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by yrx04167 | 2013-01-31 16:29
貧困とソーシャルワーク 参考文献<ブック・レビュー>1
今回の文献:『コモン・ヒューマン・ニーズ―社会福祉援助の基礎』 1990
 シャルロット トール (著), 小松 源助 (訳) 中央法規出版 (1990
)

*当ブログ筆者(日本福祉教育専門学校 専任講師、社会福祉士)の担当講義、本校社会福祉士養成学科・養成科等の、相談援助の理論と方法、相談援助の基盤と専門職、社会調査の基礎、大学のソーシャルワーク演習等で、紹介した文献、論文等を紹介していきます。

・ トールTowle, Charlotte (1896-1966)は、アメリカにおける公的扶助ケースワーク研究の代表的な人物の一人である。
 『コモン・ヒューマン・ニーズ』は、貧困が子どもにもたらす影響-子ども時代の貧困による教育格差、雇用等の社会的不利、貧困の世代間連鎖、子どもの疾病と障害、パーソナリティの発達阻害に繋がる場合等を述べている。
 まだ、民主主義社会を維持するために、貧困問題の緩和が不可欠であること、公的扶助ケースワークの役割、使命等について、示している。

*トール『コモン・ヒューマン・ニーズ』第1章 民主主義における公的扶助の地位 等の要約
・恐慌などによる広範囲の欠乏と恐怖によって、自由が奪われることを人類は経験した。科学の発展、その業績は、生命と財産の破壊には使用され、生存を脅かしている。
 しかし、人間の基礎的な諸問題(貧困など)を解決することは、出来ていない。

・人間の生存にとって不可欠な目標の達成を妨げる障害物は何か、社会保障はそれらの問題を解決するときにどのような役割を果たすのか。

・公的扶助は、民主主義社会の、人間の福祉における責任を具体的に示している。

・パーソナリティは、成長のための経験を求めているが、それは、欠乏による幅広い問題を解決し、不安など
を軽減して、より自由になるためである。

・ソーシャルワーカーは人間に共通な欲求、人間行動の動機づけ、人間を発達させる要因について知らなければならない。

*発達を決定づける本質的要素 P16
・身体の健康はパーソナリティの発達に影響を及ぼす。保健と医療は、人々の心理、精神の安定の為にも必要である。

*身体の福祉とパーソナリティの発達
・乳児の栄養不良は、(不可逆的な疾病・障害などの問題をもたらし)、乳児の将来を決めてしまう場合もある。
・病気と身体障害がパーソナリティ形成にとって決定的な要因だと言える。場合によっては「反社会的行為の基礎となることもある」。

*情緒的成長と知的能力の発達
・教育はすべての人が持つ権利であり、富と栄誉を勝ち取る手段でもある。
・ しかし、子供の能力より、むしろ親の経済的地位・経済力によって、子どもの教育の機会が制限されつつある。これはアメリカの民主主義の伝統に反する。

・ 貧困は子供にとって立身出世の動機づけとなるという主張もある。
 しかし、私たちは、人間の自立と成長のためには、根本的な欲求がまず充足されなければならないことを理解できていない。

・ 教育の機会から遠ざけられたが故に、社会の下積みとして一生を終えた多くの人々の存在がある。一生を掛ける仕事が得られず、なかには破壊的な出口を求めることもある。

*他の人々との関係はパーソナリティの発達にとって重要性を持つ
・ 教育に関する扶助とは、児童に十分な食事と、被服費等を与えることを含む。
・アメリカの伝統では、自らの経済・生活状況による限界を越えて、希望を持つことが出来た。現在、その希望は失われつつある。
 民主主義社会においては、児童の能力に応じて、教育の機会が与えられるべきである。

・ 一般的に、パーソナリティの発達にとって、最も重要なのは、幼少期の家族関係である。パーソナリティの基本的な型を決め、他人との対人関係に影響を与える。
・しかし、パーソナリティは他者との関係や生活体験によって発達する。
  仕事の機会や社会的な役割の付与も有効である。

*公的扶助事業運用の要点
・ 人間の行為は、条件と周囲の事情により影響を受ける。それら(例えば貧困や疾病)の情緒的意味が問題である。

・ 個人の社会的発達に貢献するような仕方で、サービスを提供するとき、考慮すべき事項として、
1 機関の事業が家庭生活の長所を守ることに関心を置く。
2 サービス利用者が情緒を表現するよう援助し、人と問題、その意味を理解する。
 それは、圧迫と緊張からの解放と、人々を強める援助関係をもたらす。

* 長所と短所を評価する
・ スーパーバイザーはワーカーが家庭生活の長所と短所を評価することを学ぶよう指導する。
・ サービスが家庭の建設的な関係を促進させるものとなっているか、機関の方針や法的な措置(給付、サービスの提供等)が家庭生活を支えているのか、危うくさせているのかの理解が必要である。

* 理解をもって公的扶助事業を運用する。
・ 公的扶助事業は、経済保障を与えるだけでなく、情緒的成長の機会を提供する。また、権利の拡充をもたらす。何を与えるのかだけでなく、どのように与えるのかが重要である。
・ 社会保障法の運用に参加している者は、民主主義にとって決定的な意義をもつこの活動を前進させる機会を与えられている。

*目次(「BOOK」データベースより)
第1部 個人と社会に対する公的扶助の意義
民主主義における公的扶助の地位
正常な人間行動の根本的な動機づけと適応)
第2部 公的扶助の適用と関連における人間に共通な欲求
幼児期と青年期
成人期と老年期
障害者
家族
第3部 スーパービジョン
人間の欲求および行動の動機づけよりみたスーパービジョンの一般的原則

<記事バックナンバー>
貧困・低所得・生活保護 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記


<最近、筆者が読んだweb記事>
安倍政権による生活保護費削減をヤミ金業者が大歓迎エキサイトニュース S 2013年1月25日 09時05分(SPA!) -

抜粋:「生活保護費の10%引き下げを実行に移せば、例えば生活保護費をピンハネする囲い屋ビジネスは事業が拡大しますね。これまで生活保護費でやりくりしていた人たちが立ち行かなくなるわけですから、彼らは囲われるしかなくなる。また、生活保護費がフードクーポン券化したあかつきには、クーポンを買い取って小売店へ転売する業者が横行するね。もちろん、そうした低所得者を一番狙っているのが俺たち闇金ですけど」(闇金関係者・U)
 だが、彼らの狙う本丸は高齢者向けの貸し付け。

