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キーワード 生活保護法の基本原理、補足性の原理、扶養の範囲、兄弟姉妹、資産の範囲と処分、就労能力の活用と判断、旧生活保護法の欠格条項、勤労、生計の維持

公的扶助論 低所得者に対する支援と生活保護制度 第1日目 その4 ブログ筆者の担当講義
5.生活保護法の「四つの基本原理」
 生活保護法の1条から4条は、生活保護の「基本原理」といわれ,生活保護法の理念を整理している。
1.国の責任において最低生活保障と自立助長の二つの目的を達すること(1条),
2.無差別平等(2条),
3.最低生活(3条),
4.保護の補足性(4条)であり,生活保護法の基本的な性格づけがなされている。
・目的及び基本となる考え方は、生活保護法の第1条から第4条までに規定されている。
 これらは、「基本原理」と呼ばれるものであり、第5条において、「この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない」と規定されている。この法の根幹となるものである。

①国家責任による最低生活保障の原理(国家責任の原理)
 生活に困窮する国民の最低生活保障を国がその責任において行うことを規定した原理である。また、単に最低限度の生活を保障するだけでなく、保護を受ける者がその能力に応じ、自立して社会生活を送ることができるように自立助長を図ることも併せて規定している。
 生活保護法(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

◎保護の実施機関
 生活保護は「国家責任の原理」ではあるが、保護の実施は地方公共団体の長が行なっている。これらを「保護の実施機関」と呼ぶ。

②無差別平等の原理
 生活に困窮している国民であれば、誰でも生活保護を申請することができる。
 保護の請求権は、国民の全てに無差別平等にある。

 戦前の救護法、及び旧生活保護法においては、「勤労を怠るもの、素行不良な者」などについて救護や保護は行わないこととする欠格条項が設けられていた。
 旧生活保護法 「この法律による保護は、これをなさない。
 一 能力があるにもかかはらず、勤勞の意思のない者、勤勞を怠る者その他生計の維持に努めない者
 二 素行不良な者」
 
 しかし、現在の生活保護法は第2条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定し、生活困窮に陥った原因による差別を否定している。生活に困窮しているかどうかという経済的困窮の状態等に着目して保護が行われる。

*生活保護法の「すべての国民」について 。
 生活保護法1条にいう「国民」とは。

③健康で文化的な最低生活保障の原理(最低生活の原理)
 生活保護法は、日本国憲法第25条の生存権保障を具現するための制度である。その保障されるは、当然、憲法上の権利として保障されている生活を可能にする生活水準でなくてはならない。
(最低生活)
第三条 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

*最低生活とは、国民一般の生活水準、文化水準の変化に伴って変動する相対的なものとして考える必要がある。

④保護の補足性の原理
 第4条は、「①保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。②民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」と規定している。

*「資産の活用」とは 自動車、家屋、田畑の保有
 生活保護制度においては、資産の概念は幅が広く、土地や家屋だけではなく、生活用品なども含まれると理解されている。
 基本的には、資産を売却などして生活の維持に努めるとされている。
 しかし、最低生活維持のために活用されている、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立助長に実効があると認められるものは、処分しなくてよい。
 このような基準によって判断される。具体的には地域住民との均衡から見て取り扱われる。
 田畑については、当該地域の農家の平均耕作面積までの保有を認める。
 生活用品については、当該地域の普及率が70%を超えるものについては保有を認める。
 自動車の保有について。

 つまり、保護を受けるためには、資産を最低生活の維持のために活用しなければならない。しかし、保有している方が生活維持等に実劾が上がるものは処分しなくてよい場合もある。

*「能力の活用」とは 就労の能力の判断
 稼働能力の活用について、単に本人が(働く)能力を持っているか否かのみで判断されるのではなく、実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否か、その稼働能力を活用する意思があるか否かをみて総合的に判断される。

(就労の)能力も活用することが必要とされる。しかし、就労能力があり求職活動を行なっていても就労先が無い場合には、保護を受けることが出来る。

*扶養義務
 直系血族及び兄弟姉妹
*生活扶助義務と生活保持義務
 生活保護法4条2項では「民法に定める扶養義務者」。
民法 (扶養義務者)
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

*この原理は,生活保護の開始決定の前提として,自己の資産・能力等の活用(1項),民法上の扶養義務者の扶養や 他の社会保障制度の給付など(2項)が先行してなされる必要があり,生活保護法による援助はその不足分を補う限りにおいてなされるという趣旨である。これらに関する調査は資力調査(ミーンズ・テスト)を行なう。
 なお4条3項に但し書きとして急迫保護の規定がある。

<解説>
第一のセーフティネット

第二のセーフティネット 生活困窮者自立支援法  求職者支援制度

第三のセーフティネット

<以上、国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にて、ブログ筆者  が講義(第1日目) 続く>
 HPより引用「児童自立支援専門員養成所とは。非行などの問題を抱える子どもや、虐待などの理由により支援が必要な子どもたちと施設での生活を共にしながら、資格取得に向けて学ぶところです。
 国立武蔵野学院は、大正8年 (1919年) 3月に開設された児童自立支援施設です」
 児童自立支援専門員とは、児童自立支援施設において,生活指導,家庭環境調整,関係機関との連携等,ソーシャルワークによって、児童の自立を支援する専門職である。国立武蔵野学院に附属児童自立支援専門員養成所が設置されている。

当ブログ筆者の論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁

(概要)

