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社会福祉士・相談援助web入門講座 第17回
<予習・参考資料>

*「相談援助の基盤と専門職」と「相談援助の理論と方法」などの予習・プレ学習として活用して下さい。

*児童相談所の概要 
・児童相談所とは、児童福祉法15条で都道府県に設置が義務づけられている福祉行政機関である。
 児童に関する各般の問題につき,家庭その他からの相談に応じ,児童および家庭につき必要な調査ならびに医学的・心理学的等の判定を行い,それらに基づいて児童および保護者の指導を行うとともに,児童を一時保護する等を業務とする。「児童の権利を保護することを主たる目的として設置される」(児童相談所運営指針)。
 児童福祉法17条で,必要に応じ一時保護所を設けなければならないとされている。
 32条で,里親委託,児童福祉施設入所措置等の27条に基づき都道府県が採るべき措置の権限を児童相談所長に委任できると規定されており,大半の都道府県が委任している。
 児童相談所長は16条の2第2項各号に該当する者から任用されるが,専門性の低さが指摘され,2000年の児童福祉法改正で,社会福祉士を加えるなど基準が厳格化された。

*概要:児童相談所の業
①児童の生育上の問題について、家庭その他から相談に応ずる。
②児童とその家庭について必要な調査を実施し,医学的,心理学的,教育学的,社会学的及び精神保健学的判定
③上記判定に基づいて必要な指導を行い,また児童福祉施設への入所,里親及び保護受託者への委託措置をとる。
④必要な場合,一時保護を行う。
*上記のような業務に応じて、児童に対して養育・保健・養護・教護・心身機能・長期欠席および不就学・性向相談,しつけ相談など個別的,専門的な援助の方法でもって対応する。

<厚生労働省 児童相談所運営指針より抜粋>
*児童相談所が受け付ける相談の種類及び主な内容
1.養護相

  父又は母等保護者の家出、失踪、死亡、離婚、入院、稼働及び服役等による養育困難児、棄児、迷子、虐待を受けた子ども、親権を喪失した親の子、後見人を持たぬ児童等環境的問題を有する子ども、養子縁組に関する相談。

2.保健相談
未熟児、虚弱児、内部機能障害、小児喘息、その他の疾患(精神疾患を含む)等を有する子どもに関する相談

3.肢体不自由相
肢体不自由児、運動発達の遅れに関する相談。

4.視聴覚障害相
盲(弱視を含む)、ろう(難聴を含む)等視聴覚障害児に関する相談。

5.言語発達障害等相
構音障害、吃音、失語等音声や言語の機能障害をもつ子ども、言語発達遅滞、学習障害や注意欠陥多動性障害等発達障害を有する子ども等に関する相談。

6.重症心身障害相
重症心身障害児(者)に関する相談。

7.知的障害相
知的障害児に関する相談。

8.自閉症等相
自閉症若しくは自閉症同様の症状を呈する子どもに関する相談。

9.ぐ犯等相
虚言癖、浪費癖、家出、浮浪、乱暴、性的逸脱等のぐ犯行為若しくは飲酒、喫煙等の問題行動のある子ども、警察署からぐ犯少年として通告のあった子ども、又は触法行為があったと思料されても警察署から法第25条による通告のない子どもに関する相談。

10.触法行為等相
触法行為があったとして警察署から法第25条による通告のあった子ども、犯罪少年に関して家庭裁判談 所から送致のあった子どもに関する相談。受け付けた時には通告がなくとも調査の結果、通告が予定されている子どもに関する相談についてもこれに該当する。

11.性格行動相
子どもの人格の発達上問題となる反抗、友達と遊べない、落ち着きがない、内気、緘黙、不活発、家庭育 内暴力、生活習慣の著しい逸脱等性格もしくは行動上の問題を有する子どもに関する相談。

12.不登校相
学校及び幼稚園並びに保育所に在籍中で、登校(園)していない状態にある子どもに関する相談。非行や相 精神疾患、養護問題が主である場合等にはそれぞれのところに分類する。

13.適性相
進学適性、職業適性、学業不振等に関する相談。

14.育児・しつけ 家庭内における幼児のしつけ、子どもの性教育、遊び等に関する相談

15.その他の相談 1~14のいずれにも該当しない相談

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<関連資料 映像>
「震災遺児」をどう支えるか - NHK クローズアップ現代 動画 2011年6月27日(月)放送

<引用>
 東日本大震災で親を亡くした「震災遺児」。「あしなが育英会」の調査で、その数は阪神・淡路大震災の時の2倍を大きく上回ることが明らかになった。今回NHKは、あしなが育英会の実態調査に密着。そこから見えてきたのは、遺児たちが直面する過酷な現実だった。被災した高齢の祖父母が保護者になるケースも目立ち、親を亡くした心の傷が癒えぬまま、経済的に厳しい暮らしを余儀なくされている。
 しかし国は、こうした実態を十分に把握できておらず、遺児家庭が必要とする支援が行き届いていないのが現実だ。平穏な暮らしから、突如親を奪われた震災遺児たち。どうすれば彼らを支え、守っていくことが出来るのか?あしなが育英会の実態調査から浮かび上がった現実と課題を通じて考える。

<参照 抜粋>
児童福祉法(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号

総則
第一条  すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
○2  すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。

第二条  国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

第三条  前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。
<略>
第十条  市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
一  児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。
二  児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと。
三  児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。
○2  市町村長は、前項第三号に掲げる業務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものについては、児童相談所の技術的援助及び助言を求めなければならない。
○3  市町村長は、第一項第三号に掲げる業務を行うに当たつて、医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を必要とする場合には、児童相談所の判定を求めなければならない。
○4  市町村は、この法律による事務を適切に行うために必要な体制の整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の人材の確保及び資質の向上のために必要な措置を講じなければならない。

第十一条  都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
一  前条第一項各号に掲げる市町村の業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供、市町村職員の研修その他必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。
二  児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと。
イ 各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。
ロ 児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること。
ハ 児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと。
ニ 児童及びその保護者につき、ハの調査又は判定に基づいて必要な指導を行うこと。
ホ 児童の一時保護を行うこと。
ヘ 里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行うこと。
○2  都道府県知事は、市町村の前条第一項各号に掲げる業務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。
○3  都道府県知事は、第一項又は前項の規定による都道府県の事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に委任することができる。
○4  都道府県知事は、第一項第二号ヘに掲げる業務に係る事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。
○5  前項の規定により行われる第一項第二号ヘに掲げる業務に係る事務に従事する者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第十二条  都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
○2  児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務(市町村職員の研修を除く。)及び同項第二号ロからホまでに掲げる業務並びに障害者自立支援法 (平成十七年法律第百二十三号)第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
○3  児童相談所は、必要に応じ、巡回して、前項に規定する業務(前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。)を行うことができる。
○4  児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)に必要な調査を委嘱することができる。

第十二条の二  児童相談所には、所長及び所員を置く。
○2  所長は、都道府県知事の監督を受け、所務を掌理する。
○3  所員は、所長の監督を受け、前条に規定する業務をつかさどる。
○4  児童相談所には、第一項に規定するもののほか、必要な職員を置くことができる。

第十二条の三  児童相談所の所長及び所員は、都道府県知事の補助機関である職員とする。
○2  所長は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一  医師であつて、精神保健に関して学識経験を有する者
二  学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学又は旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
三  社会福祉士
四  児童の福祉に関する事務をつかさどる職員(以下「児童福祉司」という。)として二年以上勤務した者又は児童福祉司たる資格を得た後二年以上所員として勤務した者
五  前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの
○3  所長は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。
○4  判定をつかさどる所員の中には、第二項第一号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者及び同項第二号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者が、それぞれ一人以上含まれなければならない。
○5  相談及び調査をつかさどる所員は、児童福祉司たる資格を有する者でなければならない。

第十二条の四  児童相談所には、必要に応じ、児童を一時保護する施設を設けなければならない。
<略>

児童虐待の防止等に関する法律
(平成十二年五月二十四日法律第八十二号

(目的)
第一条  この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。

(児童虐待の定義)
第二条  この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。
一  児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二  児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三  児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四  児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

(児童に対する虐待の禁止)
第三条  何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。

(国及び地方公共団体の責務等)
第四条  国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援(児童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三項及び次条第二項において同じ。)並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。
2  国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。
3  国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする。
4  国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
5  国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。
6  児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならない。
7  何人も、児童の健全な成長のために、良好な家庭的環境及び近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

(児童虐待の早期発見等)
第五条  学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
2  前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
3  学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。

(児童虐待に係る通告)
第六条  児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
2  前項の規定による通告は、児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第二十五条 の規定による通告とみなして、同法 の規定を適用する。
3  刑法 (明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
(略)

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<予習のために 下記をクリック>
平成24年版厚生労働白書 -社会保障を考える- (本文)|厚生労働省

平成24年版厚生労働白書 資料編|厚生労働省


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*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法


<入学予定・検討中の皆様へ―社会福祉士養成学科・養成科の入学前講義>
私はこうして国家試験に合格した! 社会福祉士入門講座
3/21(木)19時から21時 日本福祉教育専門学校高田校舎
 JR山手線・東京メトロ東西線 高田馬場駅歩7分

