」(児童虐待防止法第8条第3項)と規定された。
(2)組織的な対応

(3)機関連携による援助-多様な複合的問題を抱える家族に対して

(4)子どもの安全確保の優先

(5)家族の構造的問題としての把

 子ども虐待が生じる家族は、保護者の性格、経済、就労、夫婦関係、住居、近隣関係、医療的課題、子どもの特性等々、実に多様な問題が複合、連鎖的に作用し、構造的背景を伴っているという理解が大切である。したがって、単なる一時的な助言や注意、あるいは経過観察だけでは改善が望みにくいということを常に意識しておかなければならない。放置すれば循環的に事態が悪化・膠着化するのが通常であり、積極的介入型の援助を展開していくことが重要との認識が必要である。また、家族全体としての問題やメカニズムの把握の視点と、トータルな家族に対する援助が必要不可欠である。

(6)保護者への援
 虐待を行った者に対する対応も今後重要となる分野である。

(7)基本としてのカウンセリングマインド
 保護者も往々にして虐待の被害者であったり、様々な困難に直面している者であることが多い。


*参考・抜粋 児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年五月二十四日法律第八十二号
(目的)
第一条  この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。

(児童虐待の定義)
第二条  この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。
一  児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二  児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三  児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四  児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

(児童に対する虐待の禁止)
第三条  何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。

(国及び地方公共団体の責務等)
第四条  国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援(児童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三項及び次条第二項において同じ。)並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。
2  国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。
3  国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする。
4  国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
5  国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。
6  児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならない。
7  何人も、児童の健全な成長のために、良好な家庭的環境及び近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

(児童虐待の早期発見等)
第五条  学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
2  前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
3  学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。

(児童虐待に係る通告)
第六条  児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
2  前項の規定による通告は、児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第二十五条 の規定による通告とみなして、同法 の規定を適用する。
3  刑法 (明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

第七条  市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。


社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第2回レジュメ1 生活保護受給者・被保護者の権利と義務とは 社会福祉士養成学科

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第1回レジュメ1・概要 相談援助実習の概要 社会福祉士養成学科2Aグループ4月12日

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第1回レジュメ2 救護施設等生活保護施設 実習先概要 社会福祉士養成学科2クラスA

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第1回レジュメ3 福祉事務所実習計画モデル、生活保護法解説 社会福祉士養成学科

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第1回レジュメ4 生活保護の介護扶助・住宅扶助・医療扶助とは 社会福祉士養成学科



日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
社会福祉士及び介護福祉士法
<卒業生、在校生、一般の皆様、進路検討中の方へお知らせ>
ソーシャルワーク実践研究会 2012年4月21日(土)14:30から16:00
 社会福祉士の現場報告<一般公開> 社会福祉士養成学科・養成科

 会場:日本福祉教育専門学校・高田校舎(旧:高田馬場校舎)
 JR山手線・東京メトロ東西線 高田馬場駅徒歩7分
*今回のテーマ:ネットカフェ生活・日雇派遣・離職者と社会福祉士
 -相談、生活・居住・就労支援事業 卒業生現場報告
- 

 ソーシャルワーク実践研究会は、社会福祉士養成学科・養成科等の卒業後の教育とフォロー、交流の集まりです。
 毎回さまざまなテーマで、社会福祉士からの実践報告・現場レポートや、ディスカッションなどを行なっています。また、卒業生と在校生、教員、参加者との交流の場となっています。当ブログ筆者(本校専任教員)も参加予定です。
 ソーシャルワーク実践研究会は、在校生はもちろん、社会福祉に関心をお持ちの一般の皆様の参加も歓迎です。
 卒業生から、社会福祉士の職場・仕事の実際を聞ける機会です。