・横浜市中区の「寿町」簡易宿泊所地域の成立過程。現状。

・寿町支援の源流、無戸籍児童、義務教育未就学児の社会問題化。児童福祉の開始。

 子ども会活動、寿町セツルメント。

 保健活動、健診
 夜間銀行の設置
 隣保施設(セツルメントハウス)寿生活館(横浜市)
 ことぶき共同保育
 炊き出し、食の支援
 野宿者のパトロール、アウトリーチ活動
 医療支援
 アルコール依存症回復支援施設
 障害者福祉、就労支援
 外国人労働者支援
 ホームレス自立支援事業
 NPO等、多様な活動へ

当ブログ筆者が執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

<当ブログ筆者が執筆 新刊2冊(2018年5月10日発行) 精神保健福祉士、社会福祉士国家試験解説>
 低所得者に対する支援と生活保護制度(公的扶助論)解説を担当。
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5661-1
予価 4,104円(税込)
中央法規出版

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5662-8
予価4,104円(税込)
中央法規出版

<関連資料 新聞記事 抜粋>
生活困窮者、生活保護受給者支援住宅 高齢者下宿 北広島「ほっとらんど」 行き場ない高齢者、DV、アルコール依存症…「たどりついた居場所」 /北海道
2018.02.08 毎日新聞 地方版/北海道 26頁
引用「「ここには高齢の人もいれば、病気や仕事でのケガで働けなくなった人、ドメスティックバイオレンス(DV)を受けた人など、いろいろな背景の人たちがいます」。北広島市のNPO法人「ほっとらんど」(盛誠逸理事長)は、そしあるハイムと同じような共同住宅を4軒持ち、現在33人が住んでいる。
 年齢は30~70代と幅広い。就労できずに行き場がなくなった高齢者やアルコール依存症だった人、刑務所から出所してきた人など、既存の制度では生活ができない人たちが、行政や弁護士、他団体からの紹介を受けて身を寄せ合う。
 共同住宅「ハウス西の里」は、朝、夕の食事付きの下宿形式。市には「高齢者下宿」として届け出を出している。
 家賃、食事代、管理費なども含め、月1人約6万5000円。多くは生活保護を受給している。スタッフは基本的に盛理事長と佐々木事務長の2人で、他の3軒の住宅の管理とともに、病院の付き添いや送迎のほか、買い物などもサポートする。
 入居約6年の60代の女性は、夫のDVにあい、支援団体から紹介で住宅に逃げてきた。以前は、パチンコ依存症でお金はなく、今は生活保護を受け、アルバイトもしているが、病院に通院しており、1人で自立できるほどの余裕はない」引用ここまで

子どもの信頼ベースに学習支援 東京のNPO エクセレント大賞 生活保護ケースワーカーや学校と連携
2018.02.03 毎日新聞東京朝刊 13頁 家庭面
引用「
社会課題の解決に尽力するNPO(非営利組織)を顕彰する「第5回エクセレントNPO大賞」の大賞に、貧困や家庭の事情で学習機会が限られた子どもへの学習支援に取り組む「Learning for All」(東京都新宿区)が選ばれた。全国で同様の学習支援団体が増える中で、子どもとの信頼関係をベースに学力向上のための課題解決に取り組んでいる点が特徴的だ。
 「Learning for All」は、2010年に活動を開始。自治体の生活保護ケースワーカーや学校と連携し、公民館や学校などでこれまで5000人以上の子どもたちへ学習支援を行ってきた。

 団体の活動は一定の成果を上げている。今後は、学習支援の前段階の幼少期の支援モデル作りと、団体で培った学習支援ノウハウを各地の団体に提供することを目指している。
 その一環として、小学校低学年の子どもを日本財団などと支援する「子どもの家事業」の全国第1号拠点を16年から運営している。李さんは「我々が中心になって、幼少期から切れ目なく子どもを支援できるモデルが作れたらいい。行政、学校、ソーシャルワーカーと連携して、しんどい子どもたちをすぐに発見し、伴走支援したい。連携して社会全体で子どもたちを支えたい」引用ここまで

自立支援(アフターケア) ひだまりサロン 資金不足で運営危機 若者自立支援施設 事務所を一時閉鎖 /群
2018.02.09 毎日新聞 地方版/群馬 27頁 
引用「児童養護施設や自立援助ホームを退所した若者の自立支援(アフターケア)の事業所「ひだまりサロン」(前橋市)が資金不足で運営の危機に直面している。県内で唯一のアフターケア事業所だが、家賃の支払いが困難になり、3月末まで事務所を一時閉鎖する。
 ひだまりサロンは2014年10月に開所した。貧困や虐待など何らかの事情で、児童養護施設や自立援助ホームで過ごした若者が退所した後、自立できるように生活や就労の相談に乗ったり、時には生活保護の申請のため役所の窓口に付き添ったりして支えている」引用ここまで

厚生労働省、65歳以上も就労支援 生活困窮者対象 働き方改革、高齢者の就業促進
2018.02.04 毎日新聞東京朝刊 1頁 政治面 
引用「厚生労働省は、生活困窮者の就労支援に関し、65歳以上の人も対象とする方針を決めた。原則65歳未満としている年齢要件を撤廃する。少子高齢化による公的年金の給付水準低下や深刻な労働力不足への懸念を踏まえ、政府は高齢者が働き続けられる環境を整える方針で、生活困窮者にも同様に対応する。今年秋にも省令を改正する。