入学前講義最終回は、在校生の合格体験報告会です。

・社会福祉士を目指す方を対象としたプレスクール・入学前講義です。これから本校の受験を検討されている方、すでに本校に合格された方が対象です。参加無料。

<進路検討中の皆様へ 学校説明会>
日本福祉教育専門学校説明会オープンキャンパス
3/2(土)13:20-15:30 参加予約不要、無料

会場:日本福祉教育専門学校本校舎 JR・東京メトロ 高田馬場駅から徒歩1分
・当ブログ筆者(日本福祉教育専門学校 専任講師、社会福祉士)が、社会福祉士の資格と就職、社会福祉士養成科・学科の概要を解説します。


<お問い合わせ先> 
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255


日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です

<社会福祉情報・ニュース・レビュー 生活保護 無料学習教室、生活保護の世代間連鎖、子ども餓死、地域医療と福祉>
筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク
生活保護 無料学習教室NPO みんなで高校合格だ 受験生12人を激励 生活保護の世代間連鎖 - 琉球新報 2013年2月14日
抜粋:生活保護受給世帯などの子どもを対象に、無料で学習指導を実施しているNPO法人エンカレッジ(沖縄市)。県福祉保健部の委託事業として2011年4月からスタートした。ことしから嘉手納町の「子育て総合支援モデル事業」の委託も受け、現在は61人の小中学生が学習支援を受けている。受験を控える中学3年の生徒は平日と土曜日の週6日、指導を受けている。
 同様の学習支援は全国的に広がりを見せているが、県内ではまだまだ浸透していないのが現状だ。県中部福祉保健所の中地健三地域福祉班長は「3町村だけでなく、ほかの地域にも拡大していけるようにしたい」と語った。嘉手納教室長を務めるエンカレッジの阿嘉圭吾さんは「生活保護が何世代も続く連鎖を止めるためにも、学力は大切。勉強を通し、自信や夢を持ち、いい循環を生み出したい」と強調した。

生活保護受給世帯子ども、無料学習指導、NPO法人エンカレッジ
在宅医療連携拠点、在宅医療、チームアプローチ
福祉のまちづくり推進計画、地域福祉ネットワークの形成支援、共助
ふれあい・いきいきサロン事業
カナン牧場、カナン祭、知的障害者の自宅閉じ込め

沖縄県内、生活保護、最多3万3118人 就労先減が影響 - 琉球新報 -2013年2月14日
抜粋:県内で生活保護を受給している人の数が昨年11月現在で3万3118人に上り、過去最多になったことが13日、分かった。受給世帯数も2万3477世帯に上り、過去最多。県福祉・援護課は2008年のリーマンショック以来、雇用の受け皿が少なくなり、保護世帯が増え続けていると見ている。受給者は前月比で139人、世帯数は184世帯それぞれ増えた。県福祉保健企画課がまとめた世帯別では、高齢者世帯が43・9%(1万258世帯)で最も多く、障がい者世帯18・2%(4252世帯)、傷病者世帯17・8%(4157世帯)が続いている。

群馬 3歳女児餓死か 子どものみ放置 福祉の手、届かず :社会 東京新聞2013年2月21日 朝刊 
抜粋:群馬県大泉町のアパートで十八日夜、三歳の女児が死んでいるのを帰宅した中学生の姉(14)が見つけ、警察に通報した。県警は餓死の可能性が高いとみている。県警によると、姉妹はフィリピン国籍の母親と三人で暮らしていたが、母親は二月上旬から家族に会うため帰国し、姉が女児の面倒を見ていたという。捜査関係者によると、姉は「十七日の夜中から洗面所に横たわっていたが、眠っていると思ってそのままにしていた」などと話しているという。町教育委員会などによると、姉は「体調が悪い」と十二~十四日に学校を欠席。十四日に担任が自宅を訪ね、玄関先で姉と話したが、異常は感じなかった。姉は十五日に登校し「母親が一日留守にしている」と説明。担任が母親の携帯電話に電話したが、つながらなかった。中学は十五日、県東部児童相談所(児相)に連絡。児相は中学が見守っていたことから「緊急性はない」と判断し、母子宅を訪問しなかった。学年主任と担任の教諭は十八日夕に再び自宅を訪ね、姉は「妹は知人に預けられている」と話したという。県によると、姉妹は経済的理由などで二〇〇九年十二月に児童福祉施設に入所。姉は一一年十一月に、女児は一二年四月にそれぞれ施設を出て、母親と暮らしていた。虐待などの情報はなく、児相による定期的な訪問はなかった。

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<地域福祉関連のニュース>
患者支える在宅医療 飯塚の頴田病院を拠点に協議会  広がる「福祉との連携」 / 医療・健康 / 西日本新聞

抜粋:住み慣れた自宅で医療を受けたい-。そう願う患者を医療と福祉が連携して支える在宅医療の取り組みが全国で広がっている。筑豊地区では頴田病院(飯塚市口春)が中心になり、関係機関との協議会が発足。在宅医療に必要な知識を学ぶ研修会の開催ほか、将来は医療と福祉が在宅患者の情報を共有するシステムの構築も目指す。
 頴田病院が在宅医療に力を入れ始めたのは2008年、飯塚市から民間の医療法人に経営が移譲されたのがきっかけ。「自宅に帰りたいという患者の希望に応えたい」(本田宜久院長)と、病棟のリハビリテーション機能を充実させて入院患者の在宅復帰率を高めるとともに、複数の医師が24時間態勢で在宅の患者に対応するシステムも整えた。在宅患者数は昨年12月現在104人で、入院ベッド数(96床)を上回る。
 厚生労働省は2012年度、全国105カ所の病院や訪問介護ステーションなどを、医療と福祉の連携を進める「在宅医療連携拠点」に指定。県内では頴田病院など3カ所が選ばれた。これを受け、昨年10月には同病院が事務局となり、飯塚市や桂川町、地元の医師会、薬剤師会などが参加した協議会が発足。定期的に会合を開き、マンパワーの確保など在宅医療を進める上での課題を話し合うほか、医師や看護師、介護士などを対象に研修会を開く。

「共助」を新たな目標に 宇都宮市・福祉のまちづくり推進計画 |下野新聞「SOON」
抜粋:2013年度からの5カ年を期間とする「第3次市やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり推進計画」の素案をまとめた。基本目標に新たに「地域で支え合うまちづくり」を加え、具体的には地域福祉ネットワークの形成支援や「ふれあい・いきいきサロン事業」の推進に力点を置いているのが特徴だ。11年3月の東日本大震災をきっかけに地域の支え合いや助け合いの重要性が再認識されていることから、「共助」を意味する「地域で支え合うまちづくり」を基本目標に盛り込んだ。
 高齢者世帯の増加や地域社会のつながりが希薄化する中で、地域の生活課題に柔軟に対応するためには地域の多様なネットワーク機能の充実が必要だとして、計画では新たに「地域福祉ネットワークの形成支援」を掲げた。市内に25カ所ある地域包括支援センターと地区社会福祉協議会が連携し、民生委員・児童委員や福祉協力員、自治会などがネットワークをつくって効率的に地域福祉活動を行うことを支援する。ふれあい・いきいきサロン事業にも力を入れる。市内には現在、42カ所のサロンがあり、高齢者や障害者らが孤立しないようさまざまな活動ができる居場所を提供している。これを5年後には78カ所まで増やす計画だ。

障害者福祉地域と共に 岩手・カナンの園40周年 あす式典 河北新報 東北のニュース/
抜粋:法人は1972年、知的障害者が外出を許されず、自宅に閉じ込められている現状を知ったキリスト教徒の岩手大生らが中心となり設立。一戸町奥中山地区に翌年、知的障害のある児童向け施設を開いた。97年に開設したパン工場「カナン牧場」(一戸町)は法人事業の柱の一つ。現在、32人が無添加で保存料を使わないパンや地元の農産物を使ったジャムなどを作り、年間1億円超の売り上げがある。
 従業員の三上美幸さん(40)は民間会社に一度勤めたが、人間関係などに悩み、工場開設時に転職した。「仲間がいっぱいいるから楽しい」と明るい表情で語る。
 法人は一戸町と盛岡市で、児童向け入所施設と特別支援学校、生活介護や就労継続事業所など8施設を運営。400~500人が利用している。町健康福祉課によると、奥中山地区の人口約3000人のうち、知的障害者は約1割を占めるとみられる。法人は毎秋、「カナン祭」を開き、地域との交流を図ってきた。

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日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です


<入学予定・検討中の皆様へ―社会福祉士養成学科・養成科の入学前講義>
社会福祉士入門講座 日本の社会保障制度・何が問題か 日本福祉教育専門学校
3/7(木)19:00から21:00 参加無料
日本福祉教育専門学校高田校舎 ※校舎が2つありますので、ご注意ください。
 社会福祉士を目指す方を対象としたプレスクールです。実際の授業を受講できる入学前教育です。
これから本校の受験を検討されている方、すでに本校に合格された方が対象です。

私はこうして国家試験に合格した! 社会福祉士入門講座
3/21(木)19時から21時 日本福祉教育専門学校高田校舎

社会福祉士養成学科・養成科の入学前講義。最終回は、在校生の合格体験報告会です
 進路検討中の皆様も、ぜひご参加下さい。参加無料。

社会福祉士・相談援助web入門講座 第11回
<予習・参考資料>

*「相談援助の基盤と専門職」と「相談援助の理論と方法」などの予習・プレ学習として活用して下さい。

社会福祉 各領域の概要・児童福祉(4)
*児童相談所・概要
 都道府県及び政令指定都市に設置される行政機関(中核市も設置できる)。都道府県によってはその規模や地理的状況に応じて複数の児童相談所およびその支所を設置している。
 児童に関する各般の問題につき,家庭その他からの相談に応じ,児童および家庭につき必要な調査ならびに医学的・心理学的等の判定を行い,それらに基づいて児童および保護者の指導を行うとともに,児童を一時保護する等を業務とする。