 参加申し込みは不要です。皆様の参加をお持ちしています。お気軽にお越し下さい

日時 2012年4月21日(土)14:30から16:00
■会場:日本福祉教育専門学校 高田校舎(旧:高田馬場校舎)
 東京都豊島区高田3-6-15
主催:日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
参加費:無料(どなたでも参加できます。)
<参加申し込みは不要です。直接、会場にお越し下さい>

<お問い合わせ先>
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255


<日本福祉教育専門学校 高田馬場校舎 交通アクセス>
JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線「高田馬場駅」徒歩7分
 案内図です

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です


*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、医療、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護、行政等、多岐にわたる領域で、相談等の実務を行なっています。
社会福祉士及び介護福祉士法
相談援助の理論と方法 第2回講義レジュメ1 4月16日5・6時限(16:30-19:40)
社会福祉士養成科(夜間部トワイライトコース) 担当:当ブログ筆者


3節 ソーシャルワークを構成する要素
1 ソーシャルワークの構成要素
ソーシャルワークの基本的枠組み・構成要素(NASW 1958

「目的」、「価値」、「知識」、「方法・技能」、「権限の委任」。
・ソーシャルワーカーが行なう援助活動は、①価値=専門職の価値と倫理、②知識=専門的な知識、③技術=専門的な技術・技能に根差している。
 この三つの調和が保たれなければならない。

ソーシャルワークの目
 ソーシャルワークの目的とは利用者の社会生活機能や主体性の強化であり、目標はQOL(生活・人生の質)の向上や、自己実現を高めることである。
 人々の自己実現を支える-誰もが、自分らしく、ありのままで、自分のスピードで生きていくことを目指して。
 QOL人生の質-目に見える豊かさだけではない、心や根源的なものも含めた全人的な豊かさを求められている。
 見えないもの、意味付けの重要性。

・国際ソーシャルワーカー連盟:人間の福利(ウエルビーング)の増進を目指し社会の変革を進め、人間関係における問題解決、人びとのエンパワーメントと解放を促す。
・全米ソーシャルワーカー協会(1981年の定義)
 1.問題の解決・緩和、2.問題の予防、3.エンパワーメント
・社会生活の機能の強化を図る(ベーム 1958年)

ソーシャルワークの価値 テキストP10
・価値とは,一定の社会・文化・グループ・個人によって、望ましいとみなされる行為や思考の特性である。
 社会福祉専門職の価値とは,専門職としての人間観・社会観のことであり実践の基礎となる実践思想・哲学である。
・ソーシャルワークにおける判断を方向付けるのが、価値である。それは、他者を援助し支える価値意識であり、また援助専門職としての行動を動機づけ、態度や姿勢に反映される価値観である。
 価値を見失った援助は、立派な外見であろうと、虚しい。

・ソーシャルワークの価値・抜
 人間の平等。全ての人の尊厳の尊重など。
・ソーシャルワーク専門職としての価値の優先(⇒個人的・社会的・所属組織の価値等の影響を受けるが)。
・ソーシャルワークは、価値を実践の基盤とする。
 価値は、実践の視点や行動の方向、「何が善であるかの評価」等を示す。
・価値は、サービス対象の選定・優先度、援助方法の選択、支援の方向性、時間・社会資源の配分等の判断の拠りどころとしても重要である。
 社会福祉専門職が、対応に迷うときに、常に立ち戻るべき土台、実践の根が価値である。その重要性は変わることがない。

◎参考:ソーシャルワークの基本的価値前提 (ブトゥリム
 ①人間尊重:人間は,その人の能力や行動に関係なく人間であること自体で価値がある。
 ②人間の社会性:人間はそれぞれ独自性をもった生きものであるが,その独自性を貫徹 
  するのに,他者に依存する存在である。
 ③変化の可能性:人間は,変化,成長,向上する可能性をもっている。
 ゾフィア・ブトゥリム:『ソーシャルワークとは何か一その本質と機能一』川島書店
・ブトウリムによれば,これらはソーシャルワークに固有の価値とはいえないが,ソーシャルワークに不可欠な価値である。

