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社会理論と社会システム 模擬問題
27回社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策 共通科目


問題53 フォーマル組織とインフォーマル組織に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい
1 ホーソン調査(ホーソン実験)によって,インフォーマルな集団の中のフォーマル組織が発見された。
2 明示された地位・役割体系をもつフォーマルな集団は,インフォーマル組織を内包している。
3 インフォーマル組織は,人間感情に左右される不安定なフォーマル組織を排除したところに成立する。
4 リーダーシップはフォーマル組織に基盤をもち,インフォーマル組織には依拠しない。
5 NPO法人は非営利活動を推進しているので,フォーマル組織を必要としないインフォーマルな集団である。

問題51 社会集団の概念に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。


A ゲマインシャフトとは,管理社会の中で孤立化した人々が人工的に組織する集団である。
B リファレンス・グループとは,個人の態度形成や意思決定の準拠フレームとなる集団である。
C アソシエーションとは,そのメンバーによって,特定の関心や目標の実現を目指そうとする集団である。
D プライマリー・グループとは,生計を成り立たせる上で不可欠な集団であり,主として職場集団のことである。
(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○

問題52 「団塊世代」に関連する次の記述のうち,適切なものに○,適切でないものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 団塊世代が高校に進学する年齢に達した昭和40年代初頭(1960年代半ば)以降,我が国では,電気洗濯機や電気冷蔵庫などの家庭電化製品の普及率は急激に上昇した。
B 団塊世代が大学に進学する年齢に達した昭和40年代半ば(1960年代末)以降,我が国の大学進学率は目立って上昇した。
C 団塊世代は,被用者になるものが多く見られたため,我が国の就業人口に占める自営業の割合を減少させる一方,被用者の割合を増加させた。
D 団塊世代は,進学・就職時に3大都市圏以外に移住した者が多く見られたため,我が国では3大都市圏に居住する人口比率が低下傾向をたどった。
(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○

第27回 社会福祉士国家試験対策 直前ポイント講座 全科目担当講師:当ブログ筆者
日本福祉大学NFUライセンススクール主催
日程:2014年12月21日(日)10時から18時 実施

<概要と補足資料等 当ブログ筆者の社会福祉士受験対策講座>


<児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 ポイントチェック 補足>
 第27回社会福祉士国家試験 受験対策 重要事項の確認
売春防止法
婦人相談所
要保護女子
婦人相談員

「配偶者暴力相談支援センター」

母子及び父子並びに寡婦福祉法
母子福祉法

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)
保護命令
ドメスティック・バイオレンス
「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」
国連第4回世界女性会議(北京)
『ドメスティック・バイオレンス特別報告書』(1996)

児童手当
児童手当法
子ども手当制度
所得制限

『子ども虐待対応の手引き』
『児童相談所運営指針』
要保護児童

児童福祉審議会
家庭児童相談室

入院助産

少年法による保護処分

保育所の設置者


配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
(保護命令)
第十条  被害者(配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫(被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。)を受けた者に限る。以下この章において同じ。)が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力(配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。)により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力(配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。)により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者(配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。)に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一  命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。)その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二  命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
2  前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一  面会を要求すること。
二  その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三  著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四  電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五  緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六  汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七  その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八  その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
3  第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子(以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。)と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。)、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
4  第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者(被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。)の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。)その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
5  前項の申立ては、当該親族等(被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。)の同意(当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意)がある場合に限り、することができる。

日刊 社会福祉ニュース 関連情報リンク 下記をクリック
年末年始、家のない方への支援全国一覧
(2014年12月13日 ホームレス資料センター調べ)


高齢者に対する支援と介護保険制度
 練習問題

社会福祉士国家試験受験対策 専門科目
<正誤問題B 介護老人福祉施設について>
問題1 介護老人福祉施設は、市町村長が指定する介護保険施設である。

問題2 入所者の退所に際しては、退所の年月日をその被保険者証に記載しなければならない。

問題3 入所施設であっても、利用者の在宅生活が可能かどうかを定期的に検討し、在宅復帰に努めなければならない。

問題4 日々の具体的な援助は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように配慮し、懇切丁寧に実施するように心がけなければならない。

問題5 入所者が病院等に入院した場合、その入院期間にかかかわらず、退院の際に円滑に再入所することができるようにしなければならない。

社会福祉士試験直前講座 模擬問題 現代社会と福祉 高齢者に対する支援介護保険 生活保護費 住宅扶助床面積

当ブログ筆者が試験問題解説を執筆の3冊、新刊
「2015社会福祉士国家試験過去問解説集」日本社会福祉士養成校協会編集 ISBN 978-4-8058-5001-5
 2014年5月10日発行
最新の第26回を含む3年分、450問を選択肢ごとに詳しく解説。過去2年分も最新の制度、統計情報にアップデート、出題傾向と対策がわかる科目別ポイント解説。第27回試験に完全対応。

「2015精神保健福祉士国家試験過去問解説集」
 ISBN 978-4-8058-5002-2 中央法規出版


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「クエスチョン・バンク QB 社会福祉士国家試験問題解説2015」
過去問題集最新刊 
当ブログ筆者も解説を執筆 2014年4月19日発売 MEDICMEDIAメディックメディア


貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中

「福祉専門職への転職と実践を支えるアクティブ・ラーニング」 『研究紀要』第22巻第1号,2014年

同『研究紀要』』第22巻第1号 全頁 2014年 日本福祉教育専門学校

日本福祉教育専門学校 公式チャンネル - YouTube


*ブログ筆者の説明会 一般公開 無料
社会福祉士の職場の実際 貧困・生活困窮者 相談の仕事編
2015年1/28(水)18時から19時半
会場:日本福祉教育専門学校 本校舎

 貧困ソーシャルワークの実務19年の社会福祉士である当ブログ筆者(本校専任講師)が、貧困問題と、生活困窮者、シングルマザー、子どもの貧困、ワーキングプア、依存症、生活保護等の相談援助の仕事の実際等を説明します。テーマに関心をお持ちの皆様、お待ちしています。

社会福祉士養成学科(1年制)説明会 日本福祉教育専門学校オープンキャンパス2015年1/11(日) 高田馬場

*解答と解説:ゲマインシャフトとゲゼルシャフト テンニース(Tonnies, F.) 本質意志 選択意志、
アソシエーション マッキーヴァー コミュニティ、
インフォーマル・グループ メイヨー(Mayo, G. E.) ホーソン実験 フォーマルな組織とは 下記をクリック
 

More*解答と解説:テンニース、アソシエーション、インフォーマル・グループとは⇒⇒
高齢者に対する支援と介護保険制度
 模擬問題


問題 11 介護保険の給付に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 医療保険に加入していない40歳以上65歳未満の者は、給付を受ける事ができない。
2 加入している保険者の管轄区域を住所としていない者は、その保険者から給付を受けることはない。
3 保険料を1年以上滞納している者は、給付を受けることができない。
4 介護給付は、要介護と認定されるまでは受けることができない。
5 予防給付を受けようとする者は、要介護認定を受けなければならない。

問題13 市町村介護保険事業計画に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい
1 市町村地域福祉計画と一体のものとして策定する。
2 市町村介護保険事業計画には、各年度における介護保険サービスの種類ごとの見込量を定めることとされている。
3 都道府県知事は、市町村介護保険事業計画のための参酌標準を定める。 
4 市町村介護保険事業計画を策定する場合、被保険者の意見を反映させる措置を講じなくてもよい。
5 市町村介護保険事業計画は、5年に一度見直す。