 生活困窮者は、ひきこもりや長期失業者らを想定。生活保護に至る前に支える仕組みとして、2015年4月に生活困窮者自立支援制度が始まった。「人とうまく話せるか不安」など、すぐには職探しが難しい人に、最長で1年間、自治体が農作業体験やパソコン講座、模擬面接など就労準備の機会を提供する。
 当初は働ける人の多い層を支援するため「65歳未満」の年齢要件を設けた。だが、年金額が少ない高齢の生活困窮者は多く、65歳以降も働きたいとの声が上がっていた。政府は「働き方改革」の中で、「高齢者の就業促進」を打ち出した。昨年1月には65歳以上の人も雇用保険の対象者として拡大した。公的年金の受け取り開始時期の選択を70歳超まで広げる方針も示している。
 一方、生活保護制度では、働くのが難しいとの判断から65歳以上の受給者には就労を求めない自治体が多い。生活困窮者が65歳以降も働き続けるようになれば、高齢の生活保護受給者に対しても就労を求める自治体が増える可能性がある」引用ここまで

当ブログバックナンバー
 相談、面接、生活保護受給者訪問調査
 貧困、生活困窮の子どもと家族
 アルコール依存症と生活困窮、精神科医療との連携の必要性

キーワード 生活保護不正受給問題、適正化政策、ワークフェア、バウチャー、貧困家庭一時扶助、私的扶養、ベーシックインカムとは。

キーワード 最低生活費、セーフティネットとスプリングボード、生活保護制度の在り方に関する専門委員会、垂直的再分配、水平的再分配、地域的再分配、社会連帯、ナショナルミニマム。

自己覚知、自己理解と他者理解、自己覚知とスーパービジョン、自己理解の方法とは

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キーワード 最低生活費、セーフティネットとスプリングボード、生活保護制度の在り方に関する専門委員会垂直的再分配、水平的再分配、地域的再分配、社会連帯、ナショナルミニマム。
現代社会における公的扶助(生活保護制度)の役割とは 貧困概念

公的扶助論 第1日目 その3 低所得者に対する支援と生活保護制度 ブログ筆者の担当講義
*公的扶助の意義と役割
 最低生活保障の制度化は、第2次大戦後、先進国において発展した。
1.ナショナル・ミニマム

 ナショナルミニマムとは、国民的最低限(国民最低限)と訳される。全ての人々に保障される生存、生活水準であり、国家が、その最低限の生活を保障すべきという理念である。今日では、医療保障をはじめ、教育、住宅環境などの生活関連の公共施策を含めて考えられるようになった。
 ウェッブが最初に提唱したとされている。ウェッブは,ナショナル・ミニマムは,所得保障だけではなく,最低限の教育,衛生,余暇を含むものであり,関連する領域で,国や自治体がナショナル・ミニマムを保障する必要があると主張した。
 今日、ナショナルミニマムを保障していく社会における合意形成、世論の喚起が課題である。

*最低生活費
 最低限度の生活を営むのに、必要な生活費のことである。
 最低生活水準の考え方には、絶対的水準論と相対的水準がある。

*ウェッブ夫妻 Webb, Sidney (1859-1947) / Webb, Beatrice (1858-1943 )
 イギリス、フェビアン協会のメンバーとして活動し,労働組合運動や消費組合運動の発展、社会改良をめざした。最低賃金,労働条件の改善や,住宅,医療,教育,年金などを包括するナショナル・ミニマムの保障を主張した。また,救貧法改革王立委員会の少数派報告をまとめ,第二次大戦後の英国福祉国家の誕生にも大きく貢献した。
[主著] The History of Trade Unionism, 1894 ; Industrial Democracy, 1897.

フェビアン主義とは、1884年にロンドンで結成されたフェビアン協会(Fabian Society)が推進した思想・理論をさす。民主的な方法により漸進的な社会改良を目指した。

2,セーフティネット
 様々な生活上のリスクによって,失業等、労働市場から排除された人々を最終的に支える制度である。
 「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」が、公的扶助制度改革に伴い、セーフティネット機能に加えスプリングボード(跳躍台)機能を重視すべき方向として提示している
 つまり生活保護制度のあり方を、国民の生活困窮の実態を受け止め、その最低生活保障を行うだけではなく、生活困窮者の自立就労を支援する観点から見直すこと、被保護世帯が安定した生活を再建し、地域社会への参加や労働市場への再挑戦を可能にするためのバネとしての働きを持たせることが重要であると述べている

3.生存権保障
 生存権とは、生存、生活のために必要とされる諸条件の維持を要求する権利である。
 日本国憲法25条は,その第1項で「すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し,第2項で「国は,すべての生活部面について,社会福祉,社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定する。この条項を一般的には「生存権」規定と呼ぶ。
 ここで保障される生存権は,「健康で文化的な最低限度の生活」であって,単に生存のみ、生命維持をさすものではない。
 プログラム規定説

・公的扶助の制度は、一夜にして形成された制度ではない。市民の権利として、その生存、生活だけではなく,自己実現,社会参加を支援する制度である。
 生存権の保障は,単なる生存の保障ではない。
 公的扶助制度を発展させるうえで,各国の市民の要望、世論、運動も、推進力の役割を果たした。

 また日本の社会福祉の全体、そのあり方を考えるうえで,日本国憲法に掲げられた生存権保障の思想は,最も基本的な拠りどころである。

4.所得再分配
 公的扶助制度は、社会保障制度の一環として、累進課税の制度と並んで所得の再分配機能を持つ。
 高所得層から低所得層へという垂直的再分配の典型である。
 国民から集めた税金を、低所得者に配分することを行い、社会としての相互扶助、社会連帯の実現を達成しようとしている。資力を持つ者と持たざる者との容認しがたい格差、不平等の是正、社会的公正を図る上で重要な役割を持つ。
 同一所得階層内の所得の移転は、水平的再分配と言われる。
 また、経済的に繁栄した地域から、経済が停滞した地域への地域的再分配もあり得る。
 本来、再分配とは、国家などが個人、もしくは集団に対し、資源を必要に応じて第二次的に分配することをさす。