60秒ルール、宅配、メニュー廃止 現場が疲弊するマクドナルドの“迷走”(週刊実話) - エキサイトニュース

なぜ「レストラン閉店後の利用」にも応じるのか -ザ・リッツ・カールトン東京
(プレジデントオンライン) - エキサイトニュース2013年1月28日 14時00分 (2013年1月28日 15時27分 更新

抜粋:その人があえて言葉にしなかったこと、発言するときの声の高さ、言い回し、すべてをフィーリングで感じ取るのです。実は意識改革を面接相手にもしているんです。『私は従業員のボスではありません。我々にとってのボス、それはゲストなんです』と。みなさん、びっくりしてますね」究極のホテルの実現のために、「従業員すべてが総支配人」(ノッカートさん)という最大限の権限を持っている。それぞれのパッションで宿泊客1人ずつに最高のサービスを施してほしい。それがリッツ・カールトンの理念なのだ。
改めてチーフコンシェルジュの住吉さんの言葉を思い出す。「人はどこに泊まったかなんてことは忘れます。けれども『何をしてくれたか』という経験は忘れません。そういう思い出をできる限りつくることで初めて、『ワオ』という感動が生まれると思っています」


第25回社会福祉士国家試験解答速報(平成25年 2013年1月、24年度)案内 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

第15回精神保健福祉士試験(24年度、平成25年 2013年1月実施)解答速報 案内 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

第25回介護福祉士試験解答速報(24年度、平成25年 2013年1月実施)一覧 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記



*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
社会福祉士及び介護福祉士法


<卒業生、在校生、一般の皆様、入学予定の方へお知らせ>
 ソーシャルワーク実践研究会
<予定>2月16日(土)14:30から16:00

 卒業生現場報告<一般公開> 社会福祉士養成学科・養成科
 会場:日本福祉教育専門学校高田校舎 JR山手線・東京メトロ東西線 高田馬場駅徒歩7分
 ソーシャルワーク実践研究会は、社会福祉士養成学科・養成科等の卒業後の教育とフォロー、交流の集まりです。
 毎回さまざまなテーマで、卒業生・社会福祉士からの実践報告・現場レポートや、ディスカッションなどを行なっています。参加無料・一般公開です。
<お問い合わせ先> 
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255
第25回社会福祉士国家試験解答速報(2013年1月 平成24年度)ご案内-受験生の皆様へ
*解答速報サイトのなかには、メール登録等が必要なものもあります。
 各自、ご確認下さい。
 2013年1月29日14時更新(第25回社会福祉士国家試験・試験問題等を追加)

<下記をクリック>
社会福祉士国家試験解答速報(第25回)けあサポ 中央法規
 けあサポでは、「第25回 社会福祉士国家試験」の解答速報を実施します。
【掲載日時】
 2013年1月27日(日)、試験終了後の予定です。
【閲覧に当たって】
 掲載は、本解答速報の閲覧に当たっては、「解答速報閲覧登録ページ」にアクセスし、メールアドレスを登録していただく必要があります


<下記をクリック>
第25回社会福祉士試験 解答速報・国試採点サービス 福祉教育カレッジ
 2013年(平成25年)1月27日(日)に実施される、第25回社会福祉士国家試験の解答速報を、下記の通り当ホームページにて掲載する予定です。
・第25回社会福祉士国家試験解答速報は、1/28(月)PM1時から


<下記をクリック>
社会福祉士試験 東京アカデミー
第25回社会福祉士試験解答速報は、1/28(月)17:00から


<下記をクリック、登録不要>
第25回社会福祉士国家試験解答速報 生涯学習のユーキャン

 第25回社会福祉士国家試験解答速報
 現在、内容を検討しております。今後変更する可能性もありますので、ご承知おきください。
2013年01月28日 18:19 更新

第25回社会福祉士国家試験解答速報 カイゴジョブ無料会員登録フォーム カイゴジョブ
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<第25回社会福祉士国家試験 試験問題>
『午前 共通科目 第25回社会福祉士国家試験問題』

『午後 専門科目 第25回社会福祉士国家試験問題』


*注意点
 各サイトの解答速報とも、国家試験の実際の正解とは異なる場合があります。解答速報は、あくまでも自己採点の目安です。解答速報を用いた自己採点のみで、合格・不合格の最終的な判断はしない方が良いと思われます。
 また、各サイトの解答速報は、変更される場合があります。各自、ご確認下さい。


社会福祉士・精神保健福祉士受験対策
低所得者に対する支援と生活保護制度ポイント総集編 社会福祉士・精神保健福祉士共通科目 国試受験対策 社会福祉士受験支援講座・教員日記

地域福祉の理論と方法ポイント 総集編 社会福祉士・精神保健福祉士共通科目 国家試験受験対策直前講座 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

福祉サービスの組織と経営 受験対策ポイント 総集編 専門科目 社会福祉士国家試験受験対策 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会調査の基礎 受験対策ポイント 総集編 社会福祉士専門科目 国家試験受験対策 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記



*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
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 相談援助の専門職である社会福祉士は、児童や障害者、高齢者等の福祉機関・施設、医療機関で働き、虐待や貧困などの問題にも取り組んでいます。社会福祉士の仕事の実際、就職について、当ブログ筆者(日本福祉教育専門学校 専任講師、社会福祉士)が解説します。
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第15回精神保健福祉士試験(24年度、平成25年 2013年1月実施)解答速報 専門・共通科目 ご案内
<精神保健福祉士試験受験生の皆様へお知らせ 2013年1月>

*解答速報のなかには、メール等の登録が必要なものもあります。
 各自、ご確認のうえ、自己採点の参考としてご活用下さい。
2013年1月29日9時20分更新(第15回精神保健福祉士国家試験・試験問題等を追加)

<下記をクリック 抜粋>
精神保健福祉士国家試験解答速報(第15回)解答速報 介護・福祉のけあサポ 中央法規
 けあサポでは、「第15回 精神保健福祉士国家試験」の解答速報を実施します。
【掲載日時について】
 2013年1月26(土)、27日(日)、試験終了後の予定です。
【閲覧に当たって】
 掲載は、本解答速報の閲覧に当たっては、「解答速報閲覧登録ページ」にアクセスし、メールアドレスを登録していただく必要があります。

<第15回精神保健福祉士国家試験・試験問題>
*専門科目 第15回精神保健福祉士国家試験問題

*共通科目 第15回精神保健福祉士国家試験・第25回社会福祉士国家試験

精神保健福祉士法


*注意点
 各サイトの解答速報とも、国家試験の実際の正解とは異なる場合があります。解答速報は、あくまでも自己採点の目安です。解答速報を用いた自己採点のみで、合格・不合格の最終的な判断はしない方が良いと思われます。
 また、各サイトの解答速報は、変更される場合があります。各自、ご確認下さい


