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公的扶助論 低所得者に対する支援と生活保護制度 その5 ブログ筆者の担当講義
 HPより引用「児童自立支援専門員養成所とは。非行などの問題を抱える子どもや、虐待などの理由により支援が必要な子どもたちと施設での生活を共にしながら、資格取得に向けて学ぶところです。
 国立武蔵野学院は、大正8年 (1919年) 3月に開設された児童自立支援施設です」
 児童自立支援専門員とは、児童自立支援施設において,生活指導,家庭環境調整等,ソーシャルワークによって、児童の自立を支援する専門職である。国立武蔵野学院に附属児童自立支援専門員養成所が設置されている。

1.被保護者の権利及び義務
*被保護者の権利 経緯 「生活保護法の解釈と運用」より
 恤救規則からはじまり、救護法及び旧生活保護法は、これらの救貧制度の(行政側の)運営について定めた法であって、被保護者の権利について十分な規定がなかった。
 また大正14年の「普通選挙法」において、被保護者は選挙権及び被選挙権を持たないと定められた。この被保護者の参政権の制限は、昭和22年の衆議院議員選挙法の改正によって削除されるまで継続された。
 つまり、明治から旧生活保護法までの救貧制度は、被保護者の参政権の制限と並んで、救済を求める権利を認めていなかった
・また、他国の公的扶助制度と比較をしても、被保護者の権利について独立した章を設けて定めている例はない。この現行生活保護制度の被保護者の権利は先進的な形と言える。

<解説>
*恤救規則
 1874年に府県に出された通達(明治7年太政官達162号)である。日本の救貧制度の源流である。「人民相互ノ情誼」が強調され,生活困窮者に対しては血縁・地縁による隣保相扶を優先させた。扶助の対象は無告の窮民に制限され、家族の扶養を受けられない者、極貧の労働不能者等に対象を制限した。1932年の救護法施行により廃止。

*隣保相扶とは、村落共同体を中心とした相互扶助の思想である。江戸時代の五人組制度などもその一形態である。

*救護法
 第一次世界大戦後の不況を背景に,制定された法律(昭和4年法律39号,1932年7月施行)。1946年(旧)生活保護法が制定までの,一般救貧法である。生活扶助,医療扶助,助産扶助,生業扶助(及び埋葬費)。居宅保護を原則とし,(施設への)収容保護,(私人への)委託保護を容認。

*不利益変更の禁止(第56条)
「生活保護法の解釈と運用」より
・保護実施機関の裁量などによる、窓意的な変更は許されないという規定である。
・これは被保護者と保護の実施機関との間の基本的な関係を規定したものである
 保護の実施機関が被保護者に対して保護の開始等を決定したなら、この法に定めるところの変更の手続きを正規に取らない限りは、決定された内容において保護の実施を受けることが被保護者にとっての権利となり、被保護者はその実施を請求する権利を持つ。また、保護の実施機関は、決定した保護を決定通りに実施しなければならない義務を負う
・「正当な理由」:例えば、地方自治体が保護費の予算の不足などによって、保護費の減額を決定することは正当な理由ではなく、この場合の保護費の変更は違法である。

生活保護法第56条では、「被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない」不利益変更の禁止が規定されている。

*公課禁止(第57条)、差押禁止(第58条)
・生活保護法第57条と第58条では、公課禁止と差押禁止が明示されている。公課禁止は、被保護者は最低限度の生活であり、租税の余地はない、差押禁止は民事上の債務から保護金品を保障する。
第五十七条 被保護者は、保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることがない。
第五十八条 被保護者は、既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押えられることがない。

「生活保護法の解釈と運用」より
(国税、市県民税の)公課禁止の規定は、保護費のみを対象とすると解釈できる。

*譲渡禁止(第59条)
・一方、被保護者の義務としては、第59条で、「保護又は就労自立給付金の支給を受ける権利は、譲り渡すことができない」。
 保護を受ける権利は一身専属権で、第三者に譲渡できるものではないことを明示している。

*生活上の義務(第60条)
「生活保護法の解釈と運用」
 この義務に違反した場合、直接的な制裁の規定はないが、保護機関の指導指示に従わない場合は、必要な手続きを行ったうえで保護の変更、停廃止がなされる場合もある。
・生活上の義務「勤労に励む」とは、単に「惰民防止」という見地からではなく、被保護者の自立助長の考え方に基づいて、この規定も定められている。
 生活保護制度の運営について注意すべき点の一つは、被保護者が保護の受給に慣れて、能力があるにも関わらず無為徒食する惰民としてしまわず、また(この影響から)一般の人々の勤労意欲を低下させないようにすることである。
 しかしこれは困難な課題であって、イギリスの救貧法の歴史から見てもこれらの公的扶助の永遠の宿題ともいえるものである。
 ただしここでいう勤労に励むことは、働く能力のない人々に求めているものではない
・「支出の節約を図る」とは、生活保護費の計画的な支出を含む。

・第60条では、「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない」。

*届出の義務(第61条)
「生活保護法の解釈と運用」
 「生活の維持及び向上に努め」ていないと判断できる例
 収益を伴わない、また成功の可能性もない研究・発明に没頭するもの、また「気が向かなければ仕事をしない」という態度のものは、生計・生活の維持向上に努めていないということになるであろう。これらの行為の可否は別として。
 同じく労働争議ストライキに参加した場合も、一般的には生計・生活の維持向上に忠実に勤めているタイプとは言えないだろう。これらの行為の可否は別として。

・第61条では、「被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動」があった場合は速やかに保護実施機関に届け出る義務を課している。

*費用返還義務(第63条)
・第63条で費用を返還する義務を課している「被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない」。

*指示などに従う義務(第62条)
・第62条では、被保護者は原則として保護実施機関の指示に従う義務があり、従わない場合は被保護者に弁明の機会を与えたうえで、実施機関は保護の変更、停廃止を行うことができるとしている。
 被保護者の自由を尊重すべきことも規定されているが、保護実施機関の指導指示権限がぎりぎりのところで上回っているといえる。
62条「被保護者は、保護の実施機関が、第三十条第一項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託して保護を行うことを決定したとき、又は第二十七条の規定により、被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない。
2 保護施設を利用する被保護者は、第四十六条の規定により定められたその保護施設の管理規程に従わなければならない。
3 保護の実施機関は、被保護者が前二項の規定による義務に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止をすることができる。
4 保護の実施機関は、前項の規定により保護の変更、停止又は廃止の処分をする場合には、当該被保護者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、当該処分をしようとする理由、弁明をすべき日時及び場所を通知しなければならない」

<続く>

<参考資料 講義関連>
2018/5/21 11:45 日本経済新聞 電子版
 引用「地域住民らが子供に無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の運営を軌道に乗せようと、自治体が支援策に知恵を絞っている。食堂は全国で開設が相次ぐが、資金繰りや食材集めに窮し、閉鎖するケースもある。運営経験の豊富な民間団体に助言してもらったり、家庭で余った食材の提供を呼びかけたりして普及を後押しする。
 大阪府は2018年夏にも、福祉活動の運営実績がある団体を「コンシェルジュ」に任命し、子ども食堂の運営団体にアドバイスする制度をつくる。立ち上げなどの相談に応じたり、運営のノウハウを教えたりする。週3日以上、相談窓口を開くことなどを条件に最大450万円の補助金を出す仕組みだ。
 導入の背景には、子ども食堂の運営の難しさがある。府などによると、集まる子供の数や食材の仕入れが安定せず、短期間で閉鎖してしまうケースがある。「食堂の開設を促し、継続できる環境を整える」(府福祉部)のが狙いだ」抜粋ここまで