 苦境のなかにある人々への相談援助や訪問、グループワーク等のミクロレベルの援助と、困窮する人々への理解と配慮を求め社会との媒介、働きかけを行なう社会福祉調査やソーシャルアクション等のマクロレベルの援助が、ソーシャルワークの使命である。
 ミクロもマクロも、苦境のなかにある人々と寄り添い、共にある専門職の姿勢、あり方が基盤となる。

*補足:価値・倫理の必要
・専門職は、クライエントがもたない高度な知識や技術をもっていることや、クライエントの個人情報を知り得る立場にあることなどから、クライエントより有利な立場に立ちやすい。
立場を利用した権利侵害を自己規制することが、専門職団体の倫理綱領の存在理由の一つである。また倫理綱領は、福祉専門職としての行動について、クライエントに対してはもちろん、他の専門職や一般社会に対しても誓約したものである。
・人間の尊厳、自由や平等などの価値を重んじないワーカーは,利用者の劣悪な状況をみたとしてもそれを問題と感じることができない。逆に,利用者の人権の実現を大切にするソーシャルワーカーは,そのためにどのような手だてが必要かを学び,技術を身につけていくことができる。

*国際ソーシャルワーカー連盟(IFSW)ソーシャルワークの定義:価
価値
ソーシャルワークは、人道主義と民主主義の理想から生まれ育ってきたのであって、その職業上の価値は、すべての人間が平等であること、価値ある存在であること、そして、尊厳を有していることを認めて、これを尊重することに基盤を置いている。ソーシャルワーク実践は、1世紀余り前のその起源以来、人間のニーズを充足し、人間の潜在能力を開発することに焦点を置いてきた。人権と社会正義は、ソーシャルワークの活動に対し、これを動機づけ、正当化する根拠を与える。ソーシャルワーク専門職は、不利益を被っている人びとと連帯して、貧困を軽減することに努め、また、傷つきやすく抑圧されている人びとを解放して社会的包含(ソーシャル・インクルージョン)を促進するよう努力する。ソーシャルワークの諸価値は、この専門職の、各国別並びに国際的な倫理綱領として具体的に表現されている

*倫理綱
・ソーシャルワーカーの倫理綱領の存在理由には、すべてのソーシャルワーカーが自らの行動を律することによって、ソーシャルワーカー全体の専門職としての社会的地位や評価を保持することも含まれる。
◎日本においては「ソーシャルワーカーの倫理綱領」が1986年に日本ソーシャルワーカー協会が宣言した。段階的な改訂の後、2005年に最終案が取りまとめられ、国内の各専門職団体が承認し採択している。
ソーシャルワーカーの,専門職として望ましい価値態度,実践における倫理的行動規範、義務の指針を明文化したものである。なお、倫理綱領は行動の指針であるが、個別的・具体的場面でとるべき行動を詳細に規定した「マニュアル」ではない。その基準は,平和擁護,個人の尊厳,民主主義にあり,ソーシャルワーカーの行動が基準から逸脱しないよう,倫理上の諸問題に対し,専門職団体が定めた行動の規範・指針である。

*社会福祉士の倫理綱領 日本社会福祉士
<前文>
 われわれ社会福祉士は、すべての人が人間としての尊厳を有し、価値ある存在であり、平等であることを深く認識する。われわれは平和を擁護し、人権と社会正義の原理に則り、サービス利用者本位の質の高い福祉サービスの開発と提供に努めることによって、社会福祉の推進とサービス利用者の自己実現をめざす専門職であることを言明する。
われわれは、社会の進展に伴う社会変動が、ともすれば環境破壊及び人間疎外をもたらすことに着目する時、この専門職がこれからの福祉社会にとって不可欠の制度であることを自覚するとともに、専門職社会福祉士の職責についての一般社会及び市民の理解を深め、その啓発に努める。
(略)国際ソーシャルワーカー連盟が採択した、次の「ソーシャルワークの定義」(2000年7月)を、ソーシャルワーク実践に適用され得るものとして認識し、その実践の拠り所とする。(略)
*価値と原則
Ⅰ(人間の尊厳)
 社会福祉士は、すべての人間を、出自、人種、性別、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況等の違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重する。
Ⅱ(社会正義)
 社会福祉士は、差別、貧困、抑圧、排除、暴力、環境破壊などの無い、自由、平等、共生に基づく社会正義の実現を目指す。
Ⅲ(貢献)
  社会福祉士は、人間の尊厳の尊重と社会正義の実現に貢献する。
Ⅳ(誠実)、Ⅴ(専門的力量)(略)