第25回社会福祉士国家試験解答速報(平成25年 2013年1月、24年度)案内 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

第25回介護福祉士試験解答速報(24年度、平成25年 2013年1月実施)一覧 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記



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第25回 介護福祉士国家試験(24年度、平成25年 2013年1月実施)解答速報のご案内 
<介護福祉士試験受験生の皆様へお知らせ 2013年1月>


*解答速報のなかには、メール等の登録が必要なものもあります。
 各自、ご確認のうえ、自己採点の参考としてご活用下さい。
2013年1月29日9時6分更新(解答速報等を追加)

介護福祉士国家試験 解答速報(平成24年度・第25回)一覧
<下記をクリック 抜粋>
介護福祉士国家試験解答速報(第25回) 介護・福祉のけあサポ 中央法規
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 2013年1月27日(日)、試験終了後の予定です。
【閲覧に当たって】
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第25回介護福祉士解答速報のお知らせ 福祉教育カレッジ
 2013年(平成25年)1月27日(日)に実施される「第25回介護福祉士国家試験(筆記試験)」を下記の通り当ホームページにて掲載する予定です。
・第25回介護福祉士国家試験解答速報は、1/28(月)AM10時

介護福祉士試験解答速報 東京アカデミー
 第25回介護福祉士試験解答速報は、1/28(月)17:00から当サイトで公表します

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 第25回介護福祉士国家試験解答速報
 このサービスの模範解答例はユーキャン独自の見解に基づいて作成したものであり、実際の正解とは異なる場合があります。
2013年01月28日 12:22 更新


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社会福祉士国家試験受験生の皆様
 明日(1月27日)は、試験の当日です(第25回社会福祉士試験)。
 当ブログ・講座を閲覧して下さっている受験生の皆様のご健闘を、筆者は願っています。当日は、各地の試験会場で、最善を尽くして下さい。
 とりわけ、日本福祉教育専門学校の社会福祉士養成学科と養成科トワイライトコース、ソーシャルケア学科、受験対策講座、大学のソーシャルワーク演習などで、筆者の講義を受けて下さった皆さんを、応援しています。

 試験を前にして、受験生の皆さんの最優先の課題は、明日、元気に試験会場に到着することです。
 焦らず、慌てずに、学校の知り合いなどに、メールを送るなどもしてみましょう。
 少し、落ち着けるかと思います。
 明日、会場で皆さんの元気な姿を見れることを願っています。
 2013年1月26日 社会福祉士受験支援講座・教員日記 筆者

*以下は、明日の試験に向けたアドバイスです。
1.本日中に、試験に用いる鉛筆(予備も)、プラスチック消しゴム等を準備すること
 受験票で持ち物を確認すること。
 東京の会場はビックサイトなので、下記も必要。
 調節可能な上着(カーディガンやトレーナー、パーカー等)を準備する。
 冷え性の方は、膝掛・座布団も準備する。

・サイトで、交通経路と所要時間を確認する。
・胃にもたれるトンカツを食べるのは、縁起のためでも避ける。キットカットが良いだろう。

2.今夜は早めに布団に入ること。すぐ眠れなくても焦らず、ゆったり、暖かく過ごす

3.明朝は時間に余裕を持って、会場へ 
 開場時間前には、会場に必ず到着すること。
 万が一、交通機関が大幅に遅れた場合は、必ず遅延証明を受け取る。
 また、必ず朝食も食べること

4.緊張し過ぎるのは禁物。明朝、知り合いを見かけたら声を掛け合うなど、工夫を。
 適度なリラックスで試験に臨む。
 試験中のトイレ等、心配事は、開場後に係員に確認する。
 昼休みは昼食を食べる、知り合いと話す等、気分転換を。午前の部の自己採点はしてはならない。

5.試験問題のなかで、初めて目にする言葉・名称が登場しても焦らないこと
 先ず、問題の文章を確認する(要注意=必ず「正しいものを一つ選びなさい」とは限らない)、選択肢をよく読み、ソーシャルワーク的な思考や一般常識からよく考えれば、どう考えても不適切な選択肢、正しい選択肢を発見できるかもしれない。
・つまり、問題を解くときに、先ず頼るのは
 ①覚えてきた知識であり、
 次に②ソーシャルワーク的な思考法、
 最後は③一般常識で判断することになる。
 問題の全ての選択肢について、よく知らない、忘れた場合は、最後は自らの思考・常識に頼ることになる。
 簡単には諦めないことが大切である。選択肢をよく読めば、常識的に考えて納得がいくものがあるはずであり、それを選ぶ。
 逆に常識から誤りと分かるものは先に消すことは(消去法)、考察を助ける。
 分からない問題は、焦らず、先ずはよく読み、そして考える。
 それでも駄目ならば、運に委ねて、次の問題を頑張るだけである。
 
6.試験終了の合図があるまで、決してあきらめない。

7.どうしても分からない問題があったら、最終手段として、自分の「ラッキーナンバー」を決めておいて解答とする。

8.試験終了後は、1人で落ち込まないようにする
 毎年、合格者も150問中、およそ3分の1を超える解答は不正解であるから、多くの受験者が終了後に落ち込む傾向である。
 不安は、知り合い等に話す。

<精神保健福祉士試験受験生の皆さんへ>
・試験1日目、お疲れ様でした。
 ゆっくり休んで、明日の共通科目試験に備えて下さい。
 自己採点は、明日の試験終了後から、まとめて行ないましょう。
 引き続きの健闘を願っています。

<付録>
*相談援助の理論と方法等、事例問題対策

1.事例を読むポイント
*例えば、次のようなポイントに下線を引きながら事例を読むことを勧める。
・本人の基礎データ(年齢、経済状況等)
・事例のなかでの大きな変化(退院、退所等)
・本人の状態(障害、病気、ADL)、それはいつからか。
・障害や病気があるならば、必要な介護・医療の程度。
・他、生活上の問題点(例:移動など)、判断・意思能力
・本人の願望、意思、感情。
 本人の病識、問題への意識(例:あきらめ)、
・生活の場所(例:自宅、施設)、自宅ならば単身か家族と同居か。
・ 家族の意識(例:介護を無理に続けている、もしくは、可能な限り一緒に暮らしたい)
・ 問題行動

*なお、試験終了時間が迫っている場合は、事例文を読まなくても、問題だけ読めばある程度は解ける問題もある。最終手段として使いたい。

2.事例問題対策として、頭に入れておきたいもの―ソーシャルワーク思考―
①バイステックの7原則を基本に考えること。
 ソーシャルワーク思想の基礎として、考えるときの判断基準とする。
①個別化,
②意図的な感情表出,
③統制された情緒的関与,
④受容,
⑤非審判的態度,
⑥クライエントの自己決定,
⑦秘密保持,の七つである。(旧訳)