 世代間再分配とは、世代間の所得の分配に不平等があるときに,国家が社会保障制度などを通じて不平等の緩和を図ることをさす。

*所得とは、ヘイグ(Haig, R.)とサイモンズ(Simons, H.)の定義によると,消費とその期における資産の純増の合計のことである。

*社会連帯 social solidarity [E] ; solidarité sociale [F]
 社会における協同、社会的責任、諸個人間の相互依存関係をさす。社会連帯思想は,19世紀末から20世紀初頭にかけて,フランスを中心に形成された。デュルケーム(Durkheim, É.),ブルジョワ(Bourgeois, L.)等が論じた。社会保障の基本理念の一つである。日本では1920年代に社会事業の中心的思想として強調された。

・社会的統合機能
・制度的再分配モデル


 過去も現在も、貧困に対する否定的な視点として、「怠惰」としての捉え方(「自業自得」等)、生活の自己責任等の視点を超えて、公的扶助、ナショナルミニマム等に関する議論を深めていくことが求められているだろう。

<以上、国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にてブログ筆者が講義(第1日目) 続く>
 HPより引用「児童自立支援専門員養成所とは。非行などの問題を抱える子どもや、虐待などの理由により支援が必要な子どもたちと施設での生活を共にしながら、資格取得に向けて学ぶところです。
 国立武蔵野学院は、大正8年 (1919年) 3月に開設された児童自立支援施設です」
 児童自立支援専門員とは、児童自立支援施設において,生活指導,家庭環境調整,関係機関との連携等,ソーシャルワークによって、児童の自立を支援する専門職である。国立武蔵野学院に附属児童自立支援専門員養成所が設置されている。

<当ブログ筆者が執筆 新刊2冊(4月発行予定) 精神保健福祉士、社会福祉士国家試験解説>
 低所得者に対する支援と生活保護制度(公的扶助論)解説を担当。
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5661-1
予価 4,104円(税込)
中央法規出版

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5662-8
予価4,104円(税込)
中央法規出版

当ブログ筆者の論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁


当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)


当ブログ筆者が講師を担当した「生活困窮者への相談援助について」法人研修(2018年2月)を報告して下さっています。

社会福祉法人有隣協会様 ブログ

 講義の大まかな内容

 生活困窮とメンタルヘルス。関わりの技法の基礎。

 アルコール依存症の回復支援について。精神科医療機関へどのようにつなぐか。

 生活保護受給者、精神障害者対象のグループワーク実践から

*福祉施設と福祉専門職は、生活困窮者にどのように関わり、支援したらよいのか。
 生活保護受給者、生活困窮高齢者の支援の課題とは。
 生活困窮、生活保護受給者のレジリアンス。

*個別支援、相談の技術。面接と訪問。
 アウトリーチ活動の課題。
 個別支援、相談体制の構築。
 精神疾患、精神障害と貧困、生活困窮。
 コミュニケーション問題。人間的孤立。

*若年者の生活困窮、ホームレス生活、住居の喪失
(「社会的排除にいたるプロセス~若年ケース・スタディから見る排除の過程~」)
 社会的排除リスク調査チーム 内閣官房社会的包摂推進室/内閣府政策統括官(経済社会システム担当)  平成 24 年 9 月

*簡易宿泊所地域における精神障害、生活保護受給者対象のグループワーク実践から
・精神科デイケアの概要
 地域精神医療と生活保護受給者、生活困窮者、ドヤ街
・精神疾患(統合失調症、アルコール依存症・覚醒剤)
 繊細さ、脆弱性(全人的な不安定性)、多問題家族の傾向
 子ども時代からの生活問題(世代間連鎖)
 家族問題(解体)、インフォーマルサポートからの孤立。社会的孤立。

 有隣協会様、ブログで研修をご紹介して下さり、ありがとうございます。御礼を申し上げます。


当ブログバックナンバー
 相談、面接、生活保護受給者訪問調査
 貧困、生活困窮の子どもと家族
 アルコール依存症と生活困窮、精神科医療との連携の必要性

キーワード 生活保護不正受給問題、適正化政策、ワークフェア、バウチャー、貧困家庭一時扶助、私的扶養、ベーシックインカム、ミーンズテスト、各国の公的扶助制度、定義とは。


ソーシャルワーク専門職のグローバル定義 2014年7月
 「ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける。
この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい」 2014年7月IFSW(国際ソーシャルワーカー連盟)


<子ども食堂 関連記事の紹介>
「夕張こども食堂」で交流 放課後の居場所作りに市民協力 昨年4月スタート /北海道
2018.01.31 毎日新聞地方版/北海道 
引用「子どもたちの放課後の居場所として、夕張市で「夕張こども食堂」が月1回開かれている。地域おこし協力隊の若者や地元の主婦が運営に当たり、子どもたちは遊んだり、夕食を共にしたりして、交流の輪を広げている。
 子ども食堂は昨年4月から始まった。運営費は市が補助する。小学生を中心に、高校生まで毎回30人前後集まる。子どもの居場所のほか、年配の住民たちが昔遊びを教えたり、地域交流の拠点としての役割も生まれてきている。地域おこし協力隊の山口さん(25)は「一人でも多くの子どもが集まって、住民を含めた地域交流の場にしたい」と話している」引用ここまで