*児童相談所の業
①児童の生育上の問題について、家庭その他から相談に応ずる。
②児童とその家庭について必要な調査を実施し,医学的,心理学的,教育学的,社会学的及び精神保健学的判定
③上記判定に基づいて必要な指導を行い,また児童福祉施設への入所,里親及び保護受託者への委託措置をとる。
④必要な場合,一時保護を行う。
*上記のような業務に応じて、児童に対して養育・保健・養護・教護・心身機能・長期欠席および不就学・性向相談,しつけ相談など個別的,専門的な援助の方法でもって対応する。

*虐待事例への援助の特
・保護者の意に反する介入の必要性-子どもの生命や健全な成長・発達、権利を守るため
・虐待をする保護者のリスク―子どもにとって安心できる大人ではない。

*援助に際しての留意事
 個々の子ども虐待は極めて多様であるだけでなく、福祉、保健、医療、教育、司法など多岐にわたる問題を抱え、かつその背景やメカニズムも複雑である。個々の問題に応じた複合的対処をしなければならない。
(1)迅速な対応
 児童虐待防止法では、「児童の安全の確認、児童相談所への送致又は一時保護を行う者は、速やかにこれを行うよう努めなければならない」(児童虐待防止法第8条第3項)と規定された。

(2)組織的な対応

(3)機関連携による援助-多様な複合的問題を抱える家族に対して

(4)子どもの安全確保の優先

(5)家族の構造的問題としての把握
 子ども虐待が生じる家族は、保護者の性格、経済、就労、夫婦関係、住居、近隣関係、医療的課題、子どもの特性等々、実に多様な問題が複合、連鎖的に作用し、構造的背景を伴っているという理解が大切である。したがって、単なる一時的な助言や注意、あるいは経過観察だけでは改善が望みにくいということを常に意識しておかなければならない。放置すれば循環的に事態が悪化・膠着化するのが通常であり、積極的介入型の援助を展開していくことが重要との認識が必要である。また、家族全体としての問題やメカニズムの把握の視点と、トータルな家族に対する援助が必要不可欠である。

(6)保護者への援助-虐待を行った者に対する対応も今後重要となる分野である。

(7)基本としてのカウンセリングマインド
保護者も往々にして虐待の被害者であったり、様々な困難に直面している者であることが多い。

(8)権限の行使

<対応の留意点 例
・保護者が、関係機関の支援や働きかけを拒否することはハイリスク要因として捉えることが必要である。
・虐待する保護者の外傷に対する一見合理的な説明、反省や「もう虐待はしない」ということばにも注意が必要である。

*虐待する保護者のタイプと対応を踏まえる
①育児ストレスが高いタイプで、相談意欲のある保護者には受容的なアプロー

・自ら不安を訴え相談したり、問題解決のニーズを感じている保護者には、多くの場合、受容し、共感し、傾聴することにより、保護者を支えていくことが求められる。虐待の程度が軽度である場合には、あえて虐待の告知をせずに、保護者の主訴へ対応するかたちで対応した方がよいこともある。その場合でも、虐待を保護者自身の問題として解決していくためには、時期をみて虐待であることに気づかせることが大切である。

②攻撃的で周囲の支援を受け入れないタイプの保護者には介入的なアプロー
 虐待の事実について矮小化や否認するなど虐待認識に歪みを持っていたり、関係機関の支援を拒否したりして、状況の改善が見込まれない保護者の場合には、児童相談所は保護者と対峙し、子どもの保護や状況の改善について毅然として向かい合う姿勢をとる必要がある。児童相談所は保護者の行為が虐待に当たることを明確に告げ、保護者の無理押しを許さず、子どもの安全を守るためには積極的に介入し、必要であれば法的対応も辞さないという姿勢を、妥協のない行動で知らせる必要がある。そして、保護者が自らの行動を変えようとせざるを得ないというときに、支援者がいたわりやねぎらいの言葉をかけることで、保護者に支援を受け入れる姿勢が芽生えてくることも、決して少なくないと言われている。

厚生労働白書より抜粋
<社会的養護の充実>
(1)社会的養護の基本的方向

 社会的養護は、かつては、親のない、親に育てられない子どもを支援する施策であったが、現在では、虐待を受けた子どもや何らかの障害のある子どもを支援する施策へと変化しており、一人一人の子どもをきめ細やかに支援していけるような社会的資源として、その役割・機能の変化が求められている。
 社会的養護が必要な子どもたちを社会全体で温かく支援していくことが必要であることから、厚生労働省では、2011(平成23)年1月から、「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」を開催して、社会的養護の短期的課題と中長期的課題を集中的に検討し、同年7月に、同委員会及び社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会で、「社会的養護の課題と将来像」を取りまとめた。
 これに沿って、家庭的養護の推進、里親委託・里親支援の推進、施設運営の質の向上、親子関係の再構築の支援、自立支援の充実、子どもの権利擁護などを進めている。

(2)家庭的養護の推進
 虐待を受けた子どもなど、家庭で適切に養育されない子どもに対しては、家庭的な環境の下で愛着関係を形成しつつ養育を行うことが重要である。原則として、家庭養護(里親、ファミリーホーム)を優先するとともに、児童養護施設等での施設養護についても、施設の小規模化や、地域分散化によりできる限り家庭的な養育環境に変えていく必要がある。
 このため、里親手当の引上げや、里親に対する相談支援等を行う「里親支援機関事業」を実施するほか、2011(平成23)年3月に、里親委託優先の原則を明示した「里親委託ガイドライン」を策定した。さらに、2012(平成24)年度予算では、児童養護施設及び乳児院に里親支援専門相談員を置くことにしたところであり、里親の孤立化防止など里親支援の体制を整備しながら、里親委託を推進していく。
 施設では、ケア形態の小規模化を図るため、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設を対象とした小規模グループケアの実施や、地域小規模児童養護施設の設置を進めている。2012(平成24)年度予算では、地域小規模児童養護施設等を賃貸物件を活用して運営する場合に、賃借料の一部を措置費に算定できるようにするなどした。

(3)年長児の自立支援策の拡充
 社会的養護の下で育った子どもは、施設等を退所し自立するに当たり、保護者等から支援を受けられない場合が多く、その結果、さまざまな困難に突き当たることが多い。このような子どもたちが他の子どもたちと公平なスタートが切れるように自立への支援を進めるとともに、自立した後も引き続き子どもを受け止めるような支援の充実を図ることが必要である。
 このため、2009(平成21)年に施行された改正児童福祉法では、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)について、都道府県等に実施を義務付け、費用を負担金で支弁することとした。
 また、2010(平成22)年度から、施設を退所した後の地域生活及び自立を支援するとともに、退所した人同士が集まり、意見交換や情報交換・情報発信を行えるような場を提供する「退所児童等アフターケア事業」を実施している。
 さらに、施設等を退所する子ども等に対しては、親がいない等の事情で身元保証人を得られないために就職やアパート等の賃借に影響を及ぼすことがないように支援することが必要である。このため2007(平成19)年度から、施設長等が身元保証人となる場合の補助を行う「身元保証人確保対策事業」を実施している。
 2012(平成24)年度予算では、就職支度費、大学進学等自立生活支度費、就職に役立つ資格取得や講習の受講等のための特別育成費の改善を図り、進学や就職を支援している。

(4)社会的養護に関する施設機能の充実
 2011(平成23)年6月に、児童福祉施設最低基準を改正し、児童養護施設等の居室の面積基準の引上げその他の改善を行った。また、施設運営の質を向上させるため、「社会的養護の課題と将来像」では、施設種別ごとの運営指針を策定するとともに、社会的養護の施設での第三者評価及び施設長研修を義務化することが盛り込まれた。これを受けて、2011年9月に省令を改正し、第三者評価及び施設長研修を義務付けた。
2012(平成24)年3月には、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設の5つの施設運営指針のほか、里親及びファミリーホーム養育指針を策定するとともに、第三者評価の評価基準を策定した。
 2012(平成24)年度予算では、虐待を受けた子ども等の増加に対応し、ケアの質を高めるため、社会的養護の施設の児童指導員・保育士等の基本的な人員配置を、30数年ぶりに引き上げるためなどの予算を盛り込んだ。引き続き、施設機能の充実を進めていくこととしている。 

(5)被措置児童等虐待の防止
 施設入所や里親委託などの措置がとられた児童等(被措置児童等)への虐待があった場合には、児童等を保護し、適切な養育環境を確保することが必要である。また、施設や事業者を監督する立場にある都道府県等は、不適切な施設運営や事業運営について、児童福祉法に基づき適切に対応する必要がある。
 このため、2009(平成21)年に施行された改正児童福祉法では、
 ①被措置児童等虐待に関する都道府県等への通告や届出
 ②通告した施設職員等に対する不利益取扱いの禁止
 ③届出通告があった場合に都道府県等が講じるべき調査等の措置
 等が規定された。これを受けて厚生労働省では「被措置児童等虐待対応ガイドライン」を作成し、被措置児童等虐待の防止に取り組んでいるところである。