*社会福祉士の倫理綱領、行動規範を参考とする。
<参考:社会福祉士の倫理綱領、行動規範>


第27回社会福祉士試験受験生の皆様 応援メッセージと留意点 当ブログ筆者 2015年1月25日


第25回社会福祉士国家試験解答速報(平成25年 2013年1月、24年度)案内 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

第15回精神保健福祉士試験(24年度、平成25年 2013年1月実施)解答速報 案内 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

第25回介護福祉士試験解答速報(24年度、平成25年 2013年1月実施)一覧 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記



*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
社会福祉士及び介護福祉士法

相談援助の基盤と専門職など
 各科目共通・ソーシャルワークの歴史 重要ポイント9

<社会福祉士・精神保健福祉士国家試験 受験対策直前講座>
日本の社会福祉・ソーシャルワークの歴史 3
―第二次世界大戦以後―
社会福祉法制度=● 
ソーシャルワーク、社会福祉事業=*

● 1945年12月 生活困窮者緊急生活援護要綱
 占領軍(GHQ)からの「救済ならびに福祉計画の件」(SCAPIN 404号)に基づき,戦災者や失業者,その家族を含む生活困窮者への救済を計画的に行うために閣議決定された要綱である。宿泊,給食などの現物の給付,生業の斡旋等を,都道府県の計画に基づき,市町村単位で実施することを規定している。

●1946年2月、SCAPIN 775号
◎SCAPINとは連合国最高司令官指令のことであり775号は,1946年2月27日に出された公的扶助3原則の指令である。GHQは,保護の無差別平等,扶助の国家責任の明確化,最低生活保障の3原則を日本政府に指令した。これらの原則はその後の生活保護法に原理・原則として組み込まれた。

・SCAPIN(スキャピン)とは,Supreme Commander for the Allied Powers Instructionの略。終戦直後の国民の生活困窮に対して救済が急がれたが,日本政府は戦前の恩恵的枠組を放棄することができなかった。そこでGHQは,1946年2月27日に公的扶助3原則の指令=775号を発した。

●1946(昭和21)年、日本国憲法公布
 ポツダム宣言を受諾した日本は,その12項に基づき,国民主権原理による政府の設立の義務を負ったが,それは,1946年11月3日に日本国憲法というかたちで具体化(公布)された。
 この憲法では,大日本帝国憲法において不十分であった国民の権利保障,権力分立,法治主義,議会主義,責任内閣制の規定が徹底・強化されると同時に平和主義が採用され,新たに生存権が保障された。社会福祉が権利として明記され、国民の生存権と国の社会保障義務という社会福祉の理念と原則が規定された。翌年5月3日施行。

● 1946(昭和21)年、「旧生活保護法」制定
 昭和21年法律17号。占領軍指令を取り入れ、無差別平等原則(1条)等を規定したが,他方,保護請求権を明記せず,労働能力のある者(労働の意思のない者,労働懈怠 (けたい) 者,素行不良の者),扶養義務者のある者を保護から排除する制限扶助主義を残した(2条・3条)。最低生活保障の規定もなく,当時のインフレの影響とあいまって,ナショナル・ミニマムを実現できなかった。民生委員を補助機関とするなど,近代的公的扶助法として不十分なため,1950年に全面改正により現行生活保護法が成立した。

1946年 シベリア引き揚げ第1船舞鶴入港、大日本傷痍軍人会解散

* 1946(S21)、近江学園を糸賀一雄が設立。
 「近江学園」は、知的障害児施設である。その後,糸賀らは重症心身障害児施設「びわこ学園」など多くの施設を創設した。「この子らを世の光に」という主張と,障害児の発達保障の必要性、社会参加を視野に入れた実践を展開した。

*1948(昭和23)年から1949(昭和24)年にかけて、占領軍の指導のもと行われたグループワーク講習会。
 D.サリバンらを講師としてグループワーク技術の紹介。


●1947(昭和22)年、児童福祉法 制定
 すべての児童の健全育成と生活保障,愛護を実現する(1条「児童福祉の理念」)ための,児童福祉に関する基本的・総合的立法(昭和22年法律164号)である。

●1949(昭和24)年、身体障害者福祉法 制定
 (昭和24年法律283号)、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため,身体障害者を援助し,また必要に応じて保護し,身体障害者の福祉の増進を図ることを目的としている。

● 1950(昭和25)年、現行(新)生活保護法 制定
 現行の生活保護法(昭和25年法律144号)であり、最低生活保障と自立助長を目的としている。

 これらの福祉三法が制定されたことにより、社会福祉援助の法的基盤が整備されたという点で意義が大きい。
◎福祉三法は,戦災児童,退役傷痍 (しょうい) 軍人およびほかの貧困層への救済を行うという「十五年戦争」の後始末をする性格をもち,当時の社会秩序を維持するためには不可欠な諸対策であった。

<ケースワーク・資格制度>
●1950(昭和25)年、ケースワーカーとして「社会福祉主事」が制度化

●1951(昭和26)年、社会福祉事業法(現・社会福祉法)制定

 (第1種2種の社会福祉事業制限列挙、社会福祉を援護・育成・更生などの福祉サービスに限定、社会福祉法人創設、福祉事務所の設置、社会福祉協議会設置、民生委員は協力機関に)
 同年10月、福祉事務所発足(民生安定所改組) 社会福祉主事は福祉事務所に専任職として配置。

*1951年、社会福祉協議会の設立
 第二次世界大戦後のGHQによる社会福祉における公私分離政策に基づく民間社会福祉事業の育成策の一環として社会福祉協議会が設立された。
 具体的には,GHQの指導を受けた厚生省(当時)により,旧関連団体である日本社会事業協会,全日本民生委員連盟,同胞援護会等の団体が統合され,中央社会福祉協議会(後の全国社会福祉協議会)が1951年に設立されたのが始まりである。その後5~6年のうちに,すべての都道府県,ほとんどの市町村の社協が設立されている。

 設立に関連し、黒木利克、谷川貞夫らにより、米国のコミュニティ・オーガニゼーション理論が紹介された。

社会福祉士及び介護福祉士法

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糸賀一雄、 近江学園、 この子らを世の光に、
社会福祉主事、任用資格、社会福祉主事資格認定講習会、 児童福祉司、 身体障害者福祉司 など


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相談援助の基盤と専門職など
 各科目共通・ソーシャルワークの歴史 重要ポイント8