フードバンク:広げよう 久原本家が食品寄贈 県内3団体と合意書締結 子ども食堂などに活用 /福岡
2018.02.14 毎日新聞地方版/福岡
引用「食品メーカーの久原本家グループ(久山町、河辺社長)が県内のフードバンク3団体に食品を寄贈することになり、合意書の締結式が13日、県庁であった。提供された食料はフードバンクを通じて子ども食堂などに届けられる。
 フードバンクは、食べられるのに印字ミスなどで販売できなくなった食品を、生活に困った人や社会福祉施設などに無償提供する活動。同社は、だしやしょうゆなどの調味料や鍋スープを提供する予定で、食品保管場所までの配送も負担する。
 河辺社長は「これを機にさらに地域に貢献したい」とあいさつ。NPOフードバンク福岡の雪田千春理事長は「本物のだしの味を子供の舌にのせるのは重要なこと。子供たちの心が開く大きな一歩になると思う」と感謝した」引用ここまで

講演会:皆が支え合う社会に こども食堂の在り方考える 鳥取 /鳥取
2018.03.02 毎日新聞地方版/鳥取
引用「こども食堂から見える貧困や社会的孤立について考える講演会が1日、鳥取市であった。市の主催で食堂運営者ら38人が参加。北九州市の認定NPO法人「抱樸(ほうぼく)」理事長の奥田知志さん(54)が講師を務め、食堂の役割や支援の在り方を語った。
 奥田さんは、子どもは支援を必要としていても相談する場が無かったり、自らの状況を把握できなかったりしてSOSを発することが難しいと指摘。食堂に来られない子がいることを大人が認識する必要があると訴えた。
 その上で、相談できる人を見つけ、問題が解決しなくても生きていける社会にすることこそが食堂の役割だと強調。「地域食堂」として根付かせ、多面的な視点で支援をしていくべきだと語った」引用ここまで


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キーワード 生活保護不正受給高齢者問題、生活困窮者向け下宿型共同住宅、生活困窮者向け老人ホーム(無届け有料老人ホーム)、適正化政策、ワークフェア、バウチャー、貧困家庭一時扶助、私的扶養、ベーシックインカム、ミーンズテスト、各国の公的扶助制度、定義とは。

公的扶助論 第1日目 その2 低所得者に対する支援と生活保護制度 ブログ筆者の担当講義
3.公的扶助の概念と範囲
公的扶助とは、救貧(貧困、困窮に至った後に事後的に対応する)制度であって、公的責任において実施する。つまり、国家にとっては生存権保障、公的扶助は責務であり、市民にとっては権利である 。また、公的責任とは、憲法25条などを軸に国家責任に基づいた公的扶助制度の実施のことである。それは、財政の責任を国・地方公共団体が負うこと、支援の実施責任等である。
 公的扶助とは、人々の日常生活、人間らしく生きる権利とも言える生存権を守るセーフティネットである。
 また、社会保障制度を基盤から支える役割が公的扶助にはある。
 背景には、人間の歴史のなかで、貧困の原因を個人だけの問題から社会の問題として捉える考え方の転換があった。
 
*各国の公的扶助制度に共通する特質
公的扶助の対象は、法制的に、原則として全ての市民である。しかし、実質的に、低所得者、生活困窮者、つまり貧困な生活状態にあり、自力ではそこから脱することができない、要保護状態の人々が対象となる。

②要保護状態にあることを確認するため、資力調査(ミーンズ・テスト)が、給付開始前に実施する。

*「資力調査」とは何か。公的扶助を適用する要件である要保護状態であることを確認するため、資産や収入を把握するための調査である。
*解説:ミーンズ・テスト
 公的扶助において,その要否、程度を審査するため,申請者の収入、資産、稼働能力,扶養の調査である。資力調査ともいう。収入に限定した調査は,インカム・テストと呼ばれる。
 しかし、過剰な調査は、スティグマを生じる可能性がある。

③公的扶助の給付は、社会保険のように画一的な二一ドに対し画一的な給付を行うのではなく、(公的扶助の)申請者の個別的二一ドに対する個別的な給付であり、不足する生活需要に対する補足的な給付である。

*公的扶助は、最低生活需要に対する補足的な性格を有する給付である。

公的扶助の財源は国や地方自治体の一般歳入によってまかなわれ、本人からの保険料の拠出はなく全額公費負担による。

⑤他の社会保障制度による給付が先行し、他の制度、法律等あらゆるものの活用後(他法他施策優先)、国が定める最低生活保障水準が維持できない場合の、最終的な公的生活保障制度である。

*私的扶養
 扶養は、社会的扶養と私的扶養に二分される。私的扶養は、個人に対し,支援を家族の内部で行うものである。扶養は,経済的,情緒的なもの等から構成される。現代の家族は,一般的に扶養の機能が脆弱化したと言える。一方、家族問題で顕在化もみられる。

*公的扶助の範囲
 日本の公的扶助制度の中心になっている制度は、生活保護法に基づく生活保護制度である。
 広義には、児童扶養手当等の社会手当も公的扶助制度に含める考え方もある。

*公的迭助の定義
 資力調査をその前提条件として、貧困な生活状態にあり独力で自立した生活ができない要保護状態にある者の申請に基づき、国が定めた自立した生活を送るのに不足する生活需要に対して、国や地方自治体が全額公費負担によって実施する補足的給付であり、人々の最低生活の保障を目的とする、最終的な公的生活保障制度である。

*解説:漏救
 特に公的扶助(生活保護)の給付が,受給要件を満たす者に行われていない状態である。生活保護制度の場合は,申請保護の原則,スティグマ,情報格差等が原因である。