<社会福祉士web入門講座バックナンバー>
社会福祉士・相談援助web予習講座1 社会福祉士とは 相談援助の基盤と専門職、相談援助の理論と方法等 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助web入門講座2 ソーシャルワーカーとは相談援助の基盤と専門職等参考資料 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助web入門講座3 コミュニケーション・スキルとは 相談援助の基盤と専門職等 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助web入門講座 その4 インテーク、アセスメントとは 相談援助の基盤と専門職等 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助web入門講座 第5回 相談援助のプロセス・後編<入学予定の方等対象の予習資料> : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助web入門講座6 アウトリーチ、権利擁護アドボカシーとは 相談援助の理論と方法等予習 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助入門講座web 7 ソーシャル・インクルージョンとは 相談援助の理論と方法等予習資料 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助入門講座web 8 児童福祉の概要1 虐待とは 相談援助の理論と方法等予習資料 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助入門講座web9 児童福祉の概要2 被虐待児童の支援とは 相談援助の理論と方法予習資料 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助入門講座web 10 概要・児童福祉施設とは 相談援助の理論と方法等予習資料 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記


*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法


日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
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<入学予定・検討中の皆様へ―社会福祉士養成学科・養成科の入学前講義>
認知症高齢者問題の現状と課題 社会福祉士入門講座

2/21(木)19時から21時 日本福祉教育専門学校高田校舎
・社会福祉士を目指す方を対象としたプレスクール・入学前講義です。これから本校の受験を検討されている方、すでに本校に合格された方が対象です。参加無料。

<進路検討中の皆様へ 学校説明会>
日本福祉教育専門学校説明会オープンキャンパス
2/23(土)13:20-15:30 参加予約不要、無料

会場:日本福祉教育専門学校本校舎 JR・東京メトロ 高田馬場駅から徒歩1分
・当ブログ筆者(日本福祉教育専門学校 専任講師、社会福祉士)が、社会福祉士の資格と就職、社会福祉士養成科・学科の概要を解説します。


<お問い合わせ先> 
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255



<当ブログ筆者からのお知らせ>
*当ブログにて公開中の練習問題やレジュメ等の記事のうち一部の公開を終了します。ご了承ください。
 今後も、当ブログをよろしくお願いします。



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<社会福祉情報・ニュース・レビュー 自殺防止ゲートキーパー、自殺者遺族電話相談>
筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク
自殺者遺族向け電話相談 17日に弁護士グループ  :日本経済新聞
抜粋:自殺者の遺族が抱える問題に取り組む弁護士グループ「自死遺族支援弁護団」が17日、相続や賠償請求など遺族の様々な法律問題を受け付ける電話相談((電)050・3786・1980)を実施する。午前10時半から午後4時まで。
 対象は相続や借金、鉄道自殺での賠償請求、過労自殺の労災申請、生活苦、生命保険の手続きなど自殺に関連する問題全般。弁護団の弁護士が対応する。弁護団によると、最近目立つ問題は、賃貸住宅に住んでいた家族が自殺した時に、家主から「自殺物件では借り手が見つからない」として、将来分の家賃を請求されるケース。裁判で遺族が敗訴する判決があり、遺族が泣き寝入りするケースも出ているとみられる。

自死遺族支援弁護団、希望のシグナル、京都自死・自殺相談センター
社会貢献活動、若者
かながわ若者生き活き大賞(キララ賞)
NPO法人「さんわーくかぐや」
ボランティアグループ「なんでもやる隊」
障害者総合福祉施設アガペセンター

自殺防止に宗教者の知恵 ゲートキーパーを宗教者に委託 : 京都 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
抜粋:京都市は、日常生活に悩む人に寄り添い、自殺防止につなげる「ゲートキーパー」を、宗教者に担ってもらう取り組みを始める。政教分離の観点から、行政と宗教は関わりにくい面があったが、宗教者らが自殺防止に向け、積極的に活動していることに着目。悩みを抱える人や遺族と接する機会が多い宗教者側の関心も高く、25日から初開催する講座の一部は、すでに定員に達している。寺社が集中する京都の特性を生かそうと、仏教関係者らでつくるNPO法人「京都自死・自殺相談センター」(下京区)に委託し、市内在住の宗教者らを対象にした講座を計画。

自殺防止に向けて、長野・飯田市でフォーラム : 健康ニュース : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞)
抜粋:飯田保健福祉事務所は3月3日、飯田市鼎中平の鼎文化センターで、「自殺予防フォーラムイン飯田」を開く。今月27日まで、聴講申し込みを受け付けている。全国的に自殺が大きな社会問題となっており、県内でも年間約500人が自殺しているという。フォーラムでは、飯田下伊那地方の現状や対策について県職員が報告するほか、自殺防止に向けた秋田県のNPOなどの取り組みを紹介する記録映画「希望のシグナル」を上映。落語家・立川らく朝さんによる心の健康をテーマにした落語もある。同事務所は「誰にでも起こりうる身近な問題として、知ってもらうことから予防につなげていってほしい」

<「自殺」関連記事バックナンバー>
日刊 社会福祉ニュース 貧困自殺、貧困と女性、児童虐待と貧困家族、老後貧困、失業者就労支援講座 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

日刊 社会福祉ニュース 貧困、過労自殺・就活自殺、ワーキングプア、就職活動やる気無、震災被災地支援 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

日刊 社会福祉ニュース 貧困相談、過労自殺労災認定、ホームレス貧困ビジネス、職場いじめ相談センター事例 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記



<地域福祉関連ニュース>
若者の社会貢献表彰、「キララ賞」にNPO法人の2人 障害者アート指導等/神奈川:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
抜粋:県内で社会貢献活動をしている若者を表彰する生活クラブ生協・神奈川の第22回「かながわ若者生き活き大賞(キララ賞)」に、NPO法人「さんわーくかぐや」副理事長の藤田靖正さん(32)、NPO法人「三浦半島生物多様性保全」理事の天白牧夫さん(26)の2人が選ばれた。藤沢市在住の藤田さんは彫刻家として活動する傍ら、障害者のアート作品の指導や展示発表、アートによる町おこしイベントなどを開催。さまざまな個性のアートを楽しむことで、多様な生き方が肯定される包容力のある社会づくりを目指している。
2013年2月3日

すさみとの絆、大切に 摂南大ボランティアグループ 和歌山 - MSN産経ニュース
抜粋:摂南大学(大阪・寝屋川市)のボランティアグループ「なんでもやる隊」のメンバー53人が16日、すさみ町佐本地区で地元住民らと交流し、ボランティア活動に汗を流した。寝屋川市と同町が昭和51年に友好都市提携した縁で、同大は平成22年に同町と連携協力の包括協定書を締結。以来、学生らが年数回、町を訪れ地域課題の研究や高齢者宅の見守り訪問などを実施している。

匿名現金20万円、福祉施設に届く/座間:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
抜粋:社会福祉法人日本キリスト教奉仕団が座間市小松原で運営する障害者総合福祉施設アガペセンターは24日、今月15日に現金20万円の入った匿名の郵便が届いたと発表した。同様に昨年10月と11月にも5万円と10万円が寄せられた。施設は「介護ベッドの買い替えや、利用者の日帰り旅行に使いたい」と喜んでいる。同施設には重度の身体障害者80人が入所するほか、就労支援の作業所などもある。

東京新聞:大学中退者の孤立考えるシンポ開催 6日、県庁で:栃木(TOKYO Web)
抜粋:大学を中退した人たちが、引きこもりやニートなど社会的に孤立しないよう支援策を考えるシンポジウムが6日、県庁の研修館講堂で開かれる。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の小杉礼子統括研究員、NPO法人「NEWVERY」の山本繁理事長、県連合教育会の丸山隆相談部長の3人がパネルディスカッションを開催。若者の孤立化を解消するために何が必要か意見交換する。参加者同士の交流会や、個別相談会もある。

<関連記事 当ブログバックナンバー>
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 孤立・孤独死対策・震災・高齢者、シングルマザー交流・支援、高学歴低所得非正規

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 生活保護家庭の子ども学力・学歴・教育支援・連鎖、シングルマザー雇用、貧困集会

社会福祉ニュース 情報メモ いじめ防止、職場いじめ実態調査、薬物依存症フォーラム、アビリンピック : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉ニュース 情報メモ 貧困の連鎖、ホームレス居場所支援、生活保護・無料学習教室 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

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社会福祉士・相談援助入門講座web 8 児童福祉の概要1 虐待とは 相談援助の理論と方法等予習資料 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

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貧困・低所得・生活保護 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記



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2/28(木)18:30から19:30
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 JR山手線・東京メトロ東西線 高田馬場駅歩7分
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妊婦支援や虐待防止学ぶ ハイリスク妊婦・子育て支援 岡山でフォーラム - 山陽新聞ニュース
抜粋:「子育ての応援とゼロ歳児からの虐待防止を目指して」と題したフォーラム(日本医師会、岡山県医師会など主催、山陽新聞社後援)が19日、岡山市内であり、約220人が妊婦支援や虐待防止策などを学んだ。
 医師ら5人が登壇。岡山大大学院保健学研究科の中塚幹也教授は、虐待など産後の子育てに不安のある「ハイリスク妊婦」にしないために「思春期から産後まで切れ目のない支援が重要」と訴えた。
 就実短大幼児教育学科の笹倉千佳弘教授は、妊婦健診の未受診妊産婦について「自分や胎児を大切にしない傾向が強く、傍らで寄り添う他者が不可欠」と指摘。