関連:子ども食堂補助金、地域福祉活動コーディネート、ファシリテーター、社会資源の開発、ボランティア活動

平成30(2018)年4月10日 神戸新聞 朝刊
 引用「兵庫県内でも広がりを見せる「子ども食堂」。自宅などを開放した小規模なものや、朝食を提供する形も登場し、子どもの貧困対策という意味合いを超え、見守りや学習支援、子育て中の母親のサポート、3世代交流など多様な役割を備え、子どもを核にした「つながりの場」として根付きつつある。一方、自治体の支援には地域差があり、運営費やスタッフの確保、教育・福祉との連携も課題だ。
 「気になる子どもをピンポイントで支援するのは無理。とにかく居心地のいい場所をつくりたい」抜粋ここまで

関連:子育て支援、多世代交流、小地域福祉活動、社会的孤立、ソーシャルインクルージョン、アウトリーチ

平成30(2018)年4月5日 朝日新聞 東京朝刊
引用「朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が4日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者7400人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は62・3%となり、4回の調査で初めて6割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は83・8%で、過去最高となった。
 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の3択で尋ねた。
 「当然だ」と答えた人は9・7%で、2013年の前回調査の6・3%から3ポイント以上増えた。1回目の04年、2回目の08年(ともに3・9%)からは6ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は52・6%で、初めて半数を超えた前回の52・8%とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計62・3%となった」抜粋ここまで

関連:教育格差、学力格差、福祉国家、福祉社会、貧困の世代間連鎖、社会連帯、社会的排除、セツルメント

毎日新聞2018年4月6日 地方版
引用「子どもの貧困状況を把握し今後の対策に生かそうと、県が「生活実態調査」を初めて実施したところ、小中学生がいる世帯のうち1割近くが困窮状態であることが分かった。所得が低い世帯ほど子どもの教育に関する支出が少ない傾向にあることも判明し、県は市町村などと連携しながら対策を講じていきたいとしている。

関連:コミュニティワーク、住民主体、地域ニーズ

フードドライブ:余っている食品、提供して 子ども食堂に寄付 一宮であす /愛知
2018.02.24 毎日新聞地方版/愛知
引用「一宮市の名鉄一宮駅で25日、利用されない食料品を持ち寄り「子ども食堂」などに寄付しようという「フードドライブ」が行われる。一宮サウスライオンズクラブが企画し、家庭や職場で利用されない食品の提供を呼び掛けている。
 集まった食品は同市の福祉NPO「のわみ相談所」を通じ、子ども食堂などに提供される。
 寄付を呼び掛けているのは、米、缶詰、レトルト食品、インスタント食品、調味料、菓子、飲料など。生鮮食品や冷蔵・冷凍食品、アルコール飲料などの寄付は遠慮してほしいという。同クラブの杉本敏之会長(65)は「食事が満足に取れない子どもが一宮にも大勢いる。協力してほしい」と話している」引用ここまで

OSAKAおお!:大阪・ミナミの子供食堂 水曜日は一緒に食べよう 提供するのは食事と安心感 /大阪
2018.02.19 毎日新聞地方版/大阪
引用「大阪・ミナミの繁華街にほど近い一角で、地域の子供たちに無料で食事を振る舞う「子供食堂」が毎週水曜日の夜に開かれている。付近にはアジアを中心としたニューカマーの住民が多く、子供食堂の利用者も半数程度が外国ルーツだ。温かな食事と心を子供たちに届け、多文化共生の一助にもしようと、有志のボランティアらが取り組みを続けている。
 しま☆ルームは昨年6月にオープンした。代表を務める福井潤一郎さん(62)は元々薬局を営んでいたが、数年前に子供食堂に関する報道に触れて関心を持った。リタイア後、開設準備を進める中で外国ルーツの子供の支援に携わる人たちと知り合い、ニューカマーが数多く暮らすミナミで開くことを決めた。
 大阪市にある私立の建国高校から生徒が栽培した野菜の提供を受けるなど、取り組みに賛同する動きも広がっている。一方、今後の運営には課題もある。会場費は無料だが、食事は契約した近くのマンションの1室で作っているため、賃貸料と材料代で毎月約10万円かかるという。
 現在、個人でこうした経費を負担している福井さんは「一人でご飯を食べる子供を何とかしたい」と話し、安定した継続方法を模索している。
 子供食堂
 一人親世帯の子供らに低価格や無料で食事を提供する取り組み。府によると、府内には昨年9月時点で少なくとも219カ所ある。NPOや福祉団体が公共施設などで運営する形が多い」引用ここまで

夢童:子ども食堂支援プラットフォーム=菅波茂 /岡山
2018.02.16 毎日新聞地方版/岡山
引用「昨年12月23日、岡山市で「AMDA子ども食堂支援プラットフォーム」の設立フォーラムが開催された。「子ども食堂の支援と役割」についてフォーラムがあった。
 子ども食堂の必要性と役割、子ども食堂や利用する子どもたちへの具体的支援を討議した。制限がある中で支援できることの具現化を当プラットフォームの役割と結論付けた。今年中のできるだけ早期の活動開始を予定している。
 このプラットフォームの大前提は子ども食堂を運営しておられる先駆者の方々の意欲と経験を尊重することである。その上で次の3点を考えている。(1)子ども食堂への食材料の提供(2)企業などによる社会参加の機会の提供(3)子どもたちにボランティア活動を提供」引用ここまで

関連:コミュニティ、孤食、貧困家庭

子供食堂向けアンケート調査結果 等

当ブログ筆者が執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

当ブログバックナンバー
 相談、面接、生活保護受給者訪問調査
 貧困、生活困窮の子どもと家族
 アルコール依存症と生活困窮、精神科医療との連携の必要性

キーワード 生活保護不正受給問題、適正化政策、ワークフェア、バウチャー、貧困家庭一時扶助、私的扶養、ベーシックインカムとは。




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公的扶助論 低所得者に対する支援と生活保護制度 第1日目 その4 当ブログ筆者の担当講義
生活保護法の「基本原理」とは 前回講義レジュメの補足
「基本原理という言葉は、人為によって左右されないという気持ちを表すために用いられている」
 小山進次郎『生活保護法の解釈と運用』1950年
 生活保護は、無差別平等であり、生活に困窮する全ての人のための制度である。保護は国民にとっては権利であり、国家にとっては責務である。
 これらを基本原理として揺るがぬものとして示している。

1.保護の原則
 生活保護法第7条から第10条まで、生活保護制度の運営上の原則(やや具体的な法実施の枠組)である。
 生活保護を具体的に実施していく場合の、行政行為の指針を定めている。
 7条「申請保護の原則」
 8条「基準及び程度の原則」
 9条「必要即応の原則」
 10条「世帯単位の原則」

1.申請保護の原則
 なぜ、生活保護制度は申請主義なのか。申請する権利があるが、原則として申請がなければ給付は開始されない
 「日本の救貧制度は、恤救規則 から旧生活保護法に至るまで、職権保護の原則(建前)がとられてきた。
 保護を受ける側の意思に関わりなく、保護が開始される(もしくは開始されない)。
 現行の生活保護法は、職権による保護の開始から脱し、申請保護の原則により、困窮した人々に保護請求権、申請する権利を認めるものである」

 しかし「申請保護の原則によって、要保護者の発見に対する保護の実施機関の責任がいささかでも軽減されたと考えてはならない待ちの姿勢ではなく、地区担当員が社会調査を実施し、要保護者を積極的に発見する、また民生委員の積極的努力を受け、要保護者について連絡を受ける、保健所、学校などで発見された要保護者につき、速やかに連絡を受けるなどして要保護者と生活保護制度とを結びつけることに最善の努力を払うべきである」

生活保護制度におけるアウトリーチ、生活困窮ニーズの掘り起こし
 実際の貧困、生活困窮問題を考えると、保護の実施機関が来談を「待つ」だけでは、困窮者への有効な支援が実施できない。
 地域における生活困窮ニーズの発見と、ニーズと資源を結びつけるソーシャルワーク的支援が求められている。
 とりわけ出向いていく形の支援、つまりアウトリーチが今日、求められているといえよう。