<正誤問題 介護保険における福祉用具について
問題1 福祉用具貸与事業の目的の1つに、利用者を介護する者の負担の軽減がある。

問題2 移動用リフトのつり具部分は、福祉用具貸与の対象となる。

問題3 福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具の保管又は消毒を事業者自身で行わなければならない。

問題4 福祉用具貸与事業者は、福祉用具の品名、品名ごとの利用料、その他の必要事項が記載された目録を事務所内に備え付けなければならない。

問題5 介護予防福祉用具購入費支給限度額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額より低く設定されている。


<正誤問題B 介護保険の保険給付について>
問題1 労働者災害補償保険法により介護保険の介護給付に相当する給付を受けられるときは、一定の限度で介護保険の給付は行われない。

問題2 市町村特別給付の財源は、その市町村の第1号被保険者の保険料によって賄われる。

問題3 特例居宅介護サービス費は、都道府県が必要があると認めたときに支給される。

問題4 事業者が偽りその他の不正の行為により代理受領方式での費用の支払を受けた場合には、市町村は、返還させるべき額を徴収するほか、その額に百分の四十を乗じた額を徴収することができる。

問題5 被保険者が居宅介護サービス費を受給するためには、居宅介護支援事業所に居宅サービス計画の作成を依頼しなければならない。

介護保険法

<現代社会と福祉 ポイントチェックと補足>
・社会福祉行政
・国と地方の役割分担
 地方分権一括法(1999年 平成11年)。機関委任事務の廃止。
 自治事務と法定受託事務とに区分された。

・機関委任事務の廃止
 機関委任事務の代表とも言える生活保護法では,保護の決定や実施に関する事務が法定受託事務となった。国の地方公共団体に対する指揮監督権や都道府県の市町村に対する指揮監督が廃止された。
 被保護者の自立助長のための相談,助言を行う事務が自治事務となった。

・措置から契約へ
 平成10年度、保育所が措置制度から、行政との契約方式になった。
 2000(平成12)年4月1日から特別養護老人ホーム等が介護保険の導入で利用制度(契約)に移行した。
 2003(平成!5)年4月1日からは,身体障害者更生援護施設・知的障害者援護施設等が支援費制度により利用制度(契約)に移行した。

・厚生労働省
 2001(平成13)年1月からの省庁再編に伴い,これまでの厚生省と労働省とが統合されたものである。社会福祉,社会保障,公衆衛生,働く環境の整備,職業の安定,人材の育成といった施策の総合的・一体的な推進を図ることを目的としている。

・社会福祉基礎構造改革
 2000年5月に社会福祉事業法改正でその内容が具体化された。改革内容は次のとおりである。
①これまで公立や社会福祉法人運営を原則にしてきた社会福祉分野への、民間営利企業等、多様な提供主体の参入。 
②社会福祉サービス提供・給付制度の措置制度から民法上の契約制度への変更。
③社会福祉利用にともなう費用負担体系の「応能負担」主義から「応益負担」主義への変更。

・福祉多元主義
 社会福祉の供給組織における多様化-公的,インフォーマル,非営利,営利の4部門と、権限の分散化という視点からとらえることが出来る。

・中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会「社会福祉基礎構造改革について(中間まとめ)」(平成10年6月)


27回社会福祉士試験直前講座 模擬問題 地域福祉の理論と方法、就労支援 福祉教育の方法とは

*解答と解説 介護保険事業計画 市町村介護保険事業計画 都道府県介護保険事業支援計画
介護保険給付
認知症対応型共同生活介護
指定介護予防サービス とは 記事下方をクリック


第27回 社会福祉士国家試験対策 直前ポイント講座 全科目担当講師:当ブログ筆者
日本福祉大学NFUライセンススクール主催
日程:2014年12月21日(日)10時から18時 実施

<概要と補足資料等 当ブログ筆者の社会福祉士受験対策講座>

日刊 社会福祉ニュース 関連情報リンク
生活保護費の引き下げ案 「冬季加算」の引き下げ、住宅扶助は床面積に応じた支給額へ
毎日新聞社 2014年12月27日
引用「厚生労働省は26日、生活保護費のうち冬場の暖房費などを賄う「冬季加算」を引き下げる方針を固めた。低所得世帯で実際に冬場に増加した光熱費の支出額よりも冬季加算が上回っているとして、減額可能と判断した。
 家賃に充てる「住宅扶助」は、受給者を著しく狭い居室に囲い込む貧困ビジネス対策として、床面積に応じた支給額を導入し、事業撤退を促す。減額幅などは来月中旬に決定し、来年度から実施する。
 生活保護の基準を検討する社会保障審議会の部会に示した報告書案で明らかにした。
 冬季加算は47都道府県を気温や降雪量から6地区に分け、単身世帯で11~3月に月2万4260~2380円支給している。報告書案では 略 大部分の地区で冬季加算が支出増加額を上回り、年額約6万円上回る地区もあるとした」引用ここまで

当ブログ筆者が試験問題解説を執筆の3冊、新刊
「2015社会福祉士国家試験過去問解説集」日本社会福祉士養成校協会編集 ISBN 978-4-8058-5001-5
 2014年5月10日発行
最新の第26回を含む3年分、450問を選択肢ごとに詳しく解説。過去2年分も最新の制度、統計情報にアップデート、出題傾向と対策がわかる科目別ポイント解説。第27回試験に完全対応。

「2015精神保健福祉士国家試験過去問解説集」
 ISBN 978-4-8058-5002-2 中央法規出版


「クエスチョン・バンク QB 社会福祉士国家試験問題解説2015」
過去問題集最新刊 
当ブログ筆者も解説を執筆 2014年4月19日発売 MEDICMEDIAメディックメディア


「福祉専門職への転職と実践を支えるアクティブ・ラーニング」 『研究紀要』第22巻第1号,2014年

同『研究紀要』』第22巻第1号 全頁 2014年 日本福祉教育専門学校

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*ブログ筆者の説明会 一般公開 無料
社会福祉士の職場の実際 貧困・生活困窮者 相談の仕事編
2015年1/28(水)18時から19時半
会場:日本福祉教育専門学校 本校舎

 貧困ソーシャルワークの実務19年の社会福祉士である当ブログ筆者(本校専任講師)が、貧困問題と、生活困窮者、シングルマザー、子どもの貧困、ワーキングプア、依存症、生活保護等の相談援助の仕事の実際等を説明します。テーマに関心をお持ちの皆様、お待ちしています。

*解答と解説  下記をクリック


More*解答と解説 市町村介護保険事業計画 都道府県介護保険事業支援計画⇒⇒
就労支援サービス 国家試験過去問題
27回社会福祉士国家試験受験対策 専門科目

問題11 障害者福祉施設におけるソーシャルワーカーの就労支援に関する次の記述のうち,適切なものを一つ選びなさい。

1 障害者就労支援チームのメンバーとして,インシデント・プロセス法を用いて,就労支援の開始期における利用者のケアプランを作成する。
2 利用者に対して,利用者本人に合った就労支援セミナーや職場見学会等への参加を促す。
3 あらゆる利用者を就労支援の対象者とし,一般雇用を目標として就労の促進を図る。
4 就労支援のための相談援助は直接行わず,利用者に地域障害者職業センターを紹介する。
5 障害者就労支援チームのメンバーとして,ケアプラン作成のためのケア会議に出席し,利用者本人及び必要に応じてその家族等に参加を促す。 