*NASW(全米ソーシャルワーカー協会)倫理綱領(1997年) テキストP11
・他者への奉仕、
・社会正義
・人間に対する尊厳と自尊心の確保
・人間関係の重要性
・誠実であること
・専門的能力や力量を有すること

<レジュメ2に続く>


当ブログ筆者の論文 最新 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月



日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科

社会福祉士及び介護福祉士法
相談援助実習指導 前期第1回レジュメ3
*社会福祉士養成学科2クラスAグループにて 概要版 2012年4月12日4時限 担当:当ブログ講師


*救護施設(生活保護法施設)における実習に関して
 施設の特徴は、「混合収容」型の施設である。
 利用者の特徴は、重複障害の利用者も目立つ。利用は、長期間にわたる。

*その他
 生活保護施設の、アルコール依存症者の回復支援の取り組み。
 通所事業について。

*福祉事務所の実習に関して
 受給者等の家庭訪問への同行について。

 以上は、授業にて述べた。
 生活保護施設、福祉事務所実習の実習目標、実習計画のモデル等の参考資料を、授業にて配布した。参照のこと。

<社会福祉士実習施設・機関の概要1・続き
2 福祉事務所
*概要

 福祉事務所は地域における、社会福祉行政の中心的な第一線の相談機関である。
 福祉事務所とは、社会福祉法第14条に規定されている「福祉に関する事務所」をいう。
 市・特別区・町村の福祉事務所は、福祉六法(生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法)に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関である。
 つまり、住民に対して社会福祉全般に関する相談・指導や、給付等の実務、現業を行なう。

 都道府県及び市(特別区を含む)は福祉事務所の設置が義務付けられており、町村は任意で設置することができる。

*福祉事務所における相談援助(公的扶助ケースワーク)*生活保障としての金銭が給付されても,それだけでは生活を充足されない人々がいる。生活保護を受給する高齢者や障害者,病弱者等の中には、個別的支援を提供する必要がある事例もある。彼らの社会的自立や日常生活の自立を支援するための、ケースワークの必要性がある。

*生活保護の実施機関である福祉事務所は、最低生活を保障しながら利用者の経済的自立のみならず広く社会的自立に向かっての相談援助活動を行っている。
 保護の実施機関の相談援助活動は,被保護者の生活状況の把握,自立助長への処遇方法の確立,被保護者の問題・課題解決を目的に行われる。

<生活保護制度の概要>
生活保護制度の仕組み
1 目的

 日本国憲法は第25条において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しているが、この憲法の規定する生存権の保障を国が実体的に具現するための一つとして制定されたのが生活保護法である。
 このことは、生活保護法第1条において、「この法律は、目本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と規定されているところからも明らかである。このように生活保護法は生活に困窮する国民は健康で文化的な最低生活が保障されることを権利として認めている。

◎目的及び基本となる考え方は、生活保護法の第1条から第4条までに規定されている。これらの規定内容は、「基本原理」と呼ばれるものであり、第5条において、「この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない」と規定されているように、本法の根幹となる極めて重要なものである。