申請保護の原則は、生活保護法第7条に定められている原則で、
①保護は申請にもとづいて開始すべきこと、
②申講権者の範囲を規定したこと、
③但し書きとして急迫した場合に職権保護が補完的に可能であることの3点がその趣旨である。
 また、保護の開始については、実施機関は保護申諸のあった日から原則14日以内に保護の要否等について通知すべきことが規定されている。

・『生活保護法の解釈と運用』 子どもの生活保護の申請は 
・「被保護者」とは、生活保護を受給している保護者であり、保護を要する者のことをいう。
・「保護率」とは通常人口千人当たり被保護者人員数=パーミル(‰)で表示する。

2.基準及び程度の原則
 この「程度」とは、要保護者の資力で充足することができない、保護基準からの不足を補う程度とする。

 生活保護法第8条に、第3条「健康で文化的な」最低限度の生活を、具休的に決定する場合の手続きや考え方を規定している。その趣旨は、
①保護の基準は厚生労働大臣が決定すること、
②この基準は最低限度の生活に十分である一方、この限度を超えてはならないこと、
③保護の程度はミーンズ・テストを行ってその不足分を補うものであることの3点である。

生活保護の収入認定とは
 要保護者の資力の認定のことを収入認定と呼ぶ
 収入認定においては、冠婚葬祭の場合の祝い金や香典料、社会福祉団体などからの臨時的に送られた慈善的性質の金銭、地方公共団体などからの福祉増進のため条例に基づき定期的に支給される金銭のうち、一定限度以内の額については認定の適用除外として収入として取り扱わない。

3.必要即応の原則
 生活保護を機械的、画一的に運用することなく、制度上認められる限り、要保護者の個別的な必要性を重視する原則である。
 生活保護法第9条に、「保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態などその個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする」と定めており、保護の実施は要保護者の個別事情の違いに応じて柔軟に対応すること、というものである。

4.世帯単位の原則
 生活保護法第10条に、「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする」と規定し、状況により個人を単位とする世帯分離についても定めている。
 原則として、住居と生計を同一にしている場合を同一世帯として認定する。
 「世帯単位の原則」が規定されているが、個人を単位とする世帯分離も定められている。

*小山進次郎 (1915-72)
 1950年,(現行)生活保護法の制定に参画した。
 1950年の著書『生活保護法の解釈と運用』

 HPより引用「児童自立支援専門員養成所とは。非行などの問題を抱える子どもや、虐待などの理由により支援が必要な子どもたちと施設での生活を共にしながら、資格取得に向けて学ぶところです。
 国立武蔵野学院は、大正8年 (1919年) 3月に開設された児童自立支援施設です」
 児童自立支援専門員とは、児童自立支援施設において,生活指導,家庭環境調整,関係機関との連携等,ソーシャルワークによって、児童の自立を支援する専門職である。国立武蔵野学院に附属児童自立支援専門員養成所が設置されている。

<参考資料 講義関連>
2018/4/10 06:20神戸新聞NEXT 神戸新聞 朝刊
引用「地域の子どもらに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」が、兵庫県内の21市2町で計98カ所運営されていることが、各自治体への取材で分かった。
 子どもの貧困対策や居場所づくりとして認知度が上がったことを背景に、ここ数年で全国的にも急増。自治体による財政支援も開設を後押ししているようだ。
 子ども食堂は2012年に東京で始まったとされ、現在は主に地域住民やNPO法人、民間団体などが運営している」抜粋ここまで

2018年03月24日 06時00分 西日本新聞
引用「「子ども食堂」について、九州の運営者にアンケートしたところ、7割が「来てほしい家庭の子に来てもらえない」とニーズ把握に悩んでいることが分かった。17日に福岡県春日市であった「広がれ、こども食堂の輪! 全国ツアーin福岡&九州サミット」の実行委員会が調査した。
 実行委は「地域や子どものニーズに合わせて食堂の形態を考えていく段階に来ている」と指摘する。
 アンケートは2〜3月に実施。九州7県で子ども食堂を運営する49の団体・個人から回答を得た。
 利用対象者を尋ねたところ、7割以上が「大人を含めて誰でも」。子ども食堂は貧困対策を出発点としてきたが、最近は家庭や地域に居場所のない子の受け皿になった
り、学習支援の場になったりと形態が多様化しており、対象を「生活困窮家庭の子」に限っているのは2カ所だけだった」抜粋ここまで

関連:アウトリーチ、アクセシビリティ、接近困難なクライエント、地域福祉活動、ソーシャルサポートネットワーク、共生社会、ソーシャルインクルージョン

貧困の連鎖、解消狙う 子ども向け学習支援事業、充実 /埼玉県
2018年02月14日 朝日新聞朝刊埼玉全県
引用「県が掲げる課題の一つが「貧困の連鎖解消」だ。負の連鎖を絶つために生活困窮者の子ども向け支援を充実させる。2018年度予算案に、小学生から高校生までの学習支援促進事業費として1億448万円を計上した。
 県は10年から中・高校生向けの学習支援「アスポート事業」を行っているが、日本財団の調査では、貧困による学力差は小学校低学年から生じる。物事に取り組む意欲など生きていく上での力、非認知能力も同様の傾向を示すという。
 県は小学生の早い段階から、学力向上とその土台となる非認知能力の育成が重要と判断。新年度から小3以上の児童を対象に「ジュニア・アスポート教室」を開くことにした。
 社会福祉課によると、県内の生活保護受給世帯の小学生は4025人(15年度)。その他、就学援助が必要と認められる児童も対象となる。
 具体的な活動内容は、支援員やボランティアによる学習・生活支援、キャンプや化学実験などの体験活動、食事の提供など健康支援の三つで、地域のNPOや子ども食堂、フードバンクなどと連携する」引用ここまで

県、「子ども食堂」で数値目標 子どもの貧困対策で行程表 /愛知県
2018年02月20日朝日新聞朝刊名古屋
引用「貧困家庭に育つ子どもの支援策を部局横断で検討する県の「子どもの貧困対策推進プロジェクトチーム(PT)」は19日、2018年度から5年間の施策の進め方をまとめた「子どもが輝く未来へのロードマップ」をまとめた。
県のまとめでは、市民団体などが無料や低額で食事を提供する子ども食堂は17年度に24市町の計56カ所だったが、5年後には県内全域の200カ所に増やせるよう、取り組みを支援していく」引用ここまで

(りぽーとFUKUOKA)子ども食堂に居場所あるよ 田川の居酒屋、手応えと自問/福岡県
2018年02月26日 朝日新聞朝刊福岡
引用「田川市の居酒屋「花野の香」の入り口にカラフルな「こども食堂」の横断幕が立つ。
「花野の香」は、田川地区で初の定期開設の子ども食堂だ。運営者の山本敬子さん(37)は、2歳の長男の世話をしながら夜の居酒屋と昼のランチ営業を切り盛りする子育て世代。飲食業を営む者として「食」で地域の子どもたちに還元したいと、かねて構想をあたためていた。昨年7月、土曜のランチ営業を取りやめて踏み切った。中学生まで無料、高校生は300円。おかわりもできる。
 応接スタッフは近くの県立大学の女子学生有志がボランティアで務める。調理スタッフは店の従業員ら。
 山本さんは当初、家庭の経済的な事情で満足に食べられない子が来るだろうと想定して身構えていた。だが実際に始めてみると、「お金はあっても、ふれあいが足りない子がいるのでは」と感じる。「本当に必要としている子に『ここに居場所があるよ』と声が届いているか」との思いを常に抱いている。
 運営は、ひと月あたり数万円の自費をかける山本さんの熱意と、話を聞きつけてお米を提供してくれる人や、おつりを寄付してくれる居酒屋の客たちの善意に支えられている。
(子ども食堂は)広がるにつれ、共通の課題も明らかになっている。その一つが、子ども食堂を本当に必要としている子へどう情報を届けるかだ」引用ここまで