*捕捉率とは、公的扶助(生活保護)の受給資格のある世帯(人員)のうち,実際に生活保護を受給した割合である。テイクアップ率とも言う。

*解説:濫救
 特に公的扶助(生活保護)の給付が,本来は保護の必要のない人々に行われている状態である。生活保護の不正受給問題がその代表例である。

*不正受給とは、公的扶助(生活保護)を,不正な手段や、不正な申請で受給し,もしくは他人に受給させることである。

*スクラウンジャーフォビア
 不正受給や生活保護の濫用、「怠惰」等への大衆の反発が高まること「スクラウンジャーフォビア(scroungerphobia)」と言う。

*適正化政策とは、本来は生活保護の濫救・漏救の防止を目的とする政策である。実際は、過剰な濫救対策とも言われている。

*ワークフェア
 一定の就労を義務付け、給付を労働の対価とし、就労による自立を促す考え方である。給付と働くこと、就労支援をセットとした制度であると言える。
・米国民主党のクリントンは,困窮、貧困家庭が勤労・職業訓練へ参加しなければ給付を受けることが出来ない「貧困家庭一時扶助」(TANF)を取り入れ,「要扶養児童家庭扶助」(AFDC)を廃止した。

*アメリカ合衆国の公的扶助制度の特徴とは。先述の公的扶助制度の共通する特徴から。

*公的扶助と就労を巡って
 就労は、単に収入のためだけではなく、就労の機会によって社会参加を通じて自己実現を果たすという意義もある。あくまでも就労の一側面であり、個人差があるが。公的扶助の受給者にとって、社会参加の機会としての就労の意義もあると考えられる。
 また労働市場における、本人の希望、能力(技能、体力)と雇用の機会とのマッチングの問題もある。雇用のミスマッチ、公的扶助における就労と福祉サービスとの狭間の問題である。
 就労に過剰に押し出すことは、労働問題を生じる可能性が生じる。どのような仕事、職場でも良いのではなく、ディーセント・ワーク、自立支援の視点、ハンディキャップを含めた多様性を尊重する職場、理解と配慮のある就労先が求められている。
 また、生活保護受給者の子育て、家事労働等のアンペイド・ワークの価値、意義もある。
 既に先進的な活動も取り組まれているが、オルタナティブな就労の場を創ること、またワーカーズ・コレクティブ、協同労働の形態による雇う・雇われるという関係を超えた就労の機会にも、可能性があると言えるだろう。
 
*バウチャー
 公共政策の手段としての「バウチャー」とは,金券や利用券等の証票の形をとる個人を対象に補助金を交付する方法のことであり,一定の選択権の付与,使途制限,譲渡制限という特徴をもつ。

*ベーシック・インカム構想
 すべての人に無条件で一定額の基本所得を支給するという考え方であり、ロールズの格差原理を理論的基礎として考え出されたものである。
 ベーシックインカムは、資力調査や就労の要請なしに、すべての人々に無条件で支給される所得である。

<以上、国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にてブログ筆者が講義(第1日目) 続く>
 HPより引用「児童自立支援専門員養成所とは。非行などの問題を抱える子どもや、虐待などの理由により支援が必要な子どもたちと施設での生活を共にしながら、資格取得に向けて学ぶところです。
 国立武蔵野学院は、大正8年 (1919年) 3月に開設された児童自立支援施設です」
 児童自立支援専門員とは、児童自立支援施設において,生活指導,家庭環境調整,関係機関との連携等,ソーシャルワークによって、児童の自立を支援する専門職である。国立武蔵野学院に附属児童自立支援専門員養成所が設置されている。

<関連資料 新聞報道 抜粋>
千葉県、生活保護不正受給1840件 16年度 10年で6.5倍、目立つ高齢者受給者の不正
2018.03.23 読売新聞東お京朝刊千葉
引用「2016年度に県内で確認された生活保護費の不正受給件数が1840件に上り、10年前の約6・5倍となったことが、県と千葉市のまとめでわかった。不正受給の総額も約8億3888万円と高止まり。
 県と千葉市によると、不正受給の件数は06年度、281件だったが、08年のリーマン・ショック後、受給者が増えるにつれて急増。11年度には1000件を突破して1411件に上り、近年は1800件前後で推移している。不正受給の総額も06年度は約2億8325万円、11年度は約7億6926万円と増加。ピークは13年度の約9億5956万円だったが、最近も8億円台が続いている。
「年金が足りない」などの理由で生活保護費を受給するようになった高齢者が、雇用情勢の改善による人手不足の中、短時間働いて得た収入を申告しなかったケースが増えたと同課はみている。同課の担当者は「たとえ少額であっても、収入があればきちんと申告するよう受給者に説明していきたい」と話している」引用ここまで

生活保護不正受給 ギャンブル3000万円
2018-01-24・産経新聞 大阪夕刊・8ページ
引用「厚生労働省は、生活保護受給者がパチンコや競馬といったギャンブルで得た収入を申告せず、自治体が不正受給と認定した金額が平成28年度、全国で3056万円だったと公表した。
 都道府県や市など、約900自治体を対象に実施した。
 生活保護法に基づき、不正受給として徴収が決定したのは100件、計3056万円。内訳は競馬が2266万円、パチンコが287万円、ボートレースが211万円だった。ギャンブルをする受給者に、自治体が指導や助言をした件数は3100」引用ここまで

11人死亡火災 同種の下宿 28施設 札幌 160人生活 生活困窮者向け下宿型共同住宅、無届け有料老人ホーム=北海道
2018.03.17 読売新聞
引用「札幌市東区の生活困窮者向け共同住宅「そしあるハイム」で入居者11人が死亡した火災を受け、札幌市は16日、有料老人ホームに該当せず、法的な位置付けのない同種の下宿型共同住宅が28あるとの調査結果を公表した。28の下宿にはそれぞれ2〜18人が住み、住民は計160人。
 市保護自立支援課によると、28のうち2施設は、1975年以前に建てられた木造2階建て以上の建物
 調査は、各区のケースワーカーが、生活保護受給者らが2人以上利用し、食事代金などを徴収している施設を対象に行った。対象となった255施設(入所者計2487人)のうち、無届け有料老人ホームが半数の128、法的位置付けのない施設が127だった」引用ここまで