高齢者に対する支援と介護保険制度 練習問題
社会福祉士受験対策・専門科目
<正誤問題 日常生活自立支援事業について>

問題1  日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な者が、市町村と契約を結び、福祉サービスの利用に関する援助等を受けるものである。

問題2  支援内容には、日用品等の代金を支払うための預貯金の払戻などの金銭管理は含まれない。

問題3  支援内容には、介護保険サービス事業者との契約締結などの手続き援助が含まれるが、介護保険サービスの苦情対応の援助は含まれない。

問題4  支援内容には、要介護認定等に関する調査に立ち会い、本人の状況を正しく調査員に伝えることが含まれる。

問題5  都道府県・指定都市社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会が、事業全体の運営監視と利用者からの苦情解決に当たる。

五択問題 模擬問題
問題6 ユニット型指定介護老人福祉施設に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい


1 少数の居室を組み合わせて構成された場所をユニットという。
2 便所は、居室に設置しなければならないことになっている。
3 ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置することになっている。
4 入居者の生活は、プライバシーの観点から、なるべく地域社会との関係を持たないように工夫する。
5 食事はユニットごとではなく、施設全体の食堂でとることとされている。

福祉サービスの組織と経営 練習問題
社会福祉士国家試験受験対策 専門科目 
問題36 サービス提供組織に関する次の記述のうち,適切でないものを一つ選びなさい*
1 地域密着型介護予防サービス事業者を指定するに当たっては,都道府県知事は,あらかじめ当該市町村内の関係者の意見を反映させる措置を講じる義務がある。
2 介護サービス事業者は,提供する介護サービスに係る介護サービス情報を,当該事業所を管轄する都道府県知事に報告する義務がある。
3 都道府県知事は,第一種社会福祉事業を経営する者の施設が,厚生労働大臣が定める社会福祉施設の最低基準に適合しないと認められるに至ったときは,その事業の経営者に対して,改善命令を出すことができる。
4 特定非営利活動法人は,毎事業年度1回事業報告書等,役員名簿等及び定款等を所轄庁に提出することが義務づけられている。
5 社会福祉法人の基本財産として土地等を寄付した場合,その寄付者に株式会社の株主のような出資持分は認められていない。

<地域福祉の理論と方法 ポイントチェックと補足>
・福祉教育の目標 補足
 福祉的な心情や態度を育てる 福祉マインド。
 社会福祉全般についての理解、関心を深める。
 社会福祉への市民的参加を促す 住民参加。
 福祉教育によって、将来的に福祉社会、福祉コミュニティの創造のために参画に向けた行動を求めるものでもある。将来の地域福祉活動、福祉コミュニティの担い手を育てる。

・福祉教育の方法
 目標達成のための主要な方法とは、
 地域の福祉問題と住民の生活をつなぐ学習。
 問題解決を目指した体験学習と、地域社会の日常生活をつなぐ
 福祉まちづくりをすすめるための協働、協同的な活動の促進。
・これらの交流と体験によって、学習を進める。

・ボランティア活動
 その活動に参加するボランティア自身の自主性、主体性を基盤に,同じ地域の一員としての連帯感や共感に基づいて,社会や人々の問題に市民として対応を目指すものである。
・人々の自由意思によって(自発性)
 金銭的利益を目的とすることなく(非営利性)
 他者や社会のために(社会的利益優先性)行われる活動である。
・ボランティア各自の「問題意識」と「活動意欲」に根ざしたボランティア活動は,地域福祉を推進するうえで,欠くことができない。
・ボランティア活動は、公的サービスの代替やその不備を埋めるのみではなく,市民として,多様なニーズに弾力的に対応するとともに,公的サービスではなしがたい独自性や個別性を強調したサービスを提供し,より積極的かつ開拓的に福祉のレベルアップを図る観点からも期待されている。

・コミュニティの類型
 地域に向けての主体的な行動をとるかどうか、他の地域に開かれたものかどうかという2つの軸で4類型を示す奥田道大のコミュニティモデル
 外部からの参入に排他的で住民が地域に対して主体的な旧村落のような「地域共同体」、
 外部からの参入に排他的だが地域に対し主体的ではない「伝統型アノミー」、
 外部には開かれているが地域に対し主体的でない「個我社会」、
・外部にも開かれており地域に対し主体的に行動する「コミュニテイ」
 4つの類型が提示されている。

・地域福祉の基盤としてのコミュニティ
 住民にとって総合的な地域福祉システムを目指すための、住民主体の地域福祉活動。

社会福祉行政の計画的推進

「コミュニティ…生活の場における人間性の回復」

チャルマーズ(Chalmers,T.) -隣友運動
コイト(Coit,S.) -ネーバーフッド・ギルド
アダムス(Adams,J.)--ハル・ハウス
バーネット(Barnett,S.--トインビー・ホール

福祉マインド
住民参加型互酬ボランティア
ボランティアリーダー

パーソナル・ソーシャルサービス

コミュニティ・ディベロップメント

市町村地域福祉計画
都道府県共同募金会

*解答と解説 ユニットケア 「居住福祉型特養」 指定介護老人福祉施設 
第一種社会福祉事業、社会福祉法人 「経営の原則」とは 記事下方をクリック 



第27回 社会福祉士国家試験対策 直前ポイント講座 全科目担当講師:当ブログ筆者
日本福祉大学NFUライセンススクール主催
日程:2014年12月21日(日)10時から18時 実施

<概要と補足資料等 当ブログ筆者の社会福祉士受験対策講座>


日刊 社会福祉ニュース 関連情報リンク
介護施設充実・介護人材確保に800億円を基金配分 地域医療・介護確保法
共同通信 2014年12月28日
引用「政府が2015年度に、地域での介護を充実させるため800億円を確保し、都道府県に設置された基金に配分することが27日、分かった。地域の実情に合わせた施設の整備や、不足する人材の確保を進める。
 基金は、6月に成立した地域医療・介護確保法で定められ、14年度は医療分野で先行して904億円が充てられた。15年度も医療向けには約900億円を確保し、新たに加わる介護と合わせ計1700億円規模となる。財源は国が3分の2、都道府県が3分の1を負担する」。 引用ここまで

社会福祉士実習目標・実習計画記入例 モデル 相談援助実習指導 筆者の講義レジュメ2014/6/19

社会福祉士 精神保健福祉士国家試験過去問題 障害者に対する支援と障害者自立支援 生活保護の実施機関とは

保健医療サービス 現代社会と福祉 国家試験過去問 模擬問題 二次医療圏、診療報酬点数表とは

「福祉専門職への転職と実践を支えるアクティブ・ラーニング」 『研究紀要』第22巻第1号,2014年

同『研究紀要』』第22巻第1号 全頁 2014年 日本福祉教育専門学校

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*解答と解説 下記をクリック 


More*解答と解説 ユニットケア 「居住福祉型特養」 指定介護老人福祉施設 「経営の原則」とは⇒⇒
低所得者に対する支援と生活保護制度 国家試験過去問題
<社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験対策・共通科目>
問題2 生活保護の実施機関である福祉事務所に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい

1 福祉事務所の現業を行う所員の定数については,特に法令上の定めはない。
2 福祉事務所の現業を行う所員,現業事務の指導監督を行う所員,所の長は,社会福祉主事でなければならない。
3 民生委員は,法令上,市町村長,福祉事務所長の生活保護業務の執行を補助することになっている。
4 都道府県,市(特別区を含む)は,条例で,福祉事務所を設置しなければならない。
5 都道府県に設置される福祉事務所は,生活保護法に基づく保護の決定のほか,児童福祉法及び老人福祉法に定める措置を行う。