関連:ニーズと資源の調整、ニーズの把握・掘り起こし、困難を抱えている子ども・家族、教育の機会の均等、フードバンク、切れ目のない支援、生活保護費の削減、里親、特別養子、居場所づくり、子どもの貧困対策検討会議

2018/4/6 0:15日本経済新聞 電子版 日本経済新聞 電子版
引用「経済的に厳しい子育て世帯に対し、新入学準備や課外活動などの就学援助を強化する動きが都内の自治体で相次いでいる。
 品川区や豊島区などは入学準備金を増額したほか、支給時期も前倒しする。文京区はPTA会費や中学生のクラブ活動費も支援の対象とする。さらなる負担軽減を進めて効果的な貧困対策につなげる。
 就学援助とは、経済的な理由で就学が難しい子どもの保護者に自治体が財政支援する制度。生活保護の家庭と、各自治体が生活保護に近いと判断した「準要保護」の家庭が対象」抜粋ここまで

関連:貧困の世代間連鎖、ヘッドスタート

平成30(2018)年3月23日 神奈川新聞 朝刊
引用「子どもの貧困が社会問題化する中で県が2016年度に設置した「かながわ子どもの貧困対策会議」が、2年間の活動の集大成として提案書をまとめた。
 高校生や大学生の意見も取り入れた内容で、22日、県庁で黒岩祐治知事に提出した。
 同会議は有識者や子どもの支援を担う福祉、教育関係者などで構成。ひとり親家庭へのアンケートや、児童相談所、市町村、自立支援施設などの職員約2千人を対象に
意識調査を行う一方、高校生や大学生らでつくる子ども部会を設置し、当事者の声を吸い上げてきた」抜粋ここまで

関連:利用者主体、エンパワメントアプローチ、マクロソーシャルワーク、政策提言

毎日新聞2018年4月3日 大阪夕刊
 引用「生活保護世帯の子どもが大学に進学するのは、依然としてハードルが高い。
 小さいころから保護を受けて育った大阪府出身の女性(18)はこの春、関西地方の私立大に進んだ。貧困、虐待、家出--。数々の苦難の末に手にした切符だが、進学と同時に保護の対象から外れるため、台所事情は苦しい。「学校の先生になるのが中学校のころからの夢だった。でも、奨学金を返すの大変だろうな」。その胸には、期待と不安が交錯している。
 3歳の時に両親が離婚。家計を支えようと、母親は二つの仕事を掛け持ちした」抜粋ここまで

関連:生活保護の自立支援、生活保護世帯の教育問題、教育格差、教育扶助と生業扶助、世帯単位の原則と世帯分離

2018年5月20日(日)東奥日報 朝刊
引用「2017年度に県内6児童相談所(児相)に寄せられた児童虐待に関する相談件数は
1073件となり、統計を開始した1996年度以降、過去最多を更新したことが19日まで
に、県こどもみらい課のまとめで分かった。同課は全県的に児相通告への意識が高ま
り、件数増加につながったと分析している」抜粋ここまで
児童相談所と警察等の連携

関連:ネグレクト、心理的虐待、多問題家族、子育て支援


当ブログ筆者が執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

当ブログバックナンバー
 相談、面接、生活保護受給者訪問調査
 貧困、生活困窮の子どもと家族
 アルコール依存症と生活困窮、精神科医療との連携の必要性

キーワード 生活保護不正受給問題、適正化政策、ワークフェア、バウチャー、貧困家庭一時扶助、私的扶養、ベーシックインカムとは。

キーワード 最低生活費、セーフティネットとスプリングボード、生活保護制度の在り方に関する専門委員会、垂直的再分配、水平的再分配、地域的再分配、社会連帯、ナショナルミニマム。

<参考>
 『保育料・教育費無償化と子どもの貧困を考える』
 政府は、3歳以上の子どもの保育・幼児教育の無償化に向けて動きをすすめているとされます。
 5歳児については、2019年度から先行されるとの報道もなされていますが、十分明らかにされていません。
 また、保育所・幼稚園に通うには保育料以外の保護者負担分もあり、その点については言及がありません。
 一方、無償とされる義務教育での保護者負担の高さは、これまでにも指摘されています。
 特に給食費については、中学校での実施の有無を含め、自治体ごとの違いが大きいとされます。
 今回は、保育料・教育費無償化をテーマに、学び、議論する機会としたいと思います。
 あわせて、北海道、沖縄の子どもの生活実態調査から、報告をお願いしています。
日時 2018年6月16日(土)13:00~16:10(開場 12:30)
定員 100人
資料代 500円(可能な方より・学生無料)
プログラム(予定)
各地の取り組み
・北海道・札幌市 子どもの生活実態調査から
 松本 伊智朗さん/北海道大学教授

・沖縄県乳幼児調査から
 山野 良一さん/沖縄大学教授

報告
・「保育料無償化と子どもの貧困問題」
  丸山 啓史さん/京都教育大学准教授
・「学校給食と子どもの貧困」
  鳫 咲子さん/跡見学園女子大学教授
主催:「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク
助成:公益財団法人 キリン福祉財団

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社会福祉分野学生(大学)の就職活動とは 近年の傾向 大学の現場から
精神保健福祉士、社会福祉士 学生の就活と福祉採用活動の動向

 下記は、大学学部の精神保健福祉士、社会福祉士の教室において、当ブログ筆者の担当授業でレクチャーした内容を再構成したものである。
 講義の内容は、福祉の就職活動の進め方や留意点、精神保健福祉、障害者福祉施設、各医療機関等の採用と就職後の実践、また具体的なアドバイスと、福祉就職への意欲向上を働きかけた。個別の質問、相談も並行して実施する場合もある。
 大学の現場から見える学生の就職活動の傾向、福祉施設などの採用活動の動向も追加している。
 また、学生からの社会福祉分野の就職活動の関連、福祉の仕事についてなどの質問を踏まえている。

(担当授業におけるレクチャーから)
1.近年の学生の福祉分野就職活動の特徴、福祉施設等採用活動の傾向
 ポイント 学生の福祉就職活動
 福祉施設、団体等の採用活動(関連事業)の早期化、学生の就職活動の早期化
 保護者や学生から人気があるのは、福祉関連企業等<理由 学生や保護者に対する信頼」と「広報力」>
 社会福祉法人のなかには、一般学部学生も歓迎、門戸を拡大も。

なぜ、福祉施設の採用、職員募集に学生が集まらないのか。どこに就職しているのか
福祉施設(障害者、高齢者、児童)の職員不足の傾向と、採用活動の苦戦から、各福祉施設は、早期に人材を確保することを目指す傾向がある。
・また、有料老人ホーム等高齢者福祉関連事業を展開する企業は、早期に採用関連の活動を展開し、学生やその家族からの信頼、人気が高い傾向が続いている。
 福祉関連企業のパンフレットは見やすく、職員対象の住宅等支援の仕組み、新人職員対象の研修制度等教育も充実し、しかも分かりやすくアピールしている。一言で言えば、就活学生に対してアピール力が強く、かつ就活学生(家族)目線で洗練されてもいる。学生に支持を集めていることもある程度、納得できる。また福祉施設の採用活動改善のヒントとも言える。
 例 SOMPOケア、ベネッセスタイルケア、株式会社サンケイビルウェルケア
 つまり、早期に就職活動を開始した、就職に強い意欲を持った学生が、上記のような福祉企業に早期に就職を決めている傾向もみられる。一方で、遠方への転勤には消極的な学生も少なくない。