2 生活保護法の「四つの基本原理」
 生活保護法の1条~4条は「基本原理」といわれ,生活保護法の理念を整理している。
①国の責任において最低生活保障と自立助長の二つの目的を達すること(1条),
②無差別平等(2条),
③最低生活(3条),
④保護の補足性(4条)であり,生活保護法の基本的な性格づけがなされている。

①国家責任による最低生活保障の原理(国家責任の原理)
 生活に困窮する国民の最低生活保障を国がその責任において行うことを規定した原理である。また、単に生活に困窮する国民の最低限度の生活を保障するだけでなく、保護を受ける者がその能力に応じ、自立して社会生活を送ることができるように自立助長を図ることも併せて規定している。

②無差別平等の原理

 救護法及び旧生活保護法においては、素行不良な者などについては救護や保護は行わないこととする欠格条項が設けられていた。
 しかし、現在の生活保護法は第2条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定し、生活困窮に陥った原因による差別を否定している。
 したがってもっぱら生活に困窮しているかどうかという経済的状態に着目して保護が行われる。

③健康で文化的な最低生活保障の原理(最低生活の原理)
 生活保護法は、日本国憲法第25条に規定する生存権保障の理念を具現するための制度であるから、その保障される生活水準は、当然、憲法上の権利として保障されている生活を可能にするものでなくてはならない。このため生活保護法第3条において、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」と規定されている。

④保護の補足性の原理
 第4条は、「①保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。②民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」と規定している。

◆「資産の活用」とは=保護を受けるためには、資産を最低生活の維持のために活用しなければならない。しかし、保有している方が生活維持等に実劾が上がるものは処分しなくてよい。→P47
◆「能力の活用」とは=能力も活用することが必要とされる。しかし、就労能力があり求職活動を行なっていても就労先が無い場合には、保護を受けることが出来る。

*この原理は,生活保護の開始決定の前提として,生活自己責任の社会規範を背景とした自己の資産・能力等の活用(1項),民法上の扶養義務者の扶養や他の社会保障制度の給付など(2項)が先行してなされる必要があり,生活保護法による援助はその不足分を補う限りにおいてなされるという趣旨である。これらに関する調査は資産調査(ミーンズ・テスト)を行なう。
 なお4条3項に但し書きとして急迫保護の規定がある。

3 保護の原則
 生活保護法第7条から第10条までの制度運営上の原則(やや具体的な法実施の枠組)であり、主に生活保護を具体的に実施していく場合の行政行為の指針を示している。

①申請保護の原則 
 生活保護法第7条に定められている原則で、
①保護は申請にもとづいて開始すべきこと、
②申講権者の範囲を規定したこと、
③但し書きとして急迫した場合に職権俣護が補完的に可能であることの3点がその趣旨である。
 また、保護の開始については、実施機関は保護申諸のあった日から14日以内に保護の要否等について通知すべきことが規定されている。

②基準及び程度の原則
 生活保護法第8条に、第3条の「健康で文化的な」最低限度の生活を具休的に決定する場合の手続きや考え方を規定しているが、その趣旨は、
①保護の基準は厚生労働大臣が決定すること、
②この基準は最低限度の生活に十分である一方、この限度を超えてはならないこと、
③保護の程度はミーンズ・テストを行ってその不足分を補うものであることの3点である。

③必要即応の原則
 生活保護法第9条に、「保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態などその個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする」と定めており、保護の実施は要保護者の個別事情の違いに応じて柔軟に対応すること、というものである。

④世帯単位の原則
 生活保護法第10条に、「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする」と規定し、状況により個人を単位とする世帯分離についても定めている。原則として、住居と生計を同一にしている場合を同一世帯として認定し、そのうえで、居住を一にしていないが同一世帯と認定すべき場合と、同一世帯に属していると認定されるが世帯分離(個人単位として認定)してさしつかえない場合の両方を例示している。   

★「被保護者」とは、生活保護を受給している保護者であり、保護を要する者のことをいう。
★「保護率」とは通常人口千人当たり被保護者人員数=パーミル(‰)で表示する。