<社会福祉士・精神保健福祉士国家試験 受験対策>

日本の社会福祉・ソーシャルワークの歴史 2
 ―第二次世界大戦以前
<慈善・救済事業の展開と社会改良思想の先駆的実践>*続き
*1903年、日本慈善同盟の結成。
 1908年には中央慈善協会となった。後には地方にも社会事業協会が創設され、わが国の社会事業の近代化、組織化に大きな役割を果たした。
 中央慈善協会の会則の「目的」には、内外の慈善救済事業の調査、慈善団体相互の連絡や,団体と慈善家との連絡を図ること,慈善事業を奨励し,行政を翼賛することが掲げられ、上からの組織化が前面にでていた。

*1908(明治 41)年、内務省は「第 1 回感化救済事業講習会」開催し、社会事業従事者教育の始まりとなった。36日間にわたり、25科目及び臨時講演140時間、受講300人弱。内容は、救済・感化事業を中心としつつ、都市農村改良から施設管理にまで及んだ。感化事業の処遇内容に重点がおかれた。

●1908明治41年、「済貧恤救は隣保相扶の情誼に依り互いに協救せしめ国費救助の濫給矯正方の件」を内務省は通達し、救助を制限した。明治41年には13090人がだった受給者が、明治42年には3753人に激減

*1909年、井上友一の『救済制度要義』が著される。
 「救貧は末にして防貧は本なり(略)風化は源なり」、つまり、救貧よりも防貧,防貧よりも教化が根本的であり、これを推進しようとした。井上は、階級分化の深刻化や「継承的貧民」の形成前に、「良民」=独立自営の勤労国民となることを奨励する方向を最良と考え、救貧を排したのである。
 井上の「経恤的行政及法制」とは、
(1)救貧は「人民相互の情誼」を傷つけ、独立自助心を破壊する背徳の途と考えた。「公利公益」、共同体の隣保相扶を重視した。
(2)エルバーフェルト制度等の救済取締り制度を導入した。風化制度とは、普通教育以外の風気の善導であり、児童救済・勤倹勧奨・庶民教化を井上は挙げている。それは、社会改良よりも精神的要素の救済が重要と考えた。また、風化事業は階級調和のみならず国運の発展に期するところがあるとした。

*明治44年、下谷・浅草,明治45年・大正元年に本所・深川・大阪などで細民調査を内務省地方局が実施した.日本の科学的貧困調査のはじまりであった。
 明治45年「細民戸別調査記入心得」によれば、細民と称するのは、細民地域に居住する者、人力車牽き等の都市雑業に従事する者、家賃三円以内の家屋の居住者、世帯主の収入月額20円以内の者と規定していた。

*明治44年、「浄土宗労働共済会」創立。
 深川における防貧事業とセツルメントであり、創立者の渡辺海旭は仏教慈善事業の開拓者であり、サンスクリットの世界的学者であった。ドイツ留学から帰国後、ドイツ「労働者の家」の影響によって事業を開始。
渡辺の理念として、相互扶助的発想、仏教有機体説に基づく「慈悲の平等性」を挙げることが出来る。渡辺は、仏教の報恩思想による差別感克服や、社会的救済を為すための人類相愛と防貧を論じた。(『慈善事業の要義』明治44年)渡辺の思想の基本は、共済=相互扶助=相互報恩と、人格=「一切衆生悉有仏性」観にたっている。

*明治45年、渡辺を中心に「仏教徒社会事業研究会」を創立。

*明治45年、生江孝之『欧米視察 細民と救済』。近代的社会連帯思想を論じた。

*大正2年、原胤昭『出獄人保護』が著された。

*大正2年、大阪救済事業研究会設立、機関誌『救済研究』発刊。

<社会事業の時代>
*社会事業の思想
 社会局官僚の社会連帯主義があげられる.
 大正9年6月の社会事業大会で内務大臣床次竹次郎は,社会事業も社会政策も社会生活の一部と全体との関係であり,一部の欠陥は他の一部が連帯すべきで,これが社会正義に伴う社会連帯の観念である.左手を蚊が刺すとその苦痛は左手だけの苦痛でなく,「他の各部分の苦痛としてこれを排除するの責は,左手にのみあるにあらず,右手も当然これに連帯してその責に当たらねばならぬ」.これは人体のみでなく社会事業における社会連帯の観念にも当てはまると述べた.これは有機体的社会観の立場である.従来,慈善事業や救済事業と呼んできたのは,社会連帯の観念を考えずに,人道博愛の事業と見ていたからであると述べた.このように社会連帯観念によって慈善救済事業と区別する指標とした.

*1917(大正6)年、岡山県の済生顧問制度設置。
◎民生委員制度の源といわれる済世顧問制度は,1917年に岡山県において当時の笠井信一知事によって創設。済世顧問は防貧活動をその使命とし、防貧方法は精神上の感化,物質上の斡旋等によって行った。1921年には済世顧問を補充する制度として「済世委員制度」も設けられた。
 なお,済世顧問が創設された翌年,東京府慈善協会による救済委員制度が創設された。

*1918(大正7)年夏、「米騒動」と呼ばれた民衆蜂起は、全国に広がり各地で軍隊が出動して弾圧した。これを契機に大都市部では無料宿泊所や職業紹介所、貧困児童のための託児所も設置された。

*1918(大正7)年、大阪府の方面委員制度設置。
◎方面委員制度は1918年に大阪府に設けられた制度で,当時の大阪府知事林市蔵と社会事業家であった小河滋次郎がその制度創設に尽力した。当時の社会・経済状況は物価の高騰,米騒動の勃発など社会不安が広がる状況にあったが,方面委員を市町村の小学校通学区域に配置し,区域内の生活状態の調査,改善・向上方法の攻究,要救護者の状況調査と救済方法の攻究,生活安定の方法の攻究などが行われた。
 小河滋次郎の「社会事業と方面委員制度」(1924年)の理論を林市蔵知事が採用したものである。小河はドイツのエルバーフェルト制度などを研究し、それを日本的に適用しようとした。

 その後,1928年までに同様の制度が全国すべての道府県に設置されるようになったが,必ずしも制度内容は全国統一のものではなく,資格や選び方,職務についても違いがあった。1932年には救護法が実施され,救護委員に方面委員があたることとされたので,1936年に全国統一の組織と運営を行うために方面委員令が制定された。
 方面委員制度は,戦後,民生委員制度(1948(昭和23)年)に改められる