問題3 生活保護法にもとづく助言指導等に関する次の記述のうち,適切なものを一つ選びなさい
1 要保護者が利用し得る資源の活用を忌避していると認められる場合,助言指導を行うまでもなく,申請を却下する。
2 要保護者から保護の申請が行われた場合,保護を開始する者に限り,保護を受ける権利と義務等について助言指導を行う。
3 保護受給中における指導指示は,被保護者の権利を侵害することがあってはならないので,被保護者の求めがあった場合に限り行うことができる。
4 保護受給中における指導指示は,記録化する観点から,口頭ではなく文書で行うことを原則としている。
5 保護停止中の被保護者についても,その生活状況の経過を把握し,必要と認められる場合は,生活の維持向上に関し適切な助言指導等を行う。

障害者に対する支援と障害者自立支援制度 国家試験過去問題
*社会福祉士・精神保健福祉士共通科目 受験対策web講座

問題1 障害者の人権に関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい
1 1966年,国連総会で採択された「国際人権規約」は,市民的及び政治的権利に関するA規約と,経済的,社会的及び文化的権利に関するB規約からなっている。
2 1975年,国連総会において「障害者の権利宣言」が採択され,障害者は障害の原因,特質及び程度にかかわらず,同年齢の市民と同等の基本的権利を持つものとした。
3 1982年,国連総会において「障害者に関する世界行動計画」を決議し,1983年から1992年までを「国連・障害者の十年」とした。
4 1991年,国連総会で採択された「精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則」では,すべての精神病者は可能な限り地域において生活し,働く権利を持つとした。
5 2006年,国連総会で採択された「障害者の権利条約」では,すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し,保護し,及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進するとした。

第27回 社会福祉士国家試験対策 直前ポイント講座 全科目担当講師:当ブログ筆者
日本福祉大学NFUライセンススクール主催
日程:2014年12月21日(日)10時から18時 実施

<概要と補足資料等 当ブログ筆者の社会福祉士受験対策講座>


<地域福祉の理論と方法 ポイントチェック 補足>
 コミュニティケアの考え方は,1970年前後に我が国に伝えられ,従来の「施設中心」から「在宅福祉」へと,我が国の社会福祉の考え方を転換させる契機となった。

 地域福祉計画の目指す目標には,行政と地域社会の構成員が相互の理解と長所をいかし協働するという「パートナーシップ型住民参加」の実現も含まれる。

 福祉コミュニティの形成には,要援護者やその家族を支えるサービスを充実させるだけではなく,地域社会の構成員の福祉に関する理解と共感が不可欠である。

住民参加型在宅福祉サービス

福祉教育
ボランティア体験
心のバリアフリー
生涯学習

事業型社協
福祉活動専門員
民間社会福祉活動
コミュニティ・ソーシャルワーク

インフォーマルな支援
ボランティアコーディネート
特定非営利活動法人

福祉サービス利用援助事業

共同募金
配分委員会

福祉コミュニティ
自治会 町内会


国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針
平成5年4月14日厚生省告示第117号

第1 国民の社会福祉に関する活動への参加の促進に当たっての考え方
3 地域福祉の総合的推進
 住民生活に密着した地域社会において,住民が自主的な福祉活動を,自由に,かつ,継続的に安定して行うことができるような基盤をつくるとともに,市町村,社会福祉協議会等関係各方面との連携の下に,地域の実情に即して創意工夫することにより,公私の福祉サービスが総合的に提供されるよう努める。
4 皆が支え合う福祉コミュニティーづくり
従来,ボランティア活動は一部の献身的な人が少数の恵まれない人に対して行う一方的な奉仕活動と受けとめられがちであったが,今後はこれにとどまらず,高齢化の進展,ノーマライゼーションの理念の浸透,住民参加型互酬ボランティアの広がり等に伴い,地域社会の様々な構成員が互いに助け合い交流するという広い意味での福祉マインドに基づくコミュニティーづくりを目指す。

第2 国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置
1 福祉活動に対する理解の増進
(1)福祉教育・学習
ア 福祉活動への理解を深めるため,幼少期からの福祉活動の体験を通して,福祉マインドや社会連帯の意識を育むことが重要であり,また,そのような体験は児童の健全育成に極めて有効である。このため,児童・生徒に対するボランティア活動についての啓発普及,社会福祉施設への訪問,体験宿泊活動等を一層推進する。

(4)社会福祉施設等の受入れ支援体制の整備
ア 社会福祉施設の持つ機能・専門技術を積極的に地域に開放するとともに,地域住民の福祉活動への参加が円滑に行えるように,施設内の地域交流スペースの確保,モデル事業の活用等による施設への地域福祉コーディネーターの配置により,施設内の受入れ及び活動の支援体制の整備に努める。
イ また,児童・生徒のボランティア活動や企業等の社会貢献活動の積極的受入れ等に努めるほか,地域住民の社会福祉施設等への訪問や入所者等との交流が日常的に行われるよう努める。
 抜粋


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「福祉専門職への転職と実践を支えるアクティブ・ラーニング」 『研究紀要』第22巻第1号,2014年

同『研究紀要』』第22巻第1号 全頁 2014年 日本福祉教育専門学校

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*ブログ筆者の説明会 一般公開 無料
社会福祉士の職場の実際 貧困・生活困窮者 相談の仕事編
2015年1/28(水)18時から19時半
会場:日本福祉教育専門学校 本校舎

 貧困ソーシャルワークの実務19年の社会福祉士である当ブログ筆者(本校専任講師)が、貧困問題と、生活困窮者、シングルマザー、子どもの貧困、ワーキングプア、依存症、生活保護等の相談援助の仕事の実際等を説明します。テーマに関心をお持ちの皆様、お待ちしています。

地域福祉の理論と方法 高齢者支援と介護保険 模擬問題 シルバーサービス振興会、PFI とは

障害者に対する支援と障害者自立支援 国家試験過去問題 国際障害分類ICIDH、機能障害、ICFとは

*解答・解説:国際人権規約A規約 経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約、
「高齢者国際行動計画」「児童の権利に関する条約」
B規約 市民的及び政治的権利に関する国際規約、
障害者権利宣言 障害者の権利に関する決議、
障害者に関する世界行動計画 国連・障害者の十年とは 下記をクリック


More*解答と解説 経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約⇒⇒
第27回 社会福祉士国家試験対策 直前ポイント講座 全科目担当講師:当ブログ筆者
日本福祉大学NFUライセンススクール主催
日程:2014年12月21日(日)10時から18時 実施

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<10 保健医療サービス ポイントチェック 続き>
 医療法による医療計画では,都道府県が二次医療圏を設定し,療養病床及び一般病床に係る基準病床数について定めることになっている。
・医療計画
 四疾病五事業・・・四つの疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)
 五事業(救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療(小児救急医療を含む)
 医療計画の策定が都道府県に義務付け(2006年医療法改正)。
 2011年改正により、精神疾患が追加

 国民医療費
 診療報酬
 保険診療
社会保険診療報酬点数表
社会保険診療報酬支払基金
介護支援連携指導料
退院調整加算

病院
無床診療所
有床診療所地
域医療支援病院
在宅療養支援診療所
在宅療養支援病院
特定機能病院

医療法

医療法人

*解答・解説
CBR地域リハビリテーション  テクニカル・エイド・サービス
リハビリテーションセンター、
IL自立生活運動 カリフォルニア大学バークレー校
青い芝の会 全国自立生活センター協議会 自立生活モデル
ピア・カウンセリング 自立生活プログラム
障害者生活支援事業、 国際リハビリテーション協会
DPI日本会議 
日本障害者リハビリテーション協会 日本障害者雇用促進協会、
障害者インターナショナル、 
児童養護施設、 児童自立支援施設 児童自立支援専門員
児童生活支援員 国立武蔵野学院、
児童福祉法  親権喪失宣告
認可外保育施設、 電話相談とは  記事下方をクリック