*参考 下記をクリック
厚生労働省:生活保護制度


<レジュメ4に続く

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第1回レジュメ1・概要 相談援助実習の概要 社会福祉士養成学科2Aグループ4月12日

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第1回レジュメ2 救護施設等生活保護施設 実習先概要 社会福祉士養成学科2クラスA

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 社会調査の基礎 第1回講義レジュメ<前半>4/11 社会福祉調査・EBPとは ソーシャルケア学科にて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 社会調査の基礎 第1回講義レジュメ<後半>社会調査の意義・定義・対象 4/11 ソーシャルケア学科にて


社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 児童虐待連鎖・母子家庭調査、虐待と貧困、子ども虐待電話相談、親権停止制度とは

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 生活保護費引下案、生活保護申請と誓約、生活保護中学生の高校進学、依存症相談


*開講前 web予習・入門講座
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助・社会福祉士予習・入門講座 総集編・前半1から12 日本福祉教育専門学校社会福祉士養成科開講直前

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助・社会福祉士予習・入門講座 総集編 後半13-24 日本福祉教育専門学校社会福祉士養成学科開講直前



日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
社会福祉士及び介護福祉士法
相談援助実習指導 前期第1回レジュメ2
*社会福祉士養成学科2Aグループにて 概要版 2012年4月12日4時限 担当:当ブログ講師

*社会福祉士の相談援助実習機関・施設・組織のうち、いくつかの概要を解説する。
 それぞれの実習内容、実習生に求められるものに関しては、授業にて述べる。

<社会福祉士実習施設・機関の概要1
1.生活保護施設
*生活保護法は居宅保護を原則としつつも,保護の目的を達成するために,いわば補完的に保護施設を維持してきた。
 生活保護施設には、救護施設,更生施設,医療保護施設,授産施設,宿所提供施設の5種類の施設がある。
 
A  救護施設 
 身体・精神上の著しい障害のため独立して日常生活を営めない要保護者を入所させる施設。
・「身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者」のための生活扶助施設(生活保護法38条2項)とされている。
 救護施設では、入所と通所によるサービスが実施され,重複障害等をもつために身体障害や精神障害等の各福祉法による施設になじまない者が多く利用している。複合的な障害をもっていたり、長期入院していた精神障害者の退院先の受け皿などとして利用されている。

B  更生施設
 身体・精神上の理由により養護・補導を必要とする要保護者を入所させる施設。
・生活保護法第38条3項 「更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする」。

<生活保護施設のうち、社会福祉士養成学科の実習先としては、上記の二つである(昨年度)>

C  医療保護施設
 医療扶助の給付を行う施設。
・「医療を必要とする要保護者に対して,医療の給付を行うことを目的とする施設」(生活保護法38条4項)とされている。
 救護法の時代から,医療費の負担能力のない行旅病人に対して入院等の治療を実施する病院として機能しており,生活保護法による医療扶助が普及した現在でも,住所不定者等に対して寝具や日常生活用具を含めた包括的医療を提供できる施設として,一定の役割を果たしている。

D  授産施設
 就業能力が眼られている要保護者のため就労または技能の習得のための機会・便宜を与える、通所施設。
・生活保護法による授産施設は,「就業能力の限られている要保護者に対して,就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて,その自立を助長することを目的とする施設」(38条5項)とされている。

E  宿所提供施設
 住宅のない要保護者の世帯に住宅扶助を行う施設。
・「住居のない要保護者の世帯に対して,住宅扶助を行うことを目的とする施設」(38条6項)とされている。

<解説:生活保護施設>
救護施設
 他の障害者等の福祉施設と異なり、身体障害・知的障害・精神障害といった障害の種類によって利用対象が規定されていない。混合収容型施設とも考えられる。
 救護施設には、身体障害(視覚障害、聴覚障害、肢体不自由など)、知的障害、精神障害、それらの障害を重複して持つ障害者、アルコール依存症、ホームレスなど、多様な利用者が生活している。