●1919(大正8)年、内務省に社会課がつくられる(第一次世界大戦後)。
  内務省救護課は社会課に改称され、翌年社会局に昇格。

 1922年,内務省の外局として社会局が設置。

 その後、内務省社会局,衛生局を中心とし,1938年,厚生省が設置された。

*大正8年、東京市に社会局が設置され、職業紹介所、浴場、公設市場、牛乳配給所、託児場の開設などを行なった。

*1924年 東京帝国大学セツルメント設立

*1920年代の初め、「ケースウォーク」という論文が雑誌『社会と救済』(現在の『月刊福祉』)に掲載,英米のケースワークが紹介される。

*1924(大正13)年、三好豊太郎「「ケースウォーク」としての人事相談事業」
個別援助技術の本格的な紹介であり、三好は「社会事業の中心生命はケース・ウォークである」と論じた。

*1925(大正14)年、小沢一「組織社会事業とその原則-オーガナイズド・チャリティーとケース・メソッドの発達」

*(1928(昭和3)年、福山政一「ケースウォークの意義と方法」

◆これらはいずれもリッチモンドのケースワークの定義とその方法論を援用し,個人と社会の関係を重視した科学的な社会事業の必要性を示唆していた。ほか、社会資源の活用などを言及している。

*1920年代半ば、世界規模の経済恐慌にみまわれ,失業者,生活困窮者が続出

●1929(昭和4)年、「救護法」を制定(実施は昭和7年)。公的救済を国と地方自治体に義務づけ。恤救規則廃止
◎救護法は、第一次世界大戦後の不況を背景に,従来の恤救 規則にかわって,制定された法律(昭和4年制定,昭和7年7月施行)。1946年(旧)生活保護法が制定されるまで,わが国の一般救貧法として機能した。
 対象者は,65歳以上の老衰者,13歳以下の幼者,障害者など。救済内容は,生活扶助,医療扶助,助産扶助,生業扶助。実施機関は,市町村。居宅保護を原則とし,収容保護,委託保護を容認。

◆昭和前期のソーシャルワーク領域
<医療分野>

*1926(昭和元)年、済生会病院に最初の医療ソーシャルワーカーが配置。

*1929(昭和4)年、聖路加国際病院において専任の医療ソーシャルワーカーによるケースワーク実践がはじまる。医療社会事業分野において、浅賀ふさはこの分野での先駆的実践者となった。

<要保護児童への個別援助>
*1920年頃、東京府の「児童保護員」の実践。要保護児童への援助の先駆的活動である。

●1933(昭和8)年)、「児童虐待防止法」制定。児童の労働酷使が中心。
◎児童虐待防止法は1930年前後の大不況により欠食児童や身売りされる子どもが増加するなかで,1933年に制定され(昭和8年法律40号),1947年児童福祉法の制定によって廃止された法律。
14歳未満の子どもを保護する責任のある者に対し,刑罰法令に抵触するか,そのおそれのある子どもの虐待を行った場合,訓戒,条件つき監護命令や,私人や施設への子どもの委託を行うとした。また子どもの虐待につながる業務や行為を禁止し,違反者には懲役や罰金を科した。

*アメリカでチャイルド・ガイダンス・クリニックの実践に学んだ竹内愛二が児童保護領域へのケースワークの必要性を説いた。

■社会事業の時代
*社会連帯的社会事業論
 田子一民(たごいちみん)は官僚であったが,社会事業に欧米の社会連帯思想をよく取り入れ,社会の進歩や個人の幸福を社会全体の力で増進するという考えであった.慈善・慈恵・博愛の背後にある人間の上下関係を拒絶し,人間の同質性において社会事業が成立することを強調した.

●1933(昭和8)少年教護法
 14歳未満の少年に対する教育的保護や少年鑑別機関の設置,少年教護委員の設置,感化院を少年教護院と改称し小学校令に準拠した教育を行うこと等が規定された。これにより,福祉的な本法と,犯罪少年を主な対象とする刑事的性格の強い旧少年法との二本立ての体制となった。
 本法は児童福祉法の制定(1947年)により廃止された。

<戦時厚生事業への転換>
 (1930年代、中国東北部への進出・戦争)
●1938(昭和13)年、厚生省を設置し「社会事業法」制定。戦時厚生事業が明確となった。
 厚生事業とは、戦時的状況での社会事業の一形態である。
 1937年に始まる日中戦争を契機として,軍事扶助法の制定,厚生省の新設,国家総動員法の制定などの過程を経て,それまでの社会事業が厚生事業と改められた。日中戦争から第二次世界大戦敗戦までの期間が該当する。
 背景には,戦争状態において一時的に生活困難に陥った者に対しての救済を従来の社会事業の対象者とは区別し,また戦争遂行のための健民健兵政策としての人的資源の保護育成がある。

・戦時下の厚生事業問題は、
 (1)人的資源としての人口問題
 (2)体位の低下にともなう保健・医療問題
 (3)将来の人的資源としての児童問題、
 (4)国民生活の退廃から生じた非行・犯罪問題
 (5)空襲他の戦時災害問題
 (6)貧困問題に分類できる.

*戦時厚生事業の思想
 当時の社会事業論は、社会政策学の大河内一男等が主導した。大河内の「人的資源論」等である。昭和15年ころ社会事業思想が否定され戦時厚生事業思想が一般化した(社会事業研究会は「日本社会事業の再編成要綱」を決定し旧来の社会事業とは原理的に断絶した.
 「消極的社会事業」とは保護救援しても有能な人的資源として育成する見込みの少ないものだが当人,家族,国家社会の安寧福祉のために必要なもの,
 「積極的社会事業」とは国家の有能な国防生産のための人的資源として確保し育成できるものとした.
 後者が厚生事業に改称されていき,前者は欠落していく.

●軍事援護事業
 明治初年から第二次世界大戦終了時までの軍人とその家族・遺族の生活を援護する国庫負担の援護事業。徴兵令により一家の柱となる働き手の軍隊への召集,軍人の傷病・障害・戦死などにより,本人,家族,遺族が著しい生活苦に陥ることが多く,国は富国強兵策の遂行上これを放置できなかった。援護事業を定める主要な法令には,次のものがある。

・陸軍士官兵卒給俸諸定例(1871年)
・瑕疵 (かし) 兵卒家族救助令(1904年)
・廃兵院法(1906年)
・軍事救護法(1917年)
・軍事扶助法(1937年,軍事救護法の改正)などがある。

 これらの援護事業は後年になるほど,内容が充実され,救護法などの一般国民の救済策=貧困救済とは異なる特別扱いがなされた。

●1937(昭和12)年 母子保護法
 昭和初期に母子心中事件が多発した。生存権ではなく,家制度の維持の視点からの母子の保護や不良防止の対策を講じた.貧困な母や祖母にたいして13歳以下の子や孫の養育のための扶助。父がいても身体障害者で生活能力が欠如しているときもこれに準じて扶助.