障害者に対する支援と障害者自立支援制度 模擬問題
*社会福祉士・精神保健福祉士受験対策 共通科目

問題1 障害者運動及び民間活動に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい
1 IL運動(自立生活運動)を象徴するCIL(自立生活センター)は,1990年代初めにアメリカで障害をもつ学生の当事者運動から始まった。
2 障害者インターナショナル(DPI)は,1981年の国際障害者年を契機に設立され,身体障害にとどまらず知的障害や精神障害等様々な種類の障害のある人が活動する場となっている。
3 国際リハビリテーション協会(RI)は,1920年代に結成された世界物理医学会が母体となり発展した。
4 CBRとは,「地域に根ざしたリハビリテーション」のことで1970年代に北欧において開始され,現在では専門家が障害者宅に直接出向くアウトリーチ活動を行っている。
5 インクルージョン・インターナショナル(II)は,さまざまな障害をもつ子どもの統合教育を推進する国際団体で,国際連合が認めるNGO(非政府組織)である。

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 国家試験過去問題
*社会福祉士受験対策 専門科目
問題1 次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい
A 児童福祉法第48条は,児童養護施設の長に対して,入所中の児童を就学させなければならないと規定している。しかし,児童自立支援施設の長に対しては,入所中の児童を就学させてはならないと規定している。
B 都道府県は,少年法第24条第1項第2号の保護処分の決定を受けた児童については,当該決定に従って児童自立支援施設に入所させる措置(保護者の下から通わせて行うものは除く。)又は児童養護施設に入所させる措置を採らなければならない。
C 罪を犯した満14歳以上の児童を発見した者は,これを家庭裁判所に通告しなければならない。
D 児童福祉法でいう「少年」とは,「小学校就学の始期から,満18歳に達するまでの者」をいうのに対し,少年法でいう「少年」とは,「18歳に満たない者」として定義されている。
<組み合わせ>
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○

27回社会福祉士試験直前講座 模擬問題 国家試験過去問 保健医療サービス 児童家庭福祉

権利擁護と成年後見 国家試験過去問とポイント 第27回社会福祉士試験 ブログ筆者の直前講座 日本福祉大学


当ブログ筆者が試験問題解説を執筆の3冊、新刊
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第27回 社会福祉士国家試験の施行について

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<10 保健医療サービス ポイントチェック>
高額療養費支給制度
所得階層区分
多数該当
自己負担限度額

保険外併用療養費
*評価療養の種類
・先進医療(高度医療を含む)等

*選定療養の種類
・金属床総義歯
・予約診療
・時間外診療等


<参考資料 抜粋>
医療ソーシャルワーカー業務指

〔 厚生労働省保健局長通知 平成14 年 11 月 29 日健康発第1129 0 01 号 〕
(略)
二 業務の範
 医療ソーシャルワーカーは、病院等において管理者の監督の下に次のような業務を行う。
(1) 療養中の心理的・社会的問題の解決、調整援
 入院、入院外を問わず、生活と傷病の状況から生ずる心理的・社会的問題の予防や早期の対応を行うため、社会福祉の専門的知識及び技術に基づき、これらの諸問題を予測し、患者やその家族からの相談に応じ、次のような解決、調整に必要な援助を行う。
① 受診や入院、在宅医療に伴う不安等の問題の解決を援助し、心理的に支援すること。
② 患者が安心して療養できるよう、多様な社会資源の活用を念頭に置いて、療養中の家事、育児、教育就労等の問題の解決を援助すること。
③ 高齢者等の在宅療養環境を整備するため、在宅ケア諸サービス、介護保険給付等についての情報を整備し、関係機関、関係職種等との連携の下に患者の生活と傷病の状況に応じたサービスの活用を援助する
こと。
④ 傷病や療養に伴って生じる家族関係の葛藤や家族内の暴力に対応し、その緩和を図るなど家族関係の調整を援助すること。
⑤ 患者同士や職員との人間関係の調整を援助すること。
⑥ 学校、職場、近隣等地域での人間関係の調整を援助すること。
⑦ がん、エイズ、難病等傷病の受容が困難な場合に、その問題の解決を援助すること。
⑧ 患者の死による家族の精神的苦痛の軽減・克服、生活の再設計を援助すること。
⑨ 療養中の患者や家族の心理的・社会的問題の解決援助のために患者会、家族会等を育成、支援すること。

(2) 退院援
 生活と傷病や障害の状況から退院・退所に伴い生ずる心理的・社会的問題の予防や早期の対応を行うた
め、社会福祉の専門的知識及び技術に基づき、これらの諸問題を予測し、退院・退所後の選択肢を説明し、
相談に応じ、次のような解決、調整に必要な援助を行う。
① 地域における在宅ケア諸サービス等についての情報を整備し、関係機関、関係職種等との連携の下に、退院・退所する患者の生活及び療養の場の確保について話し合いを行うとともに、傷病や障害の状況に応じたサービスの利用の方向性を検討し、これに基づいた援助を行うこと。
② 介護保険制度の利用が予想される場合、制度の説明を行い、その利用の支援を行うこと。また、この場合、介護支援専門員等と連携を図り、患者、家族の了解を得た上で入院中に訪問調査を依頼するなど、退院準備について関係者に相談・協議すること。
③ 退院・退所後においても引き続き必要な医療を受け、地域の中で生活をすることができるよう、患者の多様なニーズを把握し、転院のための医療機関、退院・退所後の介護保険施設、社会福祉施設等利用可能な地域の社会資源の選定を援助すること。なお、その際には、患者の傷病・障害の状況 に十分留意すること。
④ 転院、在宅医療等に伴う患者、家族の不安等の問題の解決を援助すること。
⑤ 住居の確保、傷病や障害に適した改修等住居問題の解決を援助すること。

(3) 社会復帰援助
退院・退所後において、社会復帰が円滑に進むように、社会福祉の専門的知識及び技術に基づき、次のような援助を行う。
① 患者の職場や学校と調整を行い、復職、復学を援助すること。
② 関係機関、関係職種との連携や訪問活動等により、社会復帰が円滑に進むように転院、退院・退所後の心理的・社会的問題の解決を援助すること。

(4) 受診・受療援
入院、入院外を問わず、患者やその家族等に対する次のような受診、受療の援助を行う。
① 生活と傷病の状況に適切に対応した医療の受け方、病院・診療所の機能等の情報提供等を行うこと。
② 診断、治療を拒否するなど医師等の医療上の指導を受け入れない場合に、その理由となっている心理的・社会的問題について情報を収集し、問題の解決を援助すること。
③ 診断、治療内容に関する不安がある場合に、患者、家族の心理的・社会的状況を踏まえて、その理解を援助すること。
④ 心理的・社会的原因で症状の出る患者について情報を収集し、医師等へ提供するとともに、人間関係の調整、社会資源の活用等による問題の解決を援助すること。
⑤ 入退院・入退所の判定に関する委員会が設けられている場合には、これに参加し、経済的、心理的・社会的観点から必要な情報の提供を行うこと。
⑥ その他診療に参考となる情報を収集し、医師、看護師等へ提供すること。
⑦ 通所リハビリテーション等の支援、集団療法のためのアルコール依存症者の会等の育成、支援を行うこと。