*福祉以外の一般学部学生歓迎の福祉施設も
 また、「マイナビ」等の就職情報サイトで求人を案内する社会福祉法人も増加している。
 「マイナビ」等の活用も推奨している。
 これらの動向から、福祉以外の学部出身の学生が、高齢福祉分野等への就職も目立つ。
 採用活動を行う社会福祉法人にも、一般学部学生歓迎の傾向もある。

(ブログオリジナル記事 ここから)
*福祉関連学生の就職活動と、福祉施設の採用活動の意義
 採用活動によって、その施設における実践に意欲のある学生が集まり人員が充足され、研修制度、継続した専門職教育、新人職員のサポートが提供されることは、福祉施設として、職員全体の実践力の源泉となり、ミクロからメゾ、マクロ領域にわたる支援の質の向上に繋がるであろう。

2.学生の就職希望の傾向
 精神保健福祉、生活困窮者支援、障害者福祉施設、精神科や総合病院、福祉行政(福祉事務所、児童相談所等)、児童福祉、高齢者福祉(企業)、スクールソーシャルワーカーなどの分野への就職を希望している学生が目立つ。生活困窮者支援は社会の動向としても、ソーシャルワーカーの重要な領域、使命として、学生の関心も高まり、就職活動にも繋がっている。
 また、福祉分野と併せて、一般企業への就職も考えている学生も少なくない。一般企業の就職活動と福祉分野就職活動の並行が、従来よりも目立ってきていると言えるだろう。

*福祉分野への就職は安定重視、専門職志向
 就職先に対する安定志向を持っている学生が多数ではあるが、それは重視しない学生も存在する。
 また、就職先の研修等の成長、職員サポートも、学生は関心を持っている。
 ソーシャルワーク専門職を志向し、就職後の継続した研修等や、プロフェッショナルとしての成長を支援する取り組みによって専門性の向上を目指している。

*一般企業対象就職活動への適応
 総じて、社会福祉領域の学生は、従来よりも、企業対象の就職活動に合わせたスタイルで、早期に就活をはじめている。
 合同就職フェア、インターンシップ、エントリーシートなど、一般的な就職活動から持ち込まれたものは多い。
フクシゴト 就職フェア、インターンシップ案内等、筆者の大学にも届いている。
 また、首都圏の児童養護施設や母子生活支援施設等、施設見学会、説明会の開催等、取り組みが行われている。参加する学生も。

*福祉分野の就職活動もリクルートスーツスタイル化
 全般的に、一般企業等の就職活動の影響を受けている(と言えるだろう)。
 リクルートスーツをしっかりと着て、病院や福祉施設の説明会等に出かけている学生が一般的となった。
 学生の「真面目さ」、行儀の良さとも言えるだろう。
 (当ブログ筆者が学部の学生であった、20数年前と比較したときの特徴である)

*学生生活の多様化
 また、学生生活も多様であり、こども食堂や学習支援等のボランティア、スポーツでの活躍、NPO等の社会活動に打ち込む学生、海外研修プログラムの参加や英語の修得など、アクティブな学生も多い。一方、アルバイトに追われる学生も少なくない。
精神保健福祉士や社会福祉士等の福祉専門職を志願する理由とは、学生自身の身近なところの理由に加えて、共生や社会貢献の社会的使命も抱いている。
 合わせて、人間と関わり、支援する実践の「やりがい」、自己効用感や存在価値、承認が得られ、自分にも他者にも意義のある仕事への希求がある。

*学生の傾向 ミクロ領域重視
 一方で今日の学生は、福祉施設の現場における利用者との信頼関係の大切にしたい等を考えているミクロ領域の直接援助の関わり、コミュニティを含めたつながりを重視していることが分かる。
 学生の声として、生活困窮者支援において、生きづらさ、社会的孤立への支援が必要である。
 困窮した人々に寄り添うような支援が求められている。
 ソーシャルインクルージョン重視の考え方は、学生に定着していると言えるだろう。
 つまり、相談援助やグループワーク等の実践において、質の高い支援を行いたいとの思いを学生は抱いている。また、マクロ領域においては、共生社会づくりも考えられている。

*ワークライフバランスの重要性、 福祉施設の根幹は人にある
 福祉分野におけるワークライフバランスは、福祉施設職員の質の高い実践の持続を支援し、より良い働き方の拡充を促進するためである。個々の職員の心身の健康は、支援の質に影響する。福祉施設全体にとっても、慢性疲労・燃えつき等によって実践が困難になり、更に休職し復職出来ない職員を生じて、職員の人員不足を招くことは、支援の質の低下や事故も招きかねない。
 社会福祉分野、とりわけ福祉施設等のにおいては、事業の根幹は人にある

*社会福祉分野の就職活動中の学生のみなさんへ
 就職活動は、具体的な行動として「何をするか」も重要であるが、どこに進むのかを考えることは更に重要と言える。
 当ブログ筆者は、これまで80ヵ所程の福祉施設に出向き、施設職員研修の講師を務めてきたが、それぞれ特徴があり、施設ごとの違いは大きい。
 現場の職員のサポートや研修に力を入れている施設、スタッフの人間関係がフレンドリーな施設、ワーカーズコレクティブ(協同労働、皆で運営して皆で働く)施設、職員住宅(家賃支援)が充実している施設、家族の会が設立した施設、他業種から参入した社会福祉法人等、個性豊かである。
 先駆的な事業を行う、生活困窮者支援、地域福祉関連のNPO法人も注目されている。
 また、障害者福祉施設の作業も、コミュニティカフェ、パンづくり、弁当、豆腐屋、陶芸、パソコンリサイクル、農業等、多様なかたちで働くことを支えている。
 ダンスやアート、緑化、音楽、スポーツ等の活動に取り組む施設もある。
 他と同じ施設は一つもなく、職員の自分らしい働きやすさも施設ごと異なる。
 学生の皆さん、目指す就職先を考えてみよう。就職活動は、学生の皆さん自身が働きたい場所を探すプロセスでもある。
 関心を持っている分野、テーマから探す方法もある。
 例えば、子どもの貧困、生活困窮者支援、精神保健福祉、スクールソーシャルワーカー、子ども家庭福祉、具体的には家族問題、虐待に関心がある人もいるだろう。
 進路を自分一人で落ち着いて考えることも大切ではあるが、情報に触れながら他者と話し合うと、進みたい方向が更に具体的になることもある。学内、学外の機会を活かしていこう。
 ブログオリジナル記事ここまで

(担当授業におけるレクチャーから)
前提 福祉分野の就職活動を巡って
1.多様な進路、自分らしい生き方、働き方を。
 福祉キャリアの計画性、ヴィジョンを持つこと。できれば一貫性が持てるものを。
 施設見学会に参加した施設、採用試験を受けた病院や企業で、働いている自分をイメージできるか?