●1938(昭和13)年 国民健康保険法の施行
 1958年に改正される。

●1938(昭和13)年、社会事業法制定。
 昭和13年法律59号

*1938(昭和13)年、竹内愛二は『ケースウォークの理論と実際』でアメリカのケースワークを体系的に紹介し(本格的援助技術論であった),その専門性を追求する方向を示したが、戦時体制は受け入れなかった。

*1938年1月、東京帝大セツルメントは「大学隣保館」と改称。
 同年2月、東京帝大セツルメントの解散。
 
*1939年に市町村に銃後奉公会が作られ、ほとんどの婦人方面委員が銃後奉公会委員を兼ねた.
*1941(昭和16)年に全日本方面委員連盟は大政翼賛会後援のもとに庶民生活強化運動をはじめた.
 目標は,隣保相扶観念の高揚,庶民生活の支援,厚生福祉施設等の整備拡充であった.

●1941(昭和16)年 医療保護法が成立
 救護法と母子保護法の医療扶助、助産を統合.この法律は,生活困難にして医療または助産を受けることのできないものを対象にしている.性行著しく不良な者は欠格とされた.市町村や済生会などの本法の医療保護事業の事業者は政府から割り当てられた医療券等を発行した.戦後の旧生活保護法で廃止された.

●1941(昭和16)年、労働者年金保険法の制定。1954年に全文改正される。

社会福祉士・精神保健福祉士受験対策
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社会福祉士教員の日記(ブログ筆者、社会福祉士養成学科等) 11月15日 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記
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*ドナ C.アギュララ『危機介入の理論と実際―医療・看護・福祉のために』の概要

第25回社会福祉士国家試験解答速報(平成25年 2013年1月、24年度)案内 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記


社会福祉士及び介護福祉士法

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社会事業、 社会連帯思想、 デュルケーム、
レオン・ブルジョア、 大河内一男、 
社会政策、
竹内愛二、 専門社会事業研究、
東京帝大セツルメント、東大セツルメント など


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社会福祉士 仕事の実際 説明会・相談会
 社会福祉士養成学科・養成科説明会
2/13(水)18時から19時半 参加費:無料(どなたでも参加できます)
 担当:当ブログ筆者(日本福祉教育専門学校専任講師)
 2012年の最終説明会


*社会福祉士=相談援助の専門職
 国家資格である社会福祉士の仕事の実際、主要な業務である相談援助等について、解説します。
 社会福祉士は、児童や障害者、高齢者等の相談機関・福祉施設、医療機関等で働き、虐待や貧困などの問題にも取り組む専門職です。その仕事や、就職などを分りやすく説明します
 現役の社会福祉士である専任講師(当ブログ筆者)が、担当します。
 社会福祉士の仕事と資格に関心をお持ちの皆さま、お気軽にご参加ください!!
 当日は、社会福祉士や当学科等についてのご相談も受け付けます。

担当:当ブログ筆者(日本福祉教育専門学校専任講師、社会福祉士)
日時:2013年2月13日(水)18時から19時半
会場:日本福祉教育専門学校 高田校舎(旧高田馬場校舎)
 JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線「高田馬場駅」下車徒歩7分
 東京都豊島区高田3-6-15

参加費:無料(どなたでも参加できます)

<お問い合わせ・参加予約先> 
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255
予約フォーム:社会福祉士の仕事の実際 説明会 日本福祉教育専門学校


<日本福祉教育専門学校 高田馬場校舎 交通アクセス>
JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線「高田馬場駅」徒歩7分
 案内図です

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です


*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法
精神保健福祉士、社会福祉士国家試験受験対策>
相談援助の基盤と専門職など
 各科目共通・ソーシャルワークの歴史 重要ポイント7


日本の社会福祉・ソーシャルワークの歴史 1
相談援助の形成過程
 日本の場合  ―第二次世界大戦以前
1 「家」制度と地域基盤の相互扶助

<解説>
・欧米では、近代的社会福祉の形成以前、相互扶助,慈善・博愛という援助形態があった。
 日本では「家」制度と村落共同体に基づく相互扶助の思想が根強い。それは、家や地域の実体が変化しても,近代から現代にいたる社会福祉制度と社会福祉援助技術に長く継承されている。

・古代律令制度から明治維新(恤救制度)にいたる日本の救済制度は中国の救済制度の影響を受けていた。中国の救済制度とは、家族制度と地域制度を基盤に,儒教や仏教の思想が背景にある。

*律令「戸令(こりょう)」(718年)の中の「鰥寡条(かんかじょう)」
 律令制度における福祉法制の基本的な条文である。これは、古代法制における要援護者の範囲、私的扶養優先の原則等を定めたものである。
 「鰥寡条」では、古代法制における要援護対象者を、「鰥寡(かんか)」、「孤独(こどく)」、「貧窮(びんぐ)」、「老疾(ろうしち)」の範囲に属する者で、かつ自分では暮せない人を対象とした。
 「鰥」とは61歳以上で妻のいない者、「寡」とは50歳以上で夫のいない者、「孤」は16歳以下で父のない者、「独」は61歳以上で子のない者、「貧窮」は財貨に困窮している者、「老」は66歳以上の者、「疾」は傷病・障害のある者を指し、律令制度下では、要援護ないし要救済対象の客観的属性は、この範囲とされた。

 また、援護の実施は、まず近親者による私的扶養であり、それが不可能の場合は地方行政に委ねるとするものであった。

*その救済対象者の限定のあり方は「恤救規則」において、踏襲されたとされる。私的扶養が期待できない人達で、貧窮、廃疾、老衰、病人、孤児というように対象を制限していたのである。
 また、私的扶養優先も、「人民相互ノ情誼」、「無告ノ窮民」の規定として踏襲された。

・室町時代には、キリシタンによって自然科学的方法を取り入れた兄弟愛的慈善活動が行われるが,幕府の禁制によって長く弾圧された。

・徳川幕府は、幕府と藩の二重体制で租税方式をとえい、商業資本の発達を余儀なくした。
資本主義の台頭と貧富の格差の増大,天災や飢餓により増加してきた窮民に対しては,「五人組制度」により相互扶助と連帯責任を強要した。
 本来,住民相互の自発的な相互扶助や連帯責任を国家が制度として強要した点は,日本の相互扶助の克服すべき課題を示唆している。

・江戸末期の,就業者の8割は農民だった. 
・江戸末期の儒学者の救済論は 1)救貧よりも防貧重視 2)家族制度を重視し,血縁,地縁,国主の順で責任をとる 3)村落共同体の救済を重視し都市貧困層には帰農,開墾奨励.