(5) 経済的問題の解決、調整援
 入院、入院外を問わず、患者が医療費、生活費に困っている場合に、社会福祉、社会保険等の機関と連携を図りながら、福祉、保険等関係諸制度を活用できるように援助する。

(6) 地域活
 患者のニーズに合致したサービスが地域において提供されるよう、関係機関、関係職種等と連携し、地域の保健医療福祉システムづくりに次のような参画を行う。
① 他の保健医療機関、保健所、市町村等と連携して地域の患者会、家族会等を育成、支援すること。
② 他の保健医療機関、福祉関係機関等と連携し、保健・医療・福祉に係る地域のボランティアを育成、支援すること。
③ 地域ケア会議等を通じて保健医療の場から患者の在宅ケアを支援し、地域ケアシステムづくりへ参画するなど、地域におけるネットワークづくりに貢献すること。
④ 関係機関、関係職種等と連携し、高齢者、精神障害者等の在宅ケアや社会復帰について地域の理解を求め、普及を進めること。


高齢者に対する支援と介護保険制度 練習問題
<社会福祉士受験対策 専門科目>

問題1 高齢者の心理的特性や社会的特性に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい


1 プロダクティブ・エイジングとは,心身機能の低下に伴い,社会の第一線から退き,趣味と共に生きる高齢者のあり方を強調するものである。
2 タルヴィング(Tulving, E.)によれば,高齢者に特有の長期記憶を個人にまつわる出来事の記憶である意味記憶と,誰もが知っている知識に関する記憶であるエピソード記憶に分けて説明できる。
3 ライフコースは,社会的存在としての個人の生涯にわたる加齢過程を重視し,個人がたどる多様な生活過程を明らかにしようとする見方である。
4 特定の文化に特徴的な言語や知識に適用される能力である流動性知能は,加齢とともに向上するとされている。
5 老年期の人格や特性は,すべての高齢者に特有の傾向があるとされている。

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 国家試験過去問題
*社会福祉士受験対策・専門科目

問題3 次の文章の空欄A,B,C に該当する語句の組み合わせとして,適切なものを一つ選びなさい

 昭和初期には,世界大恐慌,東北,北海道の大凶作の後を受けて多くの社会問題が発生した。親子心中だけでも,大正14年から昭和2年まで311件もあり,実子殺し,貰い子殺し,農村子女の身売り等の悲惨な状況の中で欠食児童は20万を超えていた。こういった状況に対処すべく,昭和4年【 A 】が制定され,生活扶助,……(中略)……助産等が実施され,貧児の施設収容も行われた。昭和8 年には児童虐待防止法,【 B 】が制定され,幼少年の虐待防止を図るとともに,多年の懸案であった要教護児の早期発見に資することとなった。また母子心中,欠食児童の増加等にかんがみ,昭和12年には12歳未満の子を有する貧困母子家庭救済のために,【 C 】が生まれた。
(厚生省児童家庭局編『児童福祉三十年の歩み(抜粋)』昭和53年)
A B C
1 恤救規則―感化法―母子保護法
2 救護法―少年教護法―母子保護法
3 救護法―感化法―母子保護法
4 救護法―少年教護法―母子福祉法
5 恤救規則―少年教護法―母子福祉法

第27回社会福祉士試験対策 ブログ筆者の受験対策直前講座 国家試験過去問とポイント 日本福祉大学12月21日

社会福祉士試験直前講座 国家試験過去問 高齢者支援と介護保険 認知症中核症状、BPSD、NCD非感染性疾患

権利擁護と成年後見 国家試験過去問とポイント 第27回社会福祉士試験 ブログ筆者の直前講座 日本福祉大学


当ブログ筆者が試験問題解説を執筆の3冊、新刊
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同『研究紀要』』第22巻第1号 全頁 2014年 日本福祉教育専門学校

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社会福祉士の職場の実際 貧困・生活困窮者 相談の仕事編
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<在校生・関係者の皆様へお知らせ>
【年末年始 休校と校舎閉館のお知らせ 日本福祉教育専門学校】
下記の期間は、年末年始休暇のため休校とさせていただきます。

 12/27(土)~1/4(日)全館閉館いたします。
 12/24(水)から26(金)は、17:00にて業務を終了させていただきます。
 年明けは、1/5(月)より通常業務をいたします。


第27回 社会福祉士国家試験の施行について

*解答と解説:ライフコース 加齢過程 ライフサイクル研究、児童虐待防止法 欠食児童、
少年教護法 感化院 少年教護院 少年鑑別機関 少年教護委員、
救護法 居宅保護 収容保護 委託保護 恤救規則 人民相互ノ情誼とは 下記をクリック


More*解答と解説:児童虐待防止法、少年教護法 感化院 少年教護院、救護法 委託保護とは ⇒⇒
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日程:2014年12月21日(日)10時から18時


<19 更生保護制度 受験対策ポイント>
保護観察制度
指導監督、補導援護
 保護観察における補導援護は,更生保護事業を営む者等に委託できる。
 保護観察処分少年,少年院仮退院者,仮釈放者,保護観察付執行猶予者
保護観察官
保護司
更生緊急保護
法務省保護局
仮釈放,保護観察,恩赦,犯罪予防活動及び精神保健観察
地方更生保護委員会
保護観察所

更生保護法人
更生保護事業法
更生保護施設

保護処分
犯罪少年・触法少年・虞犯少年
 触法少年とは「14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年」のことをいう。

・保護観察所の社会復帰調整官の業務
 保護観察所に配置されている社会復帰調整官は,精神保健福祉士その他の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識を有する者と定められている。
 対象者の通院治療の状況や生活状況を見守り,継続的な医療が受けられるよう精神保健観察を行う。
 指定入院医療機関に入院中の対象者や家族の相談に応じ,退院後の生活環境の調整を行う。

・心神喪失者等医療観察法
 法の目的には,対象者の処遇を決定する手続と,医療の確保や必要な観察及び指導,病状の改善,再発の防止だけでなく,社会復帰の促進をうたっている。
 この法律に定められている対象者及び保護者は,弁護士を付添人に選任することができる。

・家庭裁判所は,第二次世界大戦後間もなく,少年事件と家事事件を扱う独立の裁判所を設けるという趣旨から設置されたものである。

仮釈放・仮出獄
・政令恩赦 大赦,減刑,復権
個別恩赦
・特赦
・減刑
・刑の執行の免除
・復権

少年院 初等,中等,特別,医療
矯正教育


社会保障 社会福祉士・精神保健福祉士国家試験過去問題
社会福祉士・精神保健福祉士共通科目 受験対策
問題57 我が国の社会保険と生活保護の制度概念に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい
1 社会保険は対象を労働者に限定しているのに対し,生活保護は対象を就労困難な者に限定している。
2 社会保険は保険料を納付することにより受給資格が生じるのに対し,生活保護は住民税を納付することにより受給資格が生じる。
3 社会保険は資力調査を課すのに対し,生活保護は所得調査を課す。
4 社会保険は特定の保険事故に対して給付を行うのに対し,生活保護は貧困の原因を問わず,困窮の程度に応じ必要な保護を行い,最低限度の生活を保障する。
5 社会保険は救貧的機能を果たし,生活保護は防貧的機能を果たす。