B 救護施設で実施しているサービスの概要
*日常生活支援
 介護サービス、健康管理、相談援助
*リハビリテーションプログラム
身体機能回復訓練、日常生活動作・生活習慣等の訓練
*自己実現の支援
就労支援、作業活動、趣味・学習活動、レクリエーション
*地域生活の支援
通所事業、居宅生活訓練事業、グループホームの運営、配食サービス、など

*解説:居宅生活訓練事業
(目的)
 救護施設において居宅生活に向けた生活訓練を行うとともに、居宅生活に移行可能な対象者のための訓練用住居(アパート、借家等)を確保し、より居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練を行うことにより、施設に入所している被保護者がスムーズに居宅生活に移行し、継続して居宅において生活できるよう支援することを目的とする。
(事業の対象者)
 生活保護法第38条に規定する救護施設に入所している者であって、6か月間の個別訓練を行うことにより、居宅において生活を送ることが可能であると認められる者
(訓練期間・対象人員)
 ○ 訓練期間:原則6か月間
 ○ 対象人員:1期3~5名
(訓練内容)
 ○ 日常生活訓練(食事、洗濯、金銭管理等)
 ○ 社会生活訓練(公共交通機関の利用、通院、買い物、対人関係の構築等)
○ その他、自立生活に必要な訓練

*参考:保護施設通所事業
(目的)
 保護施設退所者を、保護施設に通所させて指導訓練等を実施し、又は職員が居宅等へ訪問して生活指導等を実施することで、居宅で継続して自立生活が送れるように支援するとともに、保護施設からの退所を促進し、施設定員の有効活用を図ることを目的とする。
(対象施設)
 生活保護法第38条に規定する救護施設又は更生施設
(事業内容)
 ○ 通所訓練:施設への通所による生活指導・生活訓練等又は就労指導・職業訓練等
 ○ 訪問指導:職員による居宅等への訪問による生活指導等
(事業の対象者)
 原則、保護施設の退所者であって、退所後引続き指導訓練等が必要と認められる者
(対象者の通所期間)
 施設退所後1年以内。ただし、延長が有効と認められる者については、更に1年の延長を認めている。

* サテライト型救護施設の設置
 既存の救護施設(中心施設)の周辺における定員10名程度の小規模な施設(サテライト型施設)の設置

*参考 下記をクリック
厚生労働省:生活保護制度


<レジュメ3に続く

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第1回レジュメ1・概要 相談援助実習の概要 社会福祉士養成学科2Aグループ4月12日

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 社会調査の基礎 第1回講義レジュメ<前半>4/11 社会福祉調査・EBPとは ソーシャルケア学科にて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 社会調査の基礎 第1回講義レジュメ<後半>社会調査の意義・定義・対象 4/11 ソーシャルケア学科にて


*開講前 web予習・入門講座
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助・社会福祉士予習・入門講座 総集編・前半1から12 日本福祉教育専門学校社会福祉士養成科開講直前

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助・社会福祉士予習・入門講座 総集編 後半13-24 日本福祉教育専門学校社会福祉士養成学科開講直前



日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
社会福祉士及び介護福祉士法
相談援助実習指導 前期第1回レジュメ1
*社会福祉士養成学科2Aグループにて 概要版 2012年4月12日4時限

*参考資
 児童相談所の児童虐待対応について、映像資料から学ぶ。
 授業にて。

1 社会福祉実習とは何か
*社会福祉教育における実習の位置
1)社会福祉を学ぶ視

・社会福祉は学際的であり、領域(児童・障害者・高齢者・地域・医療福祉、公的扶助等)も多岐にわたる。
 相談援助実習も、多様な領域・スタイル・内容で実施されている。