青年社会活動コアリーダー育成プログラム
川崎ハートフルエイジファッションショー
子連れママボランティア養成講座
写真洗浄ボランティア
発達障害、就労支援

手助け必要な子支え10年、市の「相談支援チーム」が発信と連携強化へ/横須賀:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
抜粋:発達に遅れのある児童や日本語が不自由な外国籍の子など、周囲からの配慮を必要とする子どもたちへのサポートに取り組む横須賀市の「相談支援チーム」が、発足から10年を迎えた。支援のさらなる充実を図るため、教育現場などへの周知とチーム内の連携に力を入れていく。
 同チームは2002年、発達障害のある子どもと保護者の支援を目指しスタートした。行政や教育、福祉、保健、医療など市内の各分野の関係者が一体となり、乳幼児から高校卒業後までの子どもに手厚い支援をするのが狙い。現在は約80人がメンバーに名を連ねる。
チームは(1)就学に関する業務を担う「就学相談部」(2)サポートを要する児童生徒が在籍する学級の在り方や指導法の研究などを行う「授業支援部」(3)教育現場からの要請に応じて現場に赴き、教諭の相談などに応じる「巡回相談部」(4)障害のある子らの将来の自立を目指す「就労相談部」-の計4部会を設置。

障害者虐待防止講演会 障害者と一緒に「考えてほしい」、/茅ケ崎:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
抜粋:障害者に対する虐待防止をテーマにした講演会「それってギャクタイやんか!」が12日、茅ケ崎市新栄町の市勤労市民会館で開かれ、約100人が参加した。NPO法人湘南ふくしネットワークオンブズマンの主催。兵庫県西宮市を拠点に障害者の自立支援に取り組み、自身も脳性まひで手足に障害がある玉木幸則さん(44)が「障害がある人もない人も、地域の中で生活し続けられる社会にしたい」と話した。
 玉木さんは講演で、4歳の時に両親と離れて肢体不自由児の療育施設に入所した経験を紹介。「何で僕だけここにおらなあかんのか。訓練が必要ならば自分の家から通えばいい」と強く感じた原体験を話し、「障害があっても『私はこうしたい。だから一緒に考えてほしい』と言える社会にしたい」と訴えた。

被災地思い写真洗浄 高校生がボランティア 島田市社会福祉協議会  静岡新聞(2013/2/15 08:40)

抜粋:島田市社会福祉協議会は12日、東日本大震災で被災した岩手県山田町の写真をきれいにする「写真洗浄ボランティア」の出前福祉講座を県立島田高で開いた。市社協の東日本大震災「支え合い」プロジェクトの一環。
 社協の担当者は「写真洗浄を通じてあらためて震災の悲惨さを感じ、被災された方々について考える良い機会になったと思う」と話し、「島田市にいても被災地と継続して関わりたいという積極的な市民の思いを支援していきたい」と言葉に力を込めた。

施設の高齢者に癒やし、子連れママがボランティア(2013/2/15 08:47) 静岡新聞
抜粋:浜松市内のレクリエーションコーディネーターとアロマセラピストら2団体が共催した「子連れママボランティア養成講座」の修了生が14日、東区の住宅型有料老人ホーム「アヴィラージュ浜松医大前」で、レクリエーションやタッチケアを実施し入所者を喜ばせた。
 2団体は県パネルシアター研究会「遊びの玉手箱」(北区)とアロマセラピーケアルーム「風の森」(西区)。NPO法人訪問理美容サービス・ベルが仲介、主催した。「遊びの玉手箱」主導による歌や踊りの後、修了生5人がアロマオイルで入所者一人一人にハンドマッサージを施した。70代男性は「気持ちいいね。2日おきぐらいにやってほしい」

おしゃれを生きがいに、お年寄りのファッションショー開催へ/川崎 - mediajam
抜粋:ファッションを通じてお年寄りに生きがいを見いだしてもらう「川崎ハートフルエイジファッションショー」が20日、川崎市麻生区の麻生市民館大ホールで開かれる。65歳以上の女性約20人が、自慢の1着に身を包みランウェーを闊歩(かっぽ)する。
 2001年からお年寄り向けのファッションショーを企画してきた市民グループ「麻生ハートフルフレンズ」と同区役所の主催。お年寄りが生き生きと活動できる場をつくり、介護予防を進めるのが狙い。区内から公募で集まった出演者たちは、事前にウオーキングなどを学んで本番に臨む。

福祉視察団:独・デンマーク・英の視察団、児童福祉3施設を訪問 内閣府の国際交流事業/大分- 毎日jp(毎日新聞)
抜粋:大分市の認定こども園「いちご保育園」など児童福祉3施設を独、デンマーク、英の3カ国の福祉視察団が視察。子どもたちが各国の言葉で出迎えた。
 内閣府の国際交流事業「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」の一環。昨年10月に同法人の田中一旭事務長(32)が3カ国に派遣された縁もあり、3カ国の福祉10 件関係者が本県を訪れ、抱える課題を話し合った。デンマーク障害協会で行政コンサルタント・カウンセリングチームリーダーのイェッペ・カークホフさんは「国によって制度は異なるが障害のある人もない人も共に暮らせる社会を作る目標は同じだと分かった」と話した。

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社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 孤立・孤独死対策・震災・高齢者、シングルマザー交流・支援、高学歴低所得非正規

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 生活保護家庭の子ども学力・学歴・教育支援・連鎖、シングルマザー雇用、貧困集会

社会福祉ニュース 情報メモ いじめ防止、職場いじめ実態調査、薬物依存症フォーラム、アビリンピック : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉ニュース 情報メモ 貧困の連鎖、ホームレス居場所支援、生活保護・無料学習教室 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

貧困・低所得・生活保護 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記



日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です


<入学予定・検討中の皆様へ―社会福祉士養成学科・養成科の入学前講義>
認知症高齢者問題の現状と課題 社会福祉士入門講座

2/21(木)19時から21時 日本福祉教育専門学校高田校舎
・社会福祉士を目指す方を対象としたプレスクール・入学前講義です。これから本校の受験を検討されている方、すでに本校に合格された方が対象です。参加無料。


社会福祉士・相談援助web入門講座 第10回
<予習・参考資料>

*「相談援助の基盤と専門職」と「相談援助の理論と方法」などの予習・プレ学習として活用して下さい。

社会福祉 各領域の概要・児童福祉(3)
児童福祉施設
1) 児童福祉施設とは
 児童福祉法7条に規定される施設で,児童の保護,自立,機能の向上などを図ることを目的としている。
*同法第七条
「この法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。」

・児童福祉施設の設備および運営は,児童福祉施設最低基準によって行われる。設置主体や種別等については,社会福祉法に規定される。

2) 主な児童福祉領域の生活施設の現状と課題
1 児童養護施設

 児童福祉法に定められた児童福祉施設の一つ。「保護者のない児童,虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて,これを養護し,あわせてその自立を支援することを目的とする施設」(41条)。 父母と死別、父母に遺棄された、父母が長期にわたり心身に障害があるなど、現に保護者の監護を受けられない、保護者がいても虐待されている、その他、環境上養護を必要とする子どもが入所対象となる。
 1997年の児童福祉法改正では,養護施設から児童養護施設と改称され,その機能もたんに養護するだけでなく,退所後の児童の自立を支援することが機能として付け加えられた。
 施設形態には大舎制,中舎制,小舎制,グループホームなどの形態があるが,圧倒的に大舎制のものが多い。運営主体は,社会福祉法人または都道府県,市町村,財団法人など。
*養育内容
 家庭的環境のなかでの生活・学習・運動などの指導、小学校・中学校・高等学校への通学、各種学校などへの通学(中学校卒業児童)を行ない、自立を支援する。

*養護児童グループホーム
・児童養護施設に入所する子どものうち6人程度の子どもを施設から独立した家屋において、家族的雰囲気の中で養育する。施設分園型、地域小規模型、小規模グループケア地域型ホームがあります。

・児童養護施設のうち、専門的なケアが必要な子どもに対し、手厚い支援を行うための体制を整備した施設を「専門機能強化型児童養護施設」と指定し、適切な支援を行うことにより子どもの社会的自立の促進を図っている。

2 児童自立支援施設
 非行児童(そのおそれがある)、および家庭環境等から生活指導等を要する児童を入所または通所させ,自立の支援を目的とする児童福祉施設。
 1997年の児童福祉法改正で「教護院」から改称され,①対象を非行児童以外に拡大,②小中学校への就学義務,③通所形式の採用等の改革が行われた。児童自立支援専門員,児童生活支援員,精神科医(嘱託可)等が配置されている。政令で都道府県に設置義務が課されている。
 2000年の武蔵野学院(国立の児童自立支援施設)の調査では,約6割の入所児童に被虐待経験がある。
*養育内容
 生活指導、学習指導、職業指導などを通じて心身の健全な育成と自立の支援している。

3 情緒障害児短期治療施設
 軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ,または保護者のもとから通わせて,その情緒障害を治すことを目的とする施設。
 1997年の児童福祉法改正により,それまでおおむね12歳未満とされていた利用年齢制限を撤廃し,18歳未満までの者が利用可能となった。さらに,必要に応じて満20歳に達するまで利用可能とする延長規定が加わった。職員には,医師,看護師,心理療法を担当する職員,児童指導員,保育士,栄養士等をおくこととなっている。