低所得者に対する支援と生活保護制度 
社会福祉士・精神保健福祉士国家試験過去問題

問題1 生活保護施設に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい
1 保護施設のうち,救護施設,更生施設,宿所提供施設は,生活扶助を行うことを目的とする施設である。
2 保護施設の設備,運営,その施設における被保護者数等について,厚生労働大臣はその最低基準を定める。
3 保護施設の設置主体は,都道府県,市町村,地方独立行政法人,社会福祉法人,医療法人である。
4 保護施設は,保護の実施機関から保護のための委託を受けたとき,基準に基づき,入所の可否を判定することができる。
5 保護施設の長は,その施設を利用する被保護者の保護の変更,停止又は廃止の措置を行うことができる。

権利擁護と成年後見制度 練習問題
問題2 委任契約に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 受任者は,委任事務を処理するについて費用を要するときであっても,委任者に対し,その前払いを請求することはできない。
2 委任契約について,民法は,委任者が成年後見開始の審判を受けた場合を終了事由としている。
3 無償の委任契約の場合,受任者は,善良な管理者としての注意をもって事務を処理する必要はない。
4 委任者の利益のみのためにされた委任契約の場合,委任者は,やむを得ない事由がある場合に限り委任契約を解除することができる。
5 受任者は,委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない



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第27回 社会福祉士国家試験の施行について


*解答と解説:社会保険 医療,年金,失業,労働災害 社会保険給付受給権、保険事故 
民間保険 大数の法則 収支相等の原則、生活保護施設、救護施設、更生施設、
医療保護施設、授産施設、宿所提供施設、保護の実施機関とは 下記をクリック


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地域福祉の理論と方法 模擬問題
社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験対策 共通科目


問題2 「地域の組織化」に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい
1 「福祉組織化」には,入所施設をなくして当事者の地域生活を住民が福祉的に支えていくという考え方が含まれる。
2 「福祉組織化」には,サービス提供機関の組織化と,福祉課題を抱えた当事者を中心とする住民の組織化が含まれる。
3 「地域組織化」の重要な方法であるインターグループワークは,積極的な地域住民による合同会議を意味している。
4 「地域組織化」においては,地域課題に関心のある特定の住民を対象として組織化を図るという考え方が基軸となる。
5 地域課題の深刻化と地域における人間関係の希薄化によって,同時並行で「福祉組織化」と「地域組織化」に取り組むことは効果的ではなくなってきている。

高齢者に対する支援と介護保険制度 国家試験過去問題
*社会福祉士受験対策 専門科目

問題1 シルバーサービスの展開に重要な影響を及ぼした次の事項を古いものから順に並べた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい
A 社団法人シルバーサービス振興会設立
B 有料老人ホーム設置運営指導指針策定
C 「WAC法」制定
D 「PFI法」制定
(注)
1 「WAC 法」とは,「民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律」のことである。
2 「PFI 法」とは,「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」のことである。
<組み合わせ>
1 A→B→D→C
2 A→C→D→B
3 B→A→C→D
4 B→C→A→D
5 C→B→D→A

*解答・解説:有料老人ホーム 終身利用権
特定施設入所者生活介護  介護専用型ホーム、
PFI 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律  PFIの「基本方針」 
行財政改革、シルバーサービス振興会
シルバーマーク制度とは 記事下方をクリック

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 抜粋

(目的)
第一条  この法律は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
(基本理念)
第三条  公共施設等の整備等に関する事業は、国及び地方公共団体(これらに係る公共法人を含む。以下この条及び第七十七条において同じ。)と民間事業者との適切な役割分担並びに財政資金の効率的使用の観点を踏まえつつ、行政の効率化又は国及び地方公共団体の財産の有効利用にも配慮し、当該事業により生ずる収益等をもってこれに要する費用を支弁することが可能である等の理由により民間事業者に行わせることが適切なものについては、できる限りその実施を民間事業者に委ねるものとする。
2  特定事業は、国及び地方公共団体と民間事業者との責任分担の明確化を図りつつ、収益性を確保するとともに、国及び地方公共団体の民間事業者に対する関与を必要最小限のものとすることにより民間事業者の有する技術及び経営資源、その創意工夫等が十分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供されることを旨として行われなければならない。

貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中

「福祉専門職への転職と実践を支えるアクティブ・ラーニング」 『研究紀要』第22巻第1号,2014年

同『研究紀要』』第22巻第1号 全頁 2014年 日本福祉教育専門学校

日本福祉教育専門学校 公式チャンネル - YouTube


*ブログ筆者の説明会 一般公開 無料
社会福祉士の職場の実際 貧困・生活困窮者 相談の仕事編
2015年1/28(水)18時から19時半
会場:日本福祉教育専門学校 本校舎

 貧困ソーシャルワークの実務19年の社会福祉士である当ブログ筆者(本校専任講師)が、貧困問題と、生活困窮者、シングルマザー、子どもの貧困、ワーキングプア、依存症、生活保護等の相談援助の仕事の実際等を説明します。テーマに関心をお持ちの皆様、お待ちしています。


第27回社会福祉士国家試験対策 ブログ筆者の受験対策直前講座 12月7日実施 国家試験過去問題


第27回社会福祉士国家試験対策 直前講座 ブログ筆者の受験対策講義 12月7日(日)に実施

*解答・解説:下記をクリック


More解説:特定施設入所者生活介護、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律とは⇒⇒
高齢者に対する支援と介護保険制度
 模擬問題 練習問題

27回社会福祉士国家試験受験対策・専門科目>

問題10 老人福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。  
1 平成2年の改正によって、社会的活動への参加が基本的理念に盛り込まれた。
2 老人福祉法による福祉の措置は、介護保険制度創設に伴い廃止された。
3 養護老人ホームの入所要件は、要介護認定を受けている事である。
4 高齢者用賃貸住宅は、老人福祉法に規定されているものである。
5 有料老人ホームは、老人福祉施設の一つである。

問題9 住民による高齢者見守りネットワークに関する次の記述のうち,適切なものに○,適切でないものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 地域ネットワークの構築には,社会資源やニーズの把握,住民への啓発活動,虐待防止ネットワークづくりなどが含まれる。
B 地域住民が早期発見や見守りのネットワークにかかわることで,住民の地域への関心を高めることができるといわれている。
C 高齢者の虐待防止のためのネットワークとは,介護保険サービス事業者,行政機関,医療機関の3者で組まれたネットワークである。
D ネットワークのための社会資源マップは,行政が提供する資料に基づいて作成される。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○
4 × × ○ ○
5 × × × ○


<正誤問題B 介護保険における通所介護について
問題1 通所介護は、社会的孤独感の解消、心身の機能の維持、家族の介護負担の軽減を目的としており、入浴や食事等のサービスの提供のみを目的とするものではない。

問題2 居宅サービス計画に通所介護がくみこまれたことがサービス担当者会議で確認されたのち、介護支援専門員が通所介護計画を作成しなければならない。

問題3 通所介護計画は、その内容について利用者に説明して同意を得た上で作成し、利用者に口頭で示せばいい。

問題4 療養通所介護計画は、訪問看護計画書が作成されている場合には、その訪問介護計画との調整を図りつつ、作成しなければならない。

問題5 指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスを提供するため、安全・サービス提供管理委員会を設置しなければならない。