2.就職先も学生もお互いがフィットする出会い、就職のために。
 福祉の就活(医療、施設)は、採用側が学生を選抜するプロセスでもあるが、学生がフィットする就職先を探すプロセスでもある。ある意味、視野の広さ、慎重さも必要と言えるだろう。
 就職活動で出会った施設、病院、企業の雰囲気(担当者以外の職員の雰囲気=過度の緊張感、多忙さ、切迫感を感じる組織は、あまりお勧めしない)、フィーリングは判断の材料の1つと言える。

3.人間からの情報、アドバイスも活かすこと。インターネットのみに頼らない。
 多様な視点、長期的な視点でも考えること=自分だけでは限界があり、他者の視点も活かすこと。

成長するキャリアか-求めたいもの
 法人としての研修制度、研修等への参加のサポート等が整備されているか。拡充の方向が打ち出されているか。
 病院や施設等のメンター、スーパービジョンの仕組みは。

(1)障害(精神障害等)分野
 障害者福祉、精神保健福祉は就職分野として学生が注目する分野。
 精神保健福祉、障害者福祉施設、事業は、個々の特徴がある。
 自分の希望する仕事、理念にフィットする施設を探そう理念、事業、地域等)。ワーカーズコープ運営の施設も障害福祉分野にはあり、協同労働の理念によって運営されている。
 障害福祉分野といっても、利用者のハンディキャップ、入所か通所、施設や法人の規模、事業、利用者の作業の内容も様々であるので、どのような福祉施設で、(何を)働きたいのか、自分の中で明確化し、見学も推奨する。
 例 就労継続支援B型。農業、園芸等、自然との共生を志向する作業も普及しつつある。エコな福祉施設のあり方。
 障害者福祉施設等の例 見学会 当日、口頭にて解説

(2)福祉職公務員(福祉行政) <難関突破のために>
 首都圏の採用 横浜市、川崎市、神奈川県、相模原市、横須賀市、都特別区、埼玉県等。
 募集時期の傾向
 地方自治体の社会福祉士・精神保健福祉士取得者(取得見込み)を対象とした募集
 難関と言える。対策が必要である。
 (県立病院において、患者・家族との相談業務や地域連携に関する業務に従事。配属先は、埼玉県立がんセンター又は埼玉県立小児医療センターを予定)

<福祉職公務員になるために 口頭で解説、当日、資料を配布>

 (続く 精神科医療機関、生活困窮者支援、児童福祉施設等)


当ブログ筆者の福祉施設職員対象研修 施設へ出張講義  申し込みはこちら
東京都「登録講師派遣事業 第1期・事業所向け派遣研修」  平成30年5月28日(月)17時 申込締切
 東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。
 講師謝金 無料

 福祉施設職員の困難の原因と、ストレス対処方法を事例も用い学びます。
 高齢者介護職や障害者施設の支援員、保育等の施設職員の燃えつきや離職を予防し、心身のセルフケア等により、職員と職場をサポートする研修です。
 <概要>
 福祉施設職員のための心身の慢性疲労のチェックリスト(研修にて実施)
 心身の慢性疲労、メンタルヘルス不調の気づきのポイント。燃えつきやすい性格とは。
 燃えつき症候群の原因を考えよう。
 ストレッサーの分析 自覚から始まるセルフケア
 不安・悩み・ストレスへの直面。福祉施設職員のストレスは総合的問題
 職員のストレスへの対処は、施設のリスク・マネジメント、支援の質の向上の課題でもある。
 燃えつきからの回復プロセス
 セルフケア、自己理解の必要性、福祉施設職員のレジリアンス
 心身の慢性疲労のリミッターとは。弱さの情報公開
 ストレス対処の工夫とは。
 メンタルヘルス休職の職員の復職支援(リワーク)のあり方
 復職のポイント(職場復帰、心身の体調回復)、職場復帰後のフォローアップ

福祉施設職員の人間関係、コミュニケーション 事例から学ぶ 科目番号117
 福祉施設の職員間の人間関係の難しさと改善の方法を、また利用者とのコミュニケーションの課題を、事例も用い学びます。
 障害者・高齢者福祉施設等の人間関係と職場の改善を図り、職員のストレスの緩和を図る研修です。
<概要>
 福祉施設の職員間の人間関係が良くない、コミュニケーションの難しさを、どのように改善したら良いのか分からないという声は頻繁に聴きます。
 福祉施設の職場の課題を、何も変わらないと感じていたり、改善への諦め、無力感が漂っていませんか?
 職員の皆は(自分以外は)無関心だと思っていたり、面倒なことに関わりたくないと避けることもあるでしょう。
 しかし、本当に皆は無関心なのでしょうか。
 身近なところから、皆の関心事から話し始める等、改善への手法があります。
 職員皆の共通点を見い出し、少しづつ人間関係を築き上げていくこと。職員コミュニティづくりの方法とは
 職員間のつながり、職員のサポートネットワーク、繋がりによる相互支援を図ること。
 職員間の面談の留意点。スーパービジョンのあり方。
 感情労働とは、そのサポートの必要性。

<参考>

新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国


(当ブログ筆者の東京都「登録講師派遣事業」続き)
障害者福祉施設等におけるグループワークの基礎 科目番号63
 グループワークのプロセスや、プログラム立案と実例、形態、考え方等、援助技術の基礎を解説。
 福祉施設や集団の人間関係を深め、生活の活性化を図るグループワークの方法を、事例も用い学びます。
<概要>
 障害者福祉、精神保健福祉におけるプログラムの例
 プログラムの計画と進め方。考え方とは
 グループワークにおけるコミュニケーション技術
 メンバー間の相互作用の理解
 利用者間のコミュニケーションの媒介
 利用者の相互支援システムの形成と活用
 援助関係の構築
 
障害者福祉施設の新人職員等基礎研修 科目番号115
 障害者支援の視点やコミュニケーションスキル、職員の倫理等の基礎を、事例も交え解説します。
 新人職員等の資質向上もテーマに、福祉援助技術の基礎、姿勢、考え方など、障害者福祉施設の職員をサポートする研修です。

初回面接(インテーク)の基礎 初対面の利用者とのコミュニケーション技術 科目番号178
 訪問等における、初対面の利用者とのコミュニケーションや電話相談にも応用可能な、インテーク面接、相談の基礎を、生活困窮の事例も交え解説。
 早期支援により、社会的孤立と危機を防ぐアウトリーチの考え方も扱います。
<概要>
 インテーク面接の技術とは。初対面の利用者の迎え方、関わり方、留意点。
 最初の声の掛け方。相談、訪問の導入部分。その後のプロセス。コミュニケーションの基本的スキル。
 アウトリーチとは、支援に結びついていない対象と出会うために、コミュニティに出向く活動である。
 訪問の技術について。調査のための訪問ではなく、利用者を理解し援助するための訪問である。
 地域における福祉ニーズの発見、掘り起こしを図る。生活の全体性、来談者への全人的、総合的な視点
 社会的孤立を緩和し、アドボカシーを行う。
 電話相談とその課題(頻回相談等)。

貧困、生活困窮者対象のグループワーク実践 科目番号217
 生活保護受給者、生活困窮者等を対象としたグループワークのプログラムと留意点などを、講師の実践や事例も用いて解説。
 アルコール依存症の回復支援等の精神保健福祉、地域生活支援、孤立予防の課題も学びます。
<概要>
 生活困窮者、生活保護受給者等を対象とした精神科グループワークの実践。精神科デイケア
 生活困窮者対象のプログラムの例。アート活動、社会参加、生活の意欲の活性化。
 就労を目指して、農業、緑化活動等のプログラム。社会参加活動。作業による承認の機会。
 自尊感情を支えるグループワーク。多様な「自立」を支援。
 若年の生活保護受給者の課題。世代間連鎖。
 食支援、会食の機会、簡易宿泊所街におけるグループワークにおける食事の重要性

貧困、生活困窮者(子ども)支援の考え方 共生社会の課題 科目番号218
 子ども食堂等の地域福祉活動の拡大をふまえ、社会的排除、貧困の捉え方や、生活困窮者・児童支援の考え方、関連する健康問題等の基礎を解説。
 共生社会、ソーシャルインクルージョン志向の活動事例や、アウトリーチ等の課題も解説。
<概要>
公的扶助領域、生活困窮者支援における相談援助
 貧困に関連した生活問題の緩和を目指す相談実践の拡充のために。
 経済的困窮とメンタルヘルス、心身の健康問題。
 アルコール・薬物等の依存症問題。依存症の専門的な治療、リハビリテーション。
・子どもと家族の生活困窮、子ども虐待。地域における見えない生活問題。
 食生活と栄養問題食生活による家族の心身の健康と生活、子どもの成長への影響食育の場としてのこども食堂。
子ども食堂等の地域福祉活動と生活問題
 福祉施設としての地域社会への貢献地域福祉活動との連携、会場の提供。
・社会的排除とエンパワメント。コミュニティへの働きかけ。
 共生社会のあり方。ソーシャルインクルージョンによる支援