4 母子生活支援施設
 母子生活支援施設とは、児童福祉法38条に規定されている児童福祉施設の一つ。夫の死亡,離婚,夫の暴力からの避難,未婚での出産などの状況にあり,自立して生活していくことが困難な母子を保護し,母子の自立促進のために生活を支援することを目的としている。1997年の児童福祉法改正以前は,母子寮とよばれていた。

5 乳児院
 保護者の病気や家族の病気で付添看護を必要とする場合,出産,離婚,家出,遺棄や,その他やむをえない事情で乳児を育てられない場合に利用できる児童福祉施設。児童福祉法37条に,「乳児(保健上その他の理由により特に必要のある場合には,おおむね2歳未満の幼児を含む)を入院させて,これを養育することを目的とする施設」と規定されている。
・入所対象となる乳幼児とは、次の状態にあるおおむね2歳未満の子どもである。
 保護者がいない場合。 保護者の病気その他の事情で、保護者による養育が困難または不適当な場合。
*養育内容
 保護者がいない場合および、養育が困難または不適当な場合に、保護者に代わって養育する。
 精神発達の観察・指導、授乳、食事、おむつ交換、入浴、外気浴、健康診断など、家庭に代わって24時間養育を行なう。

6 自立援助ホーム
 義務教育終了後に、児童養護施設や児童自立支援施設を退所し、就職する20歳未満までの子ども等のうち、援助の必要な子どもに対して、相談その他の日常生活上の援助および生活指導を行う事によって、社会的に自立するよう援助する施設。食費や光熱水費など、各ホームで設定した寮費を負担する。根拠法令は、
児童福祉法である。
*援助の内容
 職業や生活についての相談および指導を行う
 子どもの生活指導や勤務先との調整を行う
 企業等の理解を深め、職場の開拓を行う

<その他>
*ファミリーホーム(小規模住居型児童養育事業)
 一定の要件を備えた養育者の住居において、5人または6人の保護を必要とする子どもを、子ども同士の相互作用を活かしつつ、家庭的な環境のもとで養育する。

*養育家庭
 保護者がいないか、保護者がいても様々な理由から家庭で暮らせない子どもを、養子縁組を目的とせずに、一定期間家庭において養育する制度。原則として、2か月以内の短期間子どもを養育する短期条件付養育家庭や、他の里親が養育している子どもを一時的に預かるレスパイト限定養育家庭もある。養育期間中は、里親手当や生活費等の養育費が支払われる。

参考:児童福祉法 抜粋
(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号

第六条の二  この法律で、児童自立生活援助事業とは、第二十五条の七第一項第三号に規定する児童自立生活援助の実施に係る義務教育終了児童等(義務教育を終了した児童又は児童以外の満二十歳に満たない者であつて、第二十七条第一項第三号に規定する措置のうち政令で定めるものを解除されたものその他政令で定めるものをいう。以下同じ。)につき第三十三条の六第一項に規定する住居において同項に規定する日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行い、あわせて第二十五条の七第一項第三号に規定する児童自立生活援助の実施を解除された者につき相談その他の援助を行う事業をいう。

○2  この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。

○3  この法律で、子育て短期支援事業とは、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となつた児童について、厚生労働省令で定めるところにより、児童養護施設その他の厚生労働省令で定める施設に入所させ、その者につき必要な保護を行う事業をいう。

○4  この法律で、乳児家庭全戸訪問事業とは、一の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域内における原則としてすべての乳児のいる家庭を訪問することにより、厚生労働省令で定めるところにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行う事業をいう。

○5  この法律で、養育支援訪問事業とは、厚生労働省令で定めるところにより、乳児家庭全戸訪問事業の実施その他により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童(第八項に規定する要保護児童に該当するものを除く。以下「要支援児童」という。)若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦(以下「特定妊婦」という。)(以下「要支援児童等」という。)に対し、その養育が適切に行われるよう、当該要支援児童等の居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行う事業をいう。

○6  この法律で、地域子育て支援拠点事業とは、厚生労働省令で定めるところにより、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業をいう。

○7  この法律で、一時預かり事業とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となつた乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。

○8  この法律で、小規模住居型児童養育事業とは、第二十七条第一項第三号の措置に係る児童について、厚生労働省令で定めるところにより、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童(以下「要保護児童」という。)の養育に関し相当の経験を有する者その他の厚生労働省令で定める者(次条第一項に規定する里親を除く。)の住居において養育を行う事業をいう。

○9  この法律で、家庭的保育事業とは、乳児又は幼児であつて、市町村が第二十四条第一項に規定する児童に該当すると認めるものについて、家庭的保育者(市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が行う研修を修了した保育士その他の厚生労働省令で定める者であつて、これらの乳児又は幼児の保育を行う者として市町村長が適当と認めるものをいう。以下同じ。)の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業をいう。

第六条の三  この法律で、里親とは、養育里親及び厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望する者であつて、養子縁組によつて養親となることを希望するものその他のこれに類する者として厚生労働省令で定めるもののうち、都道府県知事が第二十七条第一項第三号の規定により児童を委託する者として適当と認めるものをいう。

○2  この法律で、養育里親とは、前項に規定する厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を修了したことその他の厚生労働省令で定める要件を満たす者であつて、第三十四条の十八に規定する養育里親名簿に登録されたものをいう。

第七条  この法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。

○2  この法律で、障害児施設支援とは、知的障害児施設支援、知的障害児通園施設支援、盲ろうあ児施設支援、肢体不自由児施設支援及び重症心身障害児施設支援をいう。

○3  この法律で、知的障害児施設支援とは、知的障害児施設に入所する知的障害のある児童に対して行われる保護又は治療及び知識技能の付与をいう。

○4  この法律で、知的障害児通園施設支援とは、知的障害児通園施設に通う知的障害のある児童に対して行われる保護及び知識技能の付与をいう。

○5  この法律で、盲ろうあ児施設支援とは、盲ろうあ児施設に入所する盲児(強度の弱視児を含む。)又はろうあ児(強度の難聴児を含む。)に対して行われる保護及び指導又は援助をいう。

○6  この法律で、肢体不自由児施設支援とは、肢体不自由児施設又は国立高度専門医療センター若しくは独立行政法人国立病院機構若しくは高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律 (平成二十年法律第九十三号)第四条第一項 に規定する国立高度専門医療研究センターの設置する医療機関であつて厚生労働大臣が指定するもの(以下「指定医療機関」という。)において、上肢、下肢又は体幹の機能の障害(以下「肢体不自由」という。)のある児童に対して行われる治療及び知識技能の付与をいう。

○7  この法律で、重症心身障害児施設支援とは、重症心身障害児施設に入所し、又は指定医療機関に入院する重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童に対して行われる保護並びに治療及び日常生活の指導をいう。

「震災遺児」をどう支えるか - NHK クローズアップ現代 動画 2011年6月27日(月)放送

<社会福祉士web入門講座バックナンバー>
社会福祉士・相談援助web予習講座1 社会福祉士とは 相談援助の基盤と専門職、相談援助の理論と方法等 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助web入門講座2 ソーシャルワーカーとは相談援助の基盤と専門職等参考資料 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助web入門講座3 コミュニケーション・スキルとは 相談援助の基盤と専門職等 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助web入門講座 その4 インテーク、アセスメントとは 相談援助の基盤と専門職等 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助web入門講座 第5回 相談援助のプロセス・後編<入学予定の方等対象の予習資料> : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助web入門講座6 アウトリーチ、権利擁護アドボカシーとは 相談援助の理論と方法等予習 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助入門講座web 7 ソーシャル・インクルージョンとは 相談援助の理論と方法等予習資料 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助入門講座web 8 児童福祉の概要1 虐待とは 相談援助の理論と方法等予習資料 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助入門講座web9 児童福祉の概要2 被虐待児童の支援とは 相談援助の理論と方法予習資料 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記


*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法


日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
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<入学予定・検討中の皆様へ―社会福祉士養成学科・養成科の入学前講義>
認知症高齢者問題の現状と課題 社会福祉士入門講座

2/21(木)19時から21時 日本福祉教育専門学校高田校舎
・社会福祉士を目指す方を対象としたプレスクール・入学前講義です。これから本校の受験を検討されている方、すでに本校に合格された方が対象です。参加無料。

<進路検討中の皆様へ 学校説明会>
日本福祉教育専門学校説明会オープンキャンパス
2/23(土)13:20-15:30 参加予約不要、無料

会場:日本福祉教育専門学校本校舎 JR・東京メトロ 高田馬場駅から徒歩1分
・当ブログ筆者(日本福祉教育専門学校 専任講師、社会福祉士)が、社会福祉士の資格と就職、社会福祉士養成科・学科の概要を解説します。


<お問い合わせ先> 
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255

<卒業生・在校生・入学予定の皆様等にお知らせ>
2/16(土)ソーシャルワーク実践研究会
 日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
 日時:2013年2月16日(土)14:30から16:00
 会場:日本福祉教育専門学校 高田校舎(旧:高田馬場校舎)
 これから社会福祉士をめざす方々もご参加下さい。参加無料