<当ブログ筆者が執筆 新刊2冊(4月発行予定) 精神保健福祉士、社会福祉士国家試験解説>
 低所得者に対する支援と生活保護制度(公的扶助論)解説を担当。
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5661-1
予価 4,104円(税込)
中央法規出版

2019精神保健福祉士国家試験過去問解説集 第18回-第20回全問完全解説
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5662-8
予価4,104円(税込)
中央法規出版

当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

 内容

 アルコール依存症からの回復とレジリアンス。

 アルコール依存症、薬物依存症と貧困、生活困窮の実践事例。

 精神科グループワーク、精神科デイケア、地域精神医療による総合的な地域生活支援。

 コミュニティワークとソーシャルサポートネットワークの構築。

 多職種によるチームアプローチ、連携。

 地域の特性。スティグマ。自尊感情の課題。

 スピリチュアルペインと人間的孤立。


当ブログ筆者の論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁


当ブログバックナンバー
 相談、面接、生活保護受給者訪問調査
 貧困、生活困窮の子どもと家族
 アルコール依存症と生活困窮、精神科医療との連携の必要性

「子ども食堂」の多様な形態、開催
 学習・居場所づくりと食の支援
 子ども食堂の対象、会場、担い手
 子ども食堂の意義:子育て支援、保育園待機児童問題、多世代交流等の意義
 子ども食堂活動は、何を目指しているのか

筆者のコメントが朝日新聞(全国版)に掲載されました 福祉施設職員のストレスケア、メンタルヘルス、感情労働とは

新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国


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 生活保護法とケースワーカー、相談、面接、受給者訪問調査。アルコール依存症と生活保護。貧困、生活困窮の子どもと家族、生活保護受給世帯への支援。危機介入としての公的扶助ケースワーク。生存権のセーフティネットとしての生活保護制度とケースワーク。キーワード。

公的扶助論 第1日目 その1 ブログ筆者の担当講義
1.はじめに 低所得者に対する支援と生活保護制度(公的扶助)とケースワーク
・筆者の24年間程の生活困窮者支援の実践から、貧困問題の変遷
 日雇労働者・ホームレスモデルから、多様な生活困窮者(子ども、女性、若者等)モデルへ。
 かつては、土木・建築関連の日雇労働者、飯場の労働者が失業(アブレ)、高齢、病気や負傷、障害のため働けなくなり、野宿生活になったホームレスの人々が顕在化していた。
 今日、地域で暮らす子ども、家族、高齢者、シングルマザー、またネットカフェ居住者等が顕在化している。多様化である。
 ブログ筆者のこれまでの実践
 1.ホームレス、日雇労働者への医療ソーシャルワーク(名古屋市)
 2.簡易宿泊所街の生活保護受給者、精神障害者への精神科ソーシャルワーク、精神科デイケア、コミュニティワーク(横浜市)
 3.ホームレス等生活困窮者へのアウトリーチ(名古屋市、新宿区)
 4.緊急一時保護事業の相談員(東京都)
 5.ホームレス、日雇労働者、簡易宿泊所地域の調査(名古屋市、横浜市。厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)」参加)
 6.求職者支援制度の職業訓練講師、シングルマザー等のヒアリング
 7.ホームレスと市民共同の演劇ワークショップ(東京都)
 これらの経験と実践知、調査活動の24年間から上記は言えることである。

・「貧困」のイメージとは。
 これまでのグループディスカッションでは、周囲の友人等で身近に感じる、実感が持てない、これまでの仕事が生活困窮者との関わりがあった、なぜ貧困になるのか、予防は出来ないのか疑問、街のホームレスの人々、非正規雇用、他国の貧困地区等が挙げられる。

◎生活保護制度と公的扶助ケースワーク
 生活保護制度の運用は、相談援助=ケースワークの面接、訪問を伴う。
 生活困窮者への支援、また生活保護受給者への自立支援等において、面接・訪問などの形態による個別支援は必要不可欠である。

*複合的な生活問題と総合的支援
 生活保護を必要とする人(要保護者)、生活保護受給者(被保護者)は、心身の健康問題・障害、家族問題、失業など様々な問題を抱えている。
 金銭給付だけではなく、個人・家族へのソーシャルワークによる総合的な支援が必要とされる。
・この科目において、可能な限り、公的扶助ケースワークなど、関連する社会福祉援助技術についても解説する。

*公的扶助ケースワークとは
 生活保護制度、公的扶助分野における、社会福祉援助活動のことである。
 生活保護は、ケースワーカーが貧困・低所得状態にある要保護者に対し、生活保護費の給付とともに、社会福祉援助を実践する。その支援は、人々の生活と問題の背景、地域の特性(雇用等)、生活ニーズを把握、具体的な生活課題の緩和・解決を図るソーシャルワークによる援助である必要がある。

*ケースワーク
 クライエント(個人や家族)が抱えている生活問題、社会生活や人間関係の困難、医療・生活・居住ニーズに対して,その問題解決やニーズの充足を支援するために,ケースワーカー(ソーシャルワーカー)によって用いられる専門的な援助技術である。ソーシャルワーク専門職の価値・倫理と専門知識に基づく。