面接の基礎 バイステック7原則を基盤に学ぶ援助関係の構築 科目番号179
 相談や訪問における利用者との人間関係の構築、面接技術、相談の基礎を事例を交えて学びます。
 バイステックの7原則を基盤に、利用者との良好なコミュニケーションの方法、姿勢、視点等を解説します。
<概要>
 面接・コミュニケーション技法の基礎
 相談の導入部分
 ライフステージごとの問題や課題を共有
 アンビバレンスな感情

社会福祉の歴史の基礎 福祉援助の源流から学ぶ 科目番号216
 セツルメント等の地域福祉活動、貧困問題と児童福祉、訪問・相談事業など福祉援助の源流を探り、歴史や先人から学びます。
 今日のコミュニティ福祉、共生社会、ソーシャルインクルージョンの課題解決のヒントを歴史から探究する研修です。

福祉施設職員の職業倫理、ハラスメント予防研修 科目番号155
 高齢者や障害者福祉施設等におけるハラスメントの予防を図る、事例やチェックリストを用いた職業倫理の研修です。
 介護職員や障害者施設の支援員に求められる倫理や福祉マインドの基礎を学び、資質向上を図ります。

 上記はブログ筆者 関屋光泰が担当する研修です。
 この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。講師が施設に出向きます。講師謝金 無料
申込締切日 
平成30年5月28日(月)17:00まで
詳しくは下記をクリック
東京都社会福祉協議会登録講師派遣事業

東京都の「登録講師派遣事業 第1期・事業所向け派遣研修」 

【お問合せ先】東京都福祉人材センター研修室 電話 03-5800-3335




当ブログバックナンバー 社会福祉法人からのご依頼の研修も行います。

面接、相談、個別支援の技術 生活困窮者支援研修1 当ブログ筆者が講師を担当 社会福祉法人研修


障害者施設職員研修報告2 江東区障害者福祉センター社会福祉協議会主催 燃えつきの症状と回復プロセスの事例 当ブログ筆者の研修


国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にて、ブログ筆者の講義概要(第1日目)

公的扶助論 講義の概要4 生活保護と扶養義務、自動車、対象、無差別平等、第2のセーフティネットとは ブログ筆者の担当講義



職場におけるメンタルヘルス対策 厚生労働省


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 当ブログ筆者は、東京都福祉保健局の委託を受け、福祉施設職員をサポートするための研修を都内80ヵ所程の福祉施設で実施してきました。福祉施設職員のストレスケア研修を中心に、障害者福祉施設や生活困窮者対象のグループワーク等の研修を実施してきました。
 筆者のこれらの研修は、東京都「登録講師派遣事業」として実施しています。この制度は、東京都福祉保健局の委託により、研修講師(筆者)が都内の福祉施設等に出向いて、職員研修を行います(東京都社会福祉協議会がとりまとめ)。
 筆者の約23年間の社会福祉実践(生活困窮者の相談、生活保護受給者等のグループワーク、精神科デイケア、アウトリーチ、地域福祉活動)の経験や事例、研究を活かした研修を行っています。社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士養成に携わってきた教員としての知識も活かしています。
 多くの福祉施設が、職員の突然で早期の離職と、それに伴う人材不足、実践のストレス、職員間の人間関係の不調、燃えつきや心身の慢性疲労による休職等の困難に直面しています。
 今年度、筆者の研修は、新たなテーマ、科目も拡充しました。これらは、福祉施設の現場をサポートするための研修です。

 福祉施設の現場とつながる研修として、職員の方々の困難に寄り添う研修として、筆者は実施しています。

当ブログ筆者の福祉施設職員対象研修 施設へ出張講義  申し込みはこちら
 東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。
 講師謝金 無料

貧困、生活困窮者(子ども)支援の考え方 共生社会の課題 科目番号218
 子ども食堂等の地域福祉活動の拡大をふまえ、社会的排除、貧困の捉え方や、生活困窮者・児童支援の考え方、関連する健康問題等の基礎を解説。
 共生社会、ソーシャルインクルージョン志向の活動事例や、アウトリーチ等の課題も解説。
<概要>
公的扶助領域、生活困窮者支援における相談援助
 貧困に関連した生活問題の緩和を目指す相談実践の拡充のために。
 生活困窮と危機介入の必要性。
 貧困と家族問題。児童虐待、ネグレクト。家族関係、子育てを支援するための課題。
 多問題家族への支援のあり方とは。女性の貧困、ドメスティック・バイオレンス被害による生活の不安定化のプロセス。
 経済的困窮とメンタルヘルス、心身の健康問題。
 アルコール・薬物等の依存症問題。依存症の専門的な治療、リハビリテーション。
 回復の可能性と自助グループへの参加。

・子どもと家族の生活困窮、子ども虐待。地域における見えない生活問題。
経験の貧困、時間の貧困、移動の貧困-安全の問題。情報、繋がりの貧困
・子ども時代の自由な行動と、家庭の経済の制約。いじめの不安。
・教育の格差、学力問題、学習環境の整備、学習支援の必要性。
・不登校、長期間の引きこもりから中高年の引きこもりへ。生活困窮者支援における顕在化。
・子どもの生活困窮と心身の健康問題
 食生活と栄養問題食生活による家族の心身の健康と生活、子どもの成長への影響食育の場としてのこども食堂。
・生活環境の問題
・スクールソーシャルワークの拡大へ。

子ども食堂等の地域福祉活動と生活問題
 子ども食堂、居場所づくりの事例。地域における住民主体の支援。
 福祉施設としての地域社会への貢献地域福祉活動との連携、会場の提供。
 子ども、家族への食支援、調理、食事の場を通じた支援。孤食、栄養の問題。
 子ども食堂の開催時間とは:平日昼間の開催による保育園入園前の親子の居場所、子育て支援の場か。
 もしくは夕方に実施し、小学生以上の食支援と学習支援か。
 こども食堂の会場として、公民館等のフォーマル、インフォーマルの場か、その中間(既存店舗など)。「空家活用」
 高齢者福祉施設等を会場に。多世代交流の場としてのこども食堂
 民生委員を含む地域ボランティアとの協働。
 個別支援と集団支援。グループワークのプログラム例キャンプ等、自然交流。
 子ども食堂の対象は、子ども「誰でも」か、対象が明確か。
 子どもの生活問題の捉え方。子育て支援、社会的孤立の予防、コミュニティの交流も含めた幅広い視野。
 多世代交流型、「誰でも食堂」コミュニティの居場所か。
 誰が調理するのか「食堂」は調理し提供か、みんなでクッキング「共同調理」か。
 プログラムの有無(例 学習支援やレクレーション。もしくはフリー)
 担い手は誰か。コミュニティの非専門職、地域住民の活動の意義と、専門職の役割。

・「社会的排除」、ソーシャルインクルージョン
 社会的孤立、人間関係、コミュニケーション、繋がりの問題
・簡易宿泊所地域の「孤立・孤独死」の事例。
・訪問活動(生活場面面接)・アウトリーチ

・複合的な生活問題、生活困窮。
 例:生活困窮+不安定雇用+多重債務+アルコール依存症+学歴、生育環境による不利
・連鎖的な悪循環
 経済的困窮に重複して、心身の健康破壊と医療格差、虐待・暴力(児童やパートナー)、自殺、子どもの発達・教育格差・非行、家族問題等の、問題の重層化や負の連鎖を招くものである。
・全人的、ホリスティックな問題
 複合的な問題である貧困に対して、全人的・総合的な理解と援助が求められる。

・低い自己評価、自尊感情の貧困、根源的な痛み
・当事者が強いられる沈黙、諦め、諦念。自分らしい生き方を取り戻すワーク。
・グループワークによるアート、音楽、作業等。居場所と生活困窮の背景を探究する教育。