 ソーシャルワーク実践研究会は、社会福祉士養成学科・養成科等の卒業後の教育とフォロー、交流の集まりです。
 毎回さまざまなテーマで、社会福祉士からの実践報告・現場レポートや、ディスカッションなどを行なっています。また、卒業生と在校生、教員、参加者との交流の場となっています。
 ソーシャルワーク実践研究会は、在校生はもちろん、社会福祉に関心をお持ちの一般の皆様の参加も歓迎です。
 卒業生から、社会福祉士の職場・仕事の実際を聞ける機会です。

 当ブログ筆者(日本福祉教育専門学校 専任講師、社会福祉士)も参加します。
 参加申し込みは不要です。皆様の参加をお持ちしています。お気軽にお越し下さい

日時:2013年2月16日(土)14:30から16:00
会場:日本福祉教育専門学校 高田校舎(旧高田馬場校舎)
 JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線「高田馬場駅」下車徒歩7分
 東京都豊島区高田3-6-15

参加費:無料(どなたでも参加できます)

<お問い合わせ先> 
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255

<日本福祉教育専門学校 高田馬場校舎 交通アクセス>
JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線「高田馬場駅」徒歩7分
 案内図です

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です


*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法

<社会福祉士養成学科・養成科の入学前講義 入学予定・検討中の皆様へ>
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2/21(木)19時から21時 日本福祉教育専門学校高田校舎
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社会福祉士・相談援助web入門講座 第9回
<予習・参考資料>

*「相談援助の基盤と専門職」と「相談援助の理論と方法」などの予習・プレ学習として活用して下さい。

社会福祉 各領域の概要・児童福祉(2)
<児童虐待・補足>
*虐待の子どもへの影響

 虐待の子どもへの影響としては、死亡、頭蓋内出血・骨折・火傷などによる身体的障害、暴力を受ける体験からトラウマ(心的外傷)を持ち、そこから派生する様々な精神症状(不安、情緒不安定)、栄養・感覚刺激の不足による発育障害、安定した愛着関係を経験できないことによる対人関係障害(緊張、ひきこもり)、自尊心の欠如(低い自己評価)等、様々な内容、程度がある。

*被虐待児童の支援・概要
・「子ども虐待対応の手引き」等を参照
*被虐待児童の心理的特徴

・虐待を受けた子どもは、人間(大人)に対する不信感を抱いており、なかなか本当のことを言おうとしない傾向がある。
 次のような傾向を持っていることが多い。
・虐待の事実を家族内のこととして秘密を守ろうとする
・親はよい存在であってほしいという思いから、親をかばおうとする
・親は悪くない、悪いのは自分だから暴力を振るわれるのだという理解をして、虐待されることを納得しようとする
・こんな悪い子どもは親から見捨てられるのではないか、という不安を持っているためにより親にしがみつく
 したがって虐待が子どもにとって耐えがたい状況になって、明らかに親子を分離し施設に入所させなければならない場合でも、保護者の前では萎縮し、保護者の意向にそった返事しかできないこともある。施設入所についての子どもの意向は、安心した状況のなかで子どもの本心を酌み取るための配慮をした上で確認したい。
・「虐待されるのは自分が悪いから」という低い自己評価に陥っている場合もあり、これらの思い込みは修正する必要がある。
 
*子どもへの個別援助はどのように行うか、二重のトラウマ
 虐待のために家族から分離されて施設に入所することは、子どもにとって非常に重大な体験である。
 こうした体験は、子どもに「二重のトラウマ(心的外傷)」を生じさせる可能性がある。
 一つは、保護者からの虐待によるトラウマであり、もう一つは保護者を失ったことによるトラウマである。
 子どもの施設入所後にも、彼らがこれらのトラウマから回復できるよう、児童相談所はできうるかぎりの援助を行わなければならない。
・虐待や、家族からの分離によるトラウマは、子どものさまざまな「問題行動」として現れる傾向がある。施設の職員は日常的にこれらの行動に振り回されてしまう傾向があり、そうした事態で子どもが「問題児」のレッテルを貼られてしまうことも珍しくない。

*虐待とPTSD
 子どものトラウマ性の反応としてまず考えられるのは、PTSD(Posttraumatic Stress-Disorder:心的外傷後ストレス障害)である。
 こうした従来の諸研究・調査に基づいて、虐待というトラウマによって生じうると考えられる特徴を列記すると以下のようになる。
○ 入眠困難などの睡眠障害(PTSDの過覚醒症状)
○ 注意集中困難、多動性(PTSDの過覚醒症状)
○ 悪夢、夜驚(PTSDの侵入性症状)
○ 無感情、無感覚(PTSDの回避・麻痺症状)
○ 無気力、抑うつ(慢性化した回避・麻痺症状)
○ 年少の子どもや小動物に対する過度の攻撃行動(行動上の再現性)
○ かんしゃく・パニックや、それにともなう破壊的行動(感情調整障害)
○ 年長者や力の強いものに対する従順さ(力に支配された対人関係)
○ 年少時に見られる無差別的愛着傾向(愛着形成の障害)
○ 思春期以降に見られる対人関係の希薄さ(愛着形成の障害)
○ 他者、特に自分にとって重要な意味のある年長者に対する挑発的行動と、それにともなう虐待的な対人関係(トラウマとなった対人関係の反復的再現)
○ 万引き、暴力的行為、喫煙などの反社会的行為(トラウマ性の情緒の行動化)
○ セルフカットなどの自傷行為(感情調整障害、あるいは乖離症状への対処行為)
○ 拒食や過食などの摂食障害、食べ物への固執(口唇期性障害)
○ アルコールや薬物への依存(PTSDの回避・麻痺症状)

・以上のような症状もしくは行動を、保護者からの虐待や家族の喪失のトラウマに起因するものである。

*児童虐待への取組みの推進
 厚生労働白書から抜粋
(1)児童虐待の現状

 児童虐待への対応については、2000(平成12)年11月に施行された児童虐待の防止等に関する法律(以下「児童虐待防止法」)が、その後、2004(平成16)年及び2007(平成19)年に改正され、制度的な対応の充実が図られてきた。
 しかし、重大な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数も増加を続け、2010(平成22)年度に5万6,384件(東日本大震災の影響により福島県を除いて集計した数値)になるなど、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題になっている。

(2)児童虐待防止対策の取組み状況
 児童虐待は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の防止に向けて、①虐待の「発生予防」から、②虐待の「早期発見・早期対応」、③虐待を受けた子どもの「保護・自立支援」に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を拡充していくことが必要である。

 このため、
①発生予防に関しては、「乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)」、「養育支援訪問事業」、「地域子育て支援拠点事業」など、相談しやすい体制の整備
②早期発見・早期対応に関しては、虐待に関する通告の徹底、児童相談所の体制強化のための児童福祉司の確保、市町村の体制強化、専門性向上のための研修やノウハウの共有、「子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)」の機能強化
③保護・自立支援に関しては、社会的養護の質・量の拡充、家族再統合や家族の養育機能の再生・強化に向けた保護者支援の推進、親権に係る制度の見直しなどの取組みを進めている。

(3)児童虐待防止に向けた広報啓発の取組み
 児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、2004(平成16)年から、11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、関係府省庁、地方公共団体、関係団体等と連携した広報・啓発活動を実施している。2011(平成23)年度には、月間標語の公募、シンポジウムの開催(東京都世田谷区)、広報用ポスター等の作成・配布、政府広報を活用したイベントの実施、テレビスポットCM、ラジオ、新聞等で児童相談所全国共通ダイヤルの周知徹底を図るなど、広報啓発活動を実施した。また、民間団体が中心になって実施してい
る「オレンジリボン・キャンペーン」を後援している。

(4)児童虐待防止のための親権制度の見直しについて
 2011(平成23)年5月、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権の停止制度を新設し、法人又は複数の未成年後見人を選任することができるようにするなどの措置を講ずるための民法等の改正が行われた。また、里親委託中等の親権者等がいない児童の親権を児童相談所長が行うことにするほか、児童の福祉のために施設長等がとる監護等の措置について親権者等が不当に妨げてはならないこととするなどの措置を講ずるための児童福祉法の改正が行われた。

児童虐待の防止等に関する法律
(平成十二年五月二十四日法律第八十二号

(目的)
第一条  この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。

(児童虐待の定義)
第二条  この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。
一  児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二  児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三  児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四  児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

(児童に対する虐待の禁止)
第三条  何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。

(国及び地方公共団体の責務等)
第四条  国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援(児童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三項及び次条第二項において同じ。)並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。
2  国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。
3  国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする。
4  国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
5  国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。
6  児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならない。
7  何人も、児童の健全な成長のために、良好な家庭的環境及び近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

(児童虐待の早期発見等)
第五条  学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
2  前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
3  学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。

(児童虐待に係る通告)
第六条  児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
2  前項の規定による通告は、児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第二十五条 の規定による通告とみなして、同法 の規定を適用する。
3  刑法 (明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
(略)
児童虐待の防止等に関する法律

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*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法


日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
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 相談援助の専門職である社会福祉士は、児童や障害者、高齢者等の福祉機関・施設、医療機関で働き、虐待や貧困などの問題にも取り組んでいます。社会福祉士の仕事の実際、就職について、当ブログ筆者(日本福祉教育専門学校 専任講師、社会福祉士)が解説します。
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認知症高齢者問題の現状と課題 社会福祉士入門講座

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・社会福祉士を目指す方を対象としたプレスクール・入学前講義です。これから本校の受験を検討されている方、すでに本校に合格された方が対象です。参加無料。
社会福祉士・相談援助web入門講座 第8回
<予習・参考資料>