2 産業革命後の貧困問題と社会改良思想の先駆的実践
<ポイント>
 日本での個別援助技術、集団援助技術、地域援助技術の原型となった先駆的活動とは、山室軍平の廃娼運動による婦人保護事業、留岡幸助の家庭学校(1899年)による感化事業、片山潜の東京神田の「キングスレー館」(1897年)でのセツルメント活動などが挙げられる。
<解説>
・明治維新後、急速な産業革命・近代化の背後で,貧困に伴う生活問題は増大し、都市の貧困地区の形成,劣悪な労働条件,健康破壊や非行・犯罪などが多発した。また、所謂「身売り」、身分差別や捨て子の問題など、人権問題も深刻化していた。
・明治2,3年前後、江戸時代の下層社会を母体にして、都市の細民街が形成された.ホームレス・下級職人・日雇・零細行商人・零細自営業者など.
 維新の政治的変革から生まれた、貧困者、住居喪失者が増え,士族の失業問題が深刻さを加えた. 
諸藩は旧藩士を農工商業に従事させ,窮乏から更生させようとしたが、小規模な奨励策にとどまるものが多かった.

*明治4年 棄児養育米の達
 0歳~15歳までの棄児に年7斗の米を支給

*1874(明治7)年「恤救規則」が制定-
 農民一揆の激増を機に制定された、日本初の救貧法・制度である。
◎恤救規則とは、1874年に府県に出された通達(明治7年太政官達162号)であり,窮民に対する国による救済策を示したもの。この規則においては「人民相互ノ情誼」が強調され,生活困窮者に対しては血縁・地縁による相互扶助を第一に優先させることを旨としている。公的救済は、家族の扶養を受けられない者に対象を制限し,極貧の労働不能者,70歳以上の老衰者,病者,13歳以下の子どもに対して,一定限度の米(その後,米代に変わる)を支給するものであった(1年に1石8斗、1日5合弱)、50日分の米価を限度として現金給付)。

*1879(明治12) 京都府立盲唖院設立(盲児,聾児への職業教育)

*1880(明治13) 楽善会盲唖院開設(盲生は鍼・きゅう・按摩や音楽,唖生は裁縫などの職業教育中心)

*1880(明治13)年、東京YMCAをはじめとする青少年団体の集団援助活動。

*1887(明治20)年、石井十次によって岡山孤児院は、「孤児教育会」として設立。
 「家族制度(現在の小舎制)」の導入、里託児制度の設置、非体罰主義、海外をも巡回した募金事業を行なった。濃尾震災、東北三県凶作などの孤児を収容し、「孤児無制限収容」方針発表後、一時1200人規模の施設となった。その後、入所児童の農業的独立のために、宮崎県茶臼原へ全面移転し、1926(大正15)年に解散した。
 孤児院の他に石井十次は、大阪「愛染橋保育所」など、セツルメント的な事業なども試みた。

1897(明治30)年、片山潜のセツルメント「キングスレー館」設立
 キングスレー館とは、片山潜がアメリカにてキリスト教社会主義,社会問題を研究し、帰国後,1897年3月、東京の神田三崎町にグリーンの支援を得て設立した日本の先駆的セツルメント施設である。琴具須玲館とも表記。
 「基督教社会事業の本営」として,青年倶楽部,講演会,大学普及講演,西洋料理,英語,市民夜学校,職工教育会など労働者教育型の事業を展開した。労働運動,社会主義の方向性や当時の社会状況の困難から1910年代に入り活動を終えた。

*1899(明治32)年、留岡幸助の家庭学校(教護活動)
 
*明治44年、山室軍平『公娼全廃論』

*1899年、滝乃川学園を石井亮一が創設した。
 石井亮一は、セガンの影響からこの学園において,精神薄弱児教育の父となった.

*1899(明治32) 横山源之助『日本之下層社会』

●1899(明治32)行旅病人及び行旅死亡人取扱法制定(現行法)
第一条行旅病人ト称スルハ歩行ニ堪ヘサル行旅中ノ病人ニシテ療養ノ途ヲ有セス且救護者ナキ者ヲ謂ヒ行旅死亡人ト称スルハ行旅中死亡シ引取者ナキ者ヲ謂フ.
    2 住所、居所若ハ氏名知レス且引取者ナキ死亡人ハ行旅死亡人ト看做ス.
第二条行旅病人ハ其ノ所在地市町村之ヲ救護スヘシ.
   2 必要ノ場合ニ於テハ市町村ハ行旅病人ノ同伴者ニ対シテ亦相当ノ救護ヲ為スヘシ

●1900(明治33)精神病者監護法
 精神病者の公的な監禁を禁じたが、自宅の座敷牢などで「私宅監置」が認められていた.

●1890(明治23) 恤救規則改正案として「窮民救助法案」が政府から帝国議会に提出されたが不成立。

●1897(明治30) 恤救法案、救貧税法案が議員から提出されたが廃案(貧富の融和を図る目的)

●1900(明治33)年  感化法の制定
 小河滋次郎,留岡幸助らの努力により,1900年に制定された非行少年の教育保護を目的とした法律。不良少年,犯罪少年,親による懲罰として懲戒場に入れられる少年などの処遇機関として,感化院の設置を定めている。しかし,感化院が全道府県に設置されたのは,1915年のことであった。1933年に少年教護法に改正され,1947年,児童福祉法に吸収された。

●1902(明治35) 救貧法案提出するも廃案。
 政府委員井上友一は反対して,義務救助にすれば惰民を生み貧民を増やし国費の乱用となる,恤救規則で救済できないものは隣保相扶,私人の慈善事業で救貧すればよいとした

●1908年 感化法改正

*明治42年 内務省は成績優良な私設慈善団体に奨励金を交付(隣保相扶を強調し民間慈善を奨励)

*明治44年2月,「施薬救療のために」150万円の下賜。
 「恩賜財団済生会」設立の発端となった.大正元年の大喪に際して下賜と恩赦,3年の東北凶作には60万円の下賜,5年の皇太后逝去にも下賜があった.

 その後、昭和7年の救護法実施により、生活困窮者を対象にした医療保護は救護法によるとされたが、,受給する条件が厳しかったので,不十分な対応しかできなかった.その為、済生会などの医療保護事業で補われることとなった


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キリスト教社会事業、 留岡幸助、 山室軍平、 平民之福音、
日本救世軍、 賀川豊彦、 監獄改良、 
廃娼運動、 家庭学校、 
感化救済事業、 隣保相扶、 恤救規則、
人民相互ノ情誼、 五人組制度、 家制度 など


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