高齢者に対する支援と介護保険制度
 練習問題

<社会福祉士受験対策 専門科目>

*正しいものは○、誤っているものは×で解答しなさい。
問題1 労働災害補償保険法は、介護保険の給付に優先する。

問題2 健康保険法は、介護保険の給付に優先する。

問題3 戦傷病者特別援護法は、介護保険の給付に優先する。

問題4 生活保護法は、介護保険の給付に優先する。

問題5 地方公務員災害補償法は、介護保険の給付に優先する。

問題6 介護保険給付では、所得額にかかわらず一定の自己負担上限額を設け、高額介護サービス費を支給する。

問題7 介護保険給付では、指定介護老人福祉施設に入所する低所得の要介護者の食費・居住費の負担については、所得段階に応じた負担限度額が設けられている。

問題8 刑事施設、労役場等に拘禁された者については、その期間に係る介護給付等は行わない。

問題9 市町村は、介護給付費の算定に関する基準を定めようとするときは、議会の承認を得なければならない。

問題10 居宅サービス計画費の支給は、被保険者があらかじめ居宅介護支援を受ける旨を市町村に届け出なくても、現物給付化される。

<正誤問題B 介護保険における訪問介護について>
問題1 利用者の部屋の窓ガラスを磨くのは、一般的に生活援助に含まれる。

問題2 利用者ができない部分を支援しながら一緒に行う洗濯は、生活援助に含まれる。

問題3 糖尿食の調理をするのは、身体介護に含まれる。

問題4 薬の受け取りは、生活援助に含まれる。

問題5 体温測定は、身体介護に含まれない。

*解答と解説:老人福祉法 老人福祉計画
地域密着型サービス 介護報酬
居宅介護支援 現物給付
高齢者の居住の安定確保に関する法律とは 記事下方をクリック


高齢者の居住の安定確保に関する法律 抜粋
(目的) 
第一条  この法律は、高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスの提供を受けることができる良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅等の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。
(サービス付き高齢者向け住宅事業の登録)
第五条  高齢者向けの賃貸住宅又は老人福祉法第二十九条第一項 に規定する有料老人ホーム(以下単に「有料老人ホーム」という。)であって居住の用に供する専用部分を有するものに高齢者(国土交通省令・厚生労働省令で定める年齢その他の要件に該当する者をいう。以下この章において同じ。)を入居させ、状況把握サービス(入居者の心身の状況を把握し、その状況に応じた一時的な便宜を供与するサービスをいう。以下同じ。)、生活相談サービス(入居者が日常生活を支障なく営むことができるようにするために入居者からの相談に応じ必要な助言を行うサービスをいう。以下同じ。)その他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する事業(以下「サービス付き高齢者向け住宅事業」という。)を行う者は、サービス付き高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅又は有料老人ホーム(以下「サービス付き高齢者向け住宅」という。)を構成する建築物ごとに、都道府県知事の登録を受けることができる。

第27回社会福祉士国家試験対策 ブログ筆者の受験対策直前講座 12月7日実施 国家試験過去問題


当ブログ筆者が試験問題解説を執筆の3冊、新刊
「2015社会福祉士国家試験過去問解説集」日本社会福祉士養成校協会編集 ISBN 978-4-8058-5001-5
 2014年5月10日発行
最新の第26回を含む3年分、450問を選択肢ごとに詳しく解説。過去2年分も最新の制度、統計情報にアップデート、出題傾向と対策がわかる科目別ポイント解説。第27回試験に完全対応。

「2015精神保健福祉士国家試験過去問解説集」
 ISBN 978-4-8058-5002-2 中央法規出版


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貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中

「福祉専門職への転職と実践を支えるアクティブ・ラーニング」 『研究紀要』第22巻第1号,2014年

同『研究紀要』』第22巻第1号 全頁 2014年 日本福祉教育専門学校

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社会福祉士の職場の実際 貧困・生活困窮者 相談の仕事編
2015年1/28(水)18時から19時半
会場:日本福祉教育専門学校 本校舎

 貧困ソーシャルワークの実務19年の社会福祉士である当ブログ筆者(本校専任講師)が、貧困問題と、生活困窮者、シングルマザー、子どもの貧困、ワーキングプア、依存症、生活保護等の相談援助の仕事の実際等を説明します。テーマに関心をお持ちの皆様、お待ちしています。

*解答と解説: 下記をクリック


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子ども家庭支援センターの社会福祉士(本校卒業生)実践報告 ソーシャルワーク実践研究会 一般公開、参加無料  2014年12月13日 ブログ閲覧者、卒業生、在校生の皆様にお知らせ
ソーシャルワーク実践研究会を開催(一般公開、参加無料)します。
 日本福祉教育専門学校社会福祉士養成学科・養成科

 本校の卒業生や在校生の方はもちろん、テーマに関心をお持ちの一般の皆様、これから本校に入学をお考えの方や社会福祉士にご興味のある方も是非お気軽にご参加ください。当ブログ筆者等の教員も参加予定です。
【日時】2014年12月13日(土) 14:30から16:30
【会場】日本福祉教育専門学校 高田校舎 電話:0120-166-255
 参加無料、一般公開


 今回のテーマ:子ども家庭支援センターの社会福祉士の実践報告
◎語り手:津吹さん 平成20年度 社会福祉士養成学科卒業生
◎聞き手:山田 明先生
(三沢福祉会理事長、元 天理大学教授、前 日本福祉教育専門学校社会福祉士養成学科長)
*語りの内容
1.児童にこだわってきた津吹さんのあゆみ
2.子ども家庭支援センターでのプライマリー・ソーシャルワークと援助のポイント
3.子ども家庭支援センターでのインテンシブ・ソーシャルワークと援助のポイント
4.津吹さんのこれから

 今回は、子ども家庭支援センターにおけるのソーシャルワークと援助のポイントを、当学科卒業生からの実践報告とディスカッションで考えます。児童福祉領域の社会福祉士の相談援助等のあり方などを深めていきたいと思います。また、中堅ソーシャルワーカーの実践力を積み上げることを目指しています。

 ソーシャルワーク実践研究会は、毎回さまざまなテーマで、卒業生の社会福祉士からの実践報告・現場レポートや、ディスカッションなどを行なっています。また、卒業生と在校生、教員、参加者との交流の場となっています。社会福祉士の継続した学びとフォロー、交流の集まりです
  ソーシャルワーク実践研究会は、在校生はもちろん、社会福祉に関心をお持ちの一般の皆様の参加も歓迎です。
 当ブログ筆者(本校専任講師)等の教員も参加予定です。
 参加申し込みは不要です。ブログ閲覧中の皆様の参加をお持ちしています。お気軽にお越し下さい

日時:2014年12月13日(土) 14:30から16:30(終了予定)
会場:日本福祉教育専門学校 高田校舎(旧高田馬場校舎)
 JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線「高田馬場駅」下車徒歩7分
 東京都豊島区高田3-6-15

参加費:無料(どなたでも参加できます、参加申し込みは不要です)

<お問い合わせ先> 
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255


<日本福祉教育専門学校 高田馬場校舎 交通アクセス>
JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線「高田馬場駅」徒歩7分
 案内図です

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です

日本福祉教育専門学校 公式チャンネル - YouTube

*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理、グループワーク等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助、社会貢献等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法


<ブログ筆者の説明会のご案内12月 公開 無料>
社会福祉士の職場 医療ソーシャルワーカー編 説明会
12/17(水)18時から19時半  会場:日本福祉教育専門学校 高田校舎
一般公開 無料

 ソーシャルワークの実務18年の社会福祉士である当ブログ筆者(本校専任講師)が、病院の医療相談室で相談援助をおこなう医療ソーシャルワーカー(社会福祉士)の仕事の実際等を説明します。テーマに関心をお持ちの方等、お待ちしています。
<お問い合わせ先> 
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255


貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中

 
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