2)実習における学習の概
①実習の場で、ソーシャルワークの価値を実践的に学ぶ。価値に関する感覚を磨く。
②現場で対人援助業務(面接・グループワーク・生活支援等)を体感する。
③事例から学ぶ。
④実践に関わる社会福祉の制度、システム、関連法等の基礎知識と運用の実際を学ぶ。

2 実習教育の位置づけ
 相談援助実習とは、社会福祉士養成を主目的とした実習をさす。機関,団体,社会福祉施設等において所定の時間の配属実習が義務づけられている。また,現場での配属実習を核としつつ事前学習と,実習期間後の学習が行なわれる。
 現場実習では,主に実習先の職員・スーパーバイザーによる指導のもと,社会福祉士の業務の実際について学び,社会福祉士としての適性を高めていく。

*相談援助実習の目標(例)
1)当事者がおかれている現状を理解し,当事者の各自を理解することや、その生活の実態、生活上の困難について把握する。
・社会生活を営むうえでの生活障害、社会的不利について理解する。
・社会生活(就労など)を困難にしている社会の偏見や差別,福祉施策の現状について知る。
・利用者とのコミュニケーションや援助の記録を通し,当事者のかかえる問題を把握する。

2)利用者と施設職員・関係者との援助関係のあり方を学ぶ。
・ケースワーク,グループワークの実際を通して利用者と良好な関係・コミュニケーションをつくることを学ぶ。
・社会福祉士や関係職員の働きかけや処遇について学び,援助の基礎的な技能を高める。
・記録やケース会議(カンファレンス)などの参加を通して,処遇方針,援助の過程を学ぶ。
 記録のとり方や社会資源の利用の仕方について学ぶ。

3)機関・施設における業務および社会資源や他機関との連携について理解する。
・福祉施設における社会福祉士の役割と地域とのかかわりについて学ぶ。
・施設内での、チームアプローチに関して学ぶ。

4)社会福祉士など援助者の価値・倫理を、実習を通して理解を深める。

5)社会福祉専門職・社会福祉士のあるべき姿と、必要な専門性・能力を、実践の場において学び,自己の課題を認識し明確にする。
 自分がどのような専門職になりたいのかに関わる、自己覚知を深める。

*ソーシャルワークの特
①視点:利用者中心の視点
②焦点:人間と環境による固有な生活世界をとらえる生活概念、
③目的:社会参加、自己実現の支援
④手段:問題状況の改善・向上
⑤方法:科学的方法、利用者の問題解決能力の育成
<ソーシャルワークのフィードバック>
⑥運動:社会福祉サービスの改善 = フィードバック
⑦過程:ミクロからマクロへの循環
⑧特性:人間と環境への介入

◆ソーシャルワークの目
①すべての人の人権擁護の実現をめざして、
②歴史的・社会的実体としての社会福祉問題をとらえ、
③その予防、改善、解決を含む社会的対応を図るため、
④価値・知識・技能の共通基盤をもつ専門的立場から、
⑤当事者が主体的に問題解決に取り組む力と過程を支援するとともに、
⑥広く環境にはたらきかけてフォーマル・インフォーマルなサポート・ネットワークを発展させ、
⑦全体としての社会福祉の向上を図ることにある。
それは、人と環境の問題や、現代社会の構造などが要因となって生み出される社会的問題に向けられたものであると言える。

*レジュメ2に続く

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第1回講義レジュメ1 ソーシャルワークの援助方策 4/9社会福祉士養成科トワイライト

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第1回講義レジュメ2 ソーシャルワーカーの援助とは 4/9社会福祉士養成科トワイライト

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第1回講義レジュメ3 ソーシャルワークの定義 4/9社会福祉士養成科トワイライトコース


*開講前 web予習・入門講座
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助・社会福祉士予習・入門講座 総集編・前半1から12 日本福祉教育専門学校社会福祉士養成科開講直前

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助・社会福祉士予習・入門講座 総集編 後半13-24 日本福祉教育専門学校社会福祉士養成学科開講直前



日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
社会福祉士及び介護福祉士法