*生活保護費の給付とソーシャルワーク実践
 生活保護費を受給者に手渡す(給付する)ことも重要な職務であるが、それだけではない。相談、訪問、医療機関や社会資源との調整等、ソーシャルワークの専門職であることが求められている。
 必要に応じて医療機関の受診、入院に同行すること、社会資源の利用を支援する(入所予定の福祉施設の見学に同行等)、金銭管理の側面的支援等の具体的な支援が、行われている。
 様々な地方自治体の福祉事務所の現状があるが、多くの場合、1人のケースワーカーは100世帯位(超える場合も)の受給者を担当している。受給者の生活、生存権を保障し、生活保護制度の実務を担う重要な職務であるが、多忙を極めている。

*生活困窮者・子ども・家族の生命、生活、生存権の守り手としての公的扶助ケースワーク
 公的扶助ケースワークは、住民の「生存権のセーフティネット」としての役割、使命がある。
 言い換えれば、ケースワーカーの一人一人が住民の生命の、人間らしい暮らしの、権利の守り手である。
 貧困は、住民、子どもと家族の生活の全般を脅かし、健康を人間関係をも破壊してしまう。公的扶助ケースワーカーは人間の尊厳を守り、ヒューマニズムなどの実践思想と共にあるべき社会福祉専門職である。
 ヒューマニズムとは、人道主義と訳され、博愛、人類愛の精神に基づいて、人間、人類全体の福祉の実現を図っていくスタンスである。

 救貧法、公的扶助制度の源流は、エリザベス救貧法 Elizabethan Poor Law 1597年法および1601年法として成立した法にある。イギリスの救貧諸立法を集大成した公的な救済制度の基本法となった。
 日本における救貧制度の源流は、恤救規則にある。1874年に府県に出された通達(明治7年太政官達162号)である。
 支援活動の源流は、スコットランドのチャルマーズChalmers, Thomas (1780-1847)。スコットランドの長老派教会牧師、教区の貧困家庭に対する隣友運動・友愛訪問活動(friendly visiting)を実施した。その後,ロンドンの慈善組織協会(COS)の活動に友愛訪問は継承された。
 ドイツのエルバーフェルト制度は、岡山県の済世顧問制度、大阪の方面委員、戦後の民生委員活動の源流である。

*危機介入としての公的扶助ケースワーク
 生活困窮という、人々の暮らしにとって待ったなしの危機、生活の破壊に対して公的扶助ケースワークは、支援の手を差し伸べる。つまり生活、時に生存の危機の中にある人々に寄り添う人間支援の専門的である
 リンデマン(Lindemann, E.)、キャプラン(Caplan, G.)による危機理論がベースにある

*住民と受給者ファーストの姿勢を
 生活困窮者、生活保護 受給者と共にある公的扶助ケースワークが求められている。それは、相談者中心、相談者ファーストの姿勢であり、倫理観に基づく対応である。過去には福祉事務所への相談に対する権利侵害の事件もあった。一人ひとりと真剣に向き合う人間的な関わりが求められている。

*アルコール依存症と生活困窮、精神科医療との連携の必要性
 また公的扶助ケースワークにとって、アルコール依存症は支援の重要な課題の一つである。 依存症からの回復を側面から支援することが求められている。
 精神科医療機関のアルコール依存症外来、専門病棟における治療に繋げること、通院と服薬等を継続すること、自助グループ(セルフヘルプグループ)への参加を支援することが具体的な支援である。アルコール依存症であることを最初から自覚する依存性者が少ないなかで、人によっては幻覚等の重い症状もあり、これらの支援は容易ではない。
 実際は、アルコール依存症からの回復は、断酒後も再度の飲酒(スリップ)等のアクシデントもありながら、回復に進んでいく。ソーシャルワークの専門性を持ち、かつ寄り添う姿勢の支援が不可欠である。
 アルコール依存症以外の精神疾患、精神障害を抱える生活保護受給者も目立つ。公的扶助ケースワークにとって精神科医療との連携が、重要な課題である。貧困、生活困窮とメンタルヘルスは密接に関連すると言えるだろう。

*生存権のセーフティネットとしての公的扶助ケースワーク
 生活困窮の背景には、不安定雇用、地方の経済と雇用の問題、雇用のミスマッチ、正規と非正規雇用の格差等の社会問題がある。
 切実な生活、福祉ニーズに対して、迅速かつ公正な支援が基本となる。
 公的扶助ケースワークは、多様な生活問題に対して、総合的なアプローチが求められていると言えるだろう。

<以上、国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にてブログ筆者が講義(第1日目) 続く>
 HPより引用「児童自立支援専門員養成所とは。非行などの問題を抱える子どもや、虐待などの理由により支援が必要な子どもたちと施設での生活を共にしながら、資格取得に向けて学ぶところです。国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所」



当ブログ筆者の論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁


当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

社会福祉士実習目標・実習計画記入例 モデル 相談援助実習指導 筆者の講義レジュメ

当ブログ筆者が講師を担当した「生活困窮者への相談援助について」法人研修(2018年2月)を報告して下さっています。

社会福祉法人有隣協会様 ブログ

 講義の大まかな内容

 若年者の生活困窮の特徴。若年ホームレスの生活歴と困窮の関連。調査等から。

 精神疾患、精神障害を抱えた利用者への対応方法。

 生活困窮とメンタルヘルス。関わりの技法の基礎。

 アルコール依存症の回復支援について。精神科医療機関へどのようにつなぐか。

 生活保護受給者、精神障害者対象のグループワーク実践から


 有隣協会様、ブログで研修をご紹介して下さり、ありがとうございます。御礼を申し上げます。


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