*「相談援助の基盤と専門職」と「相談援助の理論と方法」などの予習・プレ学習として活用して下さい。

社会福祉 各領域の概要・児童福祉(1)
<児童福祉とは>
 児童の権利を擁護し児童福祉の理念を実現することを目的として,国,地方自治体および社会全体が児童およびその家庭を援助するために行なう、諸事業・活動の総体を指す。
 児童福祉は,社会福祉法,児童福祉法,母子及び寡婦福祉法,母子保健法,「児童虐待の防止等に関する法律」,児童福祉施設最低基準等の法令と国および地方自治体の通知等に基づいて制度化されており,児童相談所,福祉事務所,保健所等の行政機関や,保育所,児童館,児童養護施設などの公私の児童福祉施設,社会福祉協議会等で,社会福祉従事者が社会福祉援助技術を用いて援助活動を行っている。
 しかし,それらの専門的援助活動だけでなく,児童委員(主任児童委員)や子ども会育成会,PTA,母親クラブ,子育てサークルなどの地域住民の自発的な援助活動,生活協同組合,NPO,企業等,営利・非営利の多様な組織の活動が児童福祉を支えている。

*歴史的経緯、現状と課題
 わが国の児童福祉の基本である「児童福祉法」は、戦後、困窮する児童を保護、救済する必要性と、さらに、次代を担う児童の健全な育成を図るため、昭和22(1947)年に制定された。
 児童福祉法のもと、昭和26(1951)年に制定された「児童憲章」や、平成6(1994)年の国連「児童の権利に関する条約」の批准といった「児童の権利保障」という理念の定着化とあいまって、児童福祉の諸制度は広く児童の最善の利益を保障する観点から充実が図られてきた。
 現在では、児童福祉法に基づいていろいろな問題から家庭で暮らすことのできない児童等への施設サービス(児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等)や、保育所における保育サービス、障害児に対する在宅・施設サービス等が実施されている他、少子化の一層の進行や、児童虐待といった新たな課題に対応すべく、「次世代育成支援対策推進法」や「児童虐待防止法」による施策も進みつつある。
 児童福祉は、要保護児童の保護、救済といった限定的な制度から、すべての児童の健全な発達保障へとその対象について変遷をたどってきたが、これからは、社会・経済状況の変化や価値観の多様化等を背景として子育てを社会全体で支える視点からの制度の充実が必要であり、労働施策等との連携を含めた施策の推進が一層求められている。

<児童福祉の今日的な課題>
*児童虐待 child abuse 概要
 一般的には,家庭内における親,きょうだい,祖父母などの親族による身体的・心理的・性的暴力や,主たる養育者による子どもの放置をいう。広くは,学校や社会福祉施設などにおける教職員による暴力も包括する。
 児童虐待は,
 ①身体的虐待(殴る,蹴るなどの身体的暴力),
 ②心理的虐待(子どもの情緒的発達を阻害する無視やことば),
 ③性的虐待,
 ④ネグレクト(養育の放棄・怠慢)に分類される。

*子ども虐待の定
 児童虐待防止法第2条ー次回

*具体的には、以下のものが児童虐待に該当する
ア.身体的虐待(第1号
・外傷とは打撲傷、あざ(内出血)、骨折、頭蓋内出血などの頭部外傷、たばこによる火傷など。
・生命に危険のある暴行とは首を絞める、殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、熱湯をかける、溺れさせる、逆さ吊りにする、異物をのませる、冬戸外にしめだす、一室に拘束するなど。
・意図的に子どもを病気にさせる。 など

イ.性的虐待(第2号)

ウ.ネグレクト(第3号

・子どもの健康・安全への配慮を怠っているなど。例えば、(1)家に閉じこめる(子どもの意思に反して学校等に登校させない)、(2)重大な病気になっても病院に連れて行かない、(3)乳幼児を家に残したまま度々外出する、(4)乳幼児を車の中に放置するなど。
・食事、衣服、住居などが極端に不適切で、健康状態を損なうほどの無関心・怠慢など。
 例えば、(1)適切な食事を与えない、(2)下着など長期間ひどく不潔なままにする、(3)極端に不潔な環境の中で生活をさせるなど。
・親がパチンコに熱中している間、乳幼児を自動車の中に放置し、熱中症で子どもが死亡したり、誘拐されたり、乳幼児だけを家に残して火災で子どもが焼死したりする事件も、ネグレクトという虐待の結果であることに留意すべきである。
・祖父母、きょうだい、保護者の恋人などの同居人がア、イ又はエに掲げる行為と同様の行為を行っているにもかかわらず、それを放置する。 など

エ. 心理的虐待(第4号
・ことばによる脅かし、脅迫など。 子どもを無視したり、拒否的な態度を示す。
・子どもの心を傷つけることを繰り返し言う。 子どもの自尊心を傷つけるような言動など。
・他のきょうだいとは著しく差別的な扱いをする。
・子どもの面前で配偶者やその他の家族などに対し暴力をふるう。

*児童虐待防止対
  従来は 、児童相談所のみで対応する仕組みであったが、平成16年の児童虐待防止法等の改正により、
「市町村」も虐待の通告先となり、「市町村」と「児童相談所」が二層構造で対応する仕組みとなっている
○市町村虐待相談対応件数 平成17年度 40,222件 → 平成21年度 57,299件
○各市町村単位で、子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の設置が進んでいる。
(平成22年4月1日現在、95.6%の市町村で設置(任意設置の虐待防止ネットワークを含むと98.7%))。
○平成20年の児童福祉法改正法により、21年4月より、協議会の支援対象について、これまでの要保護児童に加え、乳児家庭全戸訪問事業等で把握した養育支援を必要とする児童や出産前から支援を行うことが特に必要である妊婦も追加された。

*不登校
 文部科学省は,年間30日以上の長期欠席者のうち,何らかの心理的,情緒的,身体的,あるいは社会的要因・背景により登校しない,あるいはしたくてもできない状況にある状態と定義している。不登校は登校拒否,学校恐怖症などとほぼ同義に用いられることもあるが,学齢児童・生徒(幼・保育園児や高校・大学生を含める場合もある)の「学校に行けない」あるいは「行かない状態」の総称としても用いられている。

*子どもの貧困
 「子供の貧困」がクローズアップされている。経済協力開発機構(OECD)のデータによると、日本では、17歳以下の子供の7人に1人が貧困状態にある。貧しい家庭環境が健康や教育に及ぼす影響はもちろん、親から子に伝わる「負の連鎖」を懸念する声も強い。子供が貧困に陥るのは、親が働いていないか、働いていても収入が低いことなどが考えられる。大阪市が04年3月にまとめた「大阪市ひとり親家庭等実態調査報告書」によると、希望する子供の最終学歴を「大学」とした割合は、年収600万円以上の世帯では半数以上だったが、同200万円未満の場合は25%を切った。健康面への影響も懸念される。横浜市社会保障推進協議会が昨年2月末、市からデータを得たところ、国民健康保険料の滞納により、受診抑制が懸念される世帯の子供は約3700人に上った。「家庭環境で治療を受けられない子供がいる」と、同会では警鐘を鳴らす。06年4月に、大阪府堺市健康福祉局の道中隆理事が、市内の生活保護受給390世帯を無作為抽出して調べた結果、その25%は世帯主が育った家庭もやはり生活保護世帯で、その割合は母子世帯では40%に上った。「『貧困の固定化』がうかがえる。まずはこうした負の連鎖を断ち切り、親子が自立できる政策が必要」と道中理事は強調する。
<参考リンク 下記をクリック>
2008年10月7日 読売新聞

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社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 生活保護家庭の子ども学力・学歴・教育支援・連鎖、シングルマザー雇用、貧困集会


親と子が会えない 増える離婚家庭のトラブル
 動画 - NHK クローズアップ現代2010年9月8日(水)放送

 離婚後に子どもに会えなくなった父親や母親が、子どもに会うことを求めて紛争に至る事例がいま急増している。去年1年の「面会交流」をめぐる調停、審判の数は8000件を超え、この10年で3倍以上になっている。子どもに会えない親の淋しさや怒りだけでなく、子どもたちも、離れて暮らす親に会えないことで悩んでいる実態が浮かび上がっている。
 問題の背景として「会うことで子どもが悪影響を受ける」と恐れる親権を持つ親の意向や、離婚時に父か母の一方だけが子どもの親権を持つ「単独親権制度」の限界が指摘されている。年間25万件にも離婚が増える中、争いを減らし、子どもの幸せを守るにはどうすればいいのかを考える。

「震災遺児」をどう支えるか - NHK クローズアップ現代 動画 2011年6月27日(月)放送

貧困・低所得・生活保護 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記


<参考:抜粋>
児童福祉法(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号

第一条  すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
○2  すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。

第二条  国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

第三条  前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。

    第一節 定義
第四条  この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
一  乳児 満一歳に満たない者
二  幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
三  少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者
○2  この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童又は知的障害のある児童をいう。

第五条  この法律で、妊産婦とは、妊娠中又は出産後一年以内の女子をいう。

第六条  この法律で、保護者とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう。
(略)
児童福祉法

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平成24年版厚生労働白書 -社会保障を考える- (本文)|厚生労働省

平成24年版厚生労働白書 資料編|厚生労働省


*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法


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by yrx04167 | 2013-02-11 21:39