・貧困の捉え方
・絶対的貧困、ラウントリーの貧困線
・相対的剥奪
・社会的排除とエンパワメント。コミュニティへの働きかけ。
 共生社会のあり方。ソーシャルインクルージョンによる支援

初回面接(インテーク)の基礎 初対面の利用者とのコミュニケーション技術 科目番号178
 訪問等における、初対面の利用者とのコミュニケーションや電話相談にも応用可能な、インテーク面接、相談の基礎を、生活困窮の事例も交え解説。
 早期支援により、社会的孤立と危機を防ぐアウトリーチの考え方も扱います。
<概要>
 インテーク面接の技術とは。初対面の利用者の迎え方、関わり方、留意点。
 最初の声の掛け方。相談、訪問の導入部分。その後のプロセス。
 コミュニケーションの基本的スキル。
 アウトリーチとは、支援に結びついていない対象と出会うために、コミュニティに出向く活動である。
 訪問の技術について。調査のための訪問ではなく、利用者を理解し援助するための訪問である。
 地域における福祉ニーズの発見、掘り起こしを図る。生活の全体性、来談者への全人的、総合的な視点
 社会的孤立を緩和し、アドボカシーを行う。
 地域における支援として、孤立死・孤独死予防のために、地域福祉活動の推進と併せて、アウトリーチは重要な役割がある。地域づくりを目指して。
 電話相談とその課題(頻回相談等)。

貧困、生活困窮者対象のグループワーク実践 科目番号217
 生活保護受給者、生活困窮者等を対象としたグループワークのプログラムと留意点などを、講師の実践や事例も用いて解説。
 アルコール依存症の回復支援等の精神保健福祉、地域生活支援、孤立予防の課題も学びます。
<概要>
 生活困窮者、生活保護受給者等を対象とした精神科グループワークの実践。精神科デイケア
 生活困窮者対象のプログラムの例。アート活動、社会参加、生活の意欲の活性化。
 就労を目指して、農業、緑化活動等のプログラム。社会参加活動。作業による承認の機会。
 自尊感情を支えるグループワーク。多様な「自立」を支援。
 若年の生活保護受給者の課題。世代間連鎖。
  多問題の傾向、生き方や情緒的な不安定性
  集団生活の困難さ、コミュニケーションの問題
 アルコール依存症の回復支援
 集団の力、相互作用。メンバー間の協力関係の促進。リーダーシップ
 食支援、会食の機会、簡易宿泊所街におけるグループワークにおける食事の重要性
 グループワークによる、承認の機会の創出.自信の強化
 自尊感情の低さ、誇れない
 利用者のセルフケアの向上を目指して。セルフ・アドボカシー

 福祉施設職員の困難の原因と、ストレス対処方法を事例も用い学びます。
 高齢者介護職や障害者施設の支援員、保育等の施設職員の燃えつきや離職を予防し、心身のセルフケア等により、職員と職場をサポートする研修です。
 <概要>
 福祉施設職員のための心身の慢性疲労のチェックリスト
 心身の慢性疲労、メンタルヘルス不調の気づきのポイント。燃えつきやすい性格
 燃えつき症候群の原因
 ストレッサーの分析 先ず自覚から
 不安・悩み・ストレスに直面している場合。福祉職員のストレスは総合的問題
 職員のストレスへの対処は、施設のリスク・マネジメント、支援の質の向上の課題でもある。
 燃えつきからの回復プロセス
 セルフケア、自己理解の必要性
 福祉施設職員のレジリアンス。職員のストレングス
 心身の慢性疲労のリミッター。弱さの情報公開
 ストレス対処の工夫。
 メンタルヘルス休職の職員の復職支援(リワーク)のあり方
 復職のポイント(職場復帰、心身の体調回復)、職場復帰後のフォローアップ

福祉施設職員の人間関係、コミュニケーション 事例から学ぶ 科目番号117
 福祉施設の職員間の人間関係の難しさと改善の方法を、また利用者とのコミュニケーションの課題を、事例も用い学びます。
 障害者・高齢者福祉施設等の人間関係と職場の改善を図り、職員のストレスの緩和を図る研修です。
<概要>
 福祉施設の職員間の人間関係が良くない、コミュニケーションの難しさを、どのように改善したら良いのか分からないという声は頻繁に聴きます。
 福祉施設の職場の課題を、何も変わらないと感じていたり、改善への諦め、無力感が漂っていませんか?
 職員の皆は(自分以外は)無関心だと思っていたり、面倒なことに関わりたくないと避けることもあるでしょう。
 しかし、本当に皆は無関心なのでしょうか。
 身近なところから、皆の関心事から話し始める等、改善への手法があります。
 職員皆の共通点を見い出し、少しづつ人間関係を築き上げていくこと。職員コミュニティづくり。
 職員間のつながり、職員のサポートネットワーク、繋がりによる相互支援を図ること。
 職員間の面談の留意点。スーパービジョンのあり方。
 感情労働とは、そのサポートの必要性。

<参考>

新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国


(当ブログ筆者の東京都「登録講師派遣事業」続き)
障害者福祉施設等におけるグループワークの基礎 科目番号63
 グループワークのプロセスや、プログラム立案と実例、形態、考え方等、援助技術の基礎を解説。
 福祉施設や集団の人間関係を深め、生活の活性化を図るグループワークの方法を、事例も用い学びます。
<概要>
 障害者福祉、精神保健福祉におけるプログラムの例
 プログラムの計画と進め方
 グループワークにおけるコミュニケーション技術
 メンバー間の相互作用の理解
 利用者間のコミュニケーションの媒介
 利用者の相互支援システムの形成と活用
 援助関係の構築
 
障害者福祉施設の新人職員等基礎研修 科目番号115
 障害者支援の視点やコミュニケーションスキル、職員の倫理等の基礎を、事例も交え解説します。
 新人職員等の資質向上もテーマに、福祉援助技術の基礎、姿勢、考え方など、障害者福祉施設の職員をサポートする研修です。

面接の基礎 バイステック7原則を基盤に学ぶ援助関係の構築 科目番号179
 相談や訪問における利用者との人間関係の構築、面接技術、相談の基礎を事例を交えて学びます。
 バイステックの7原則を基盤に、利用者との良好なコミュニケーションの方法、姿勢、視点等を解説します。
<概要>
 面接・コミュニケーション技法の基礎
 相談の導入部分
 ライフステージごとの問題や課題を共有
 アンビバレンスな感情

社会福祉の歴史の基礎 福祉援助の源流から学ぶ 科目番号216
 セツルメント等の地域福祉活動、貧困問題と児童福祉、訪問・相談事業など福祉援助の源流を探り、歴史や先人から学びます。
 今日のコミュニティ福祉、共生社会、ソーシャルインクルージョンの課題解決のヒントを歴史から探究する研修です。

福祉施設職員の職業倫理、ハラスメント予防研修 科目番号155
 高齢者や障害者福祉施設等におけるハラスメントの予防を図る、事例やチェックリストを用いた職業倫理の研修です。
 介護職員や障害者施設の支援員に求められる倫理や福祉マインドの基礎を学び、資質向上を図ります。

 上記はブログ筆者 関屋光泰が担当する研修です。
 この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。講師が施設に出向きます。講師謝金 無料
申込締切日 
平成30年5月28日(月)17:00まで
詳しくは下記をクリック
東京都社会福祉協議会登録講師派遣事業

東京都の「登録講師派遣事業 第1期・事業所向け派遣研修」 平成30年5月28日(月)17:00 申込締切

申込方法

研修企画一覧から受講を希望する科目を選び、東社協研修受付システム「けんとくん」このリンクは別ウィンドウで開きますからお申込みください。

【お問合せ先】東京都福祉人材センター研修室 電話 03-5800-3335


当ブログ筆者執筆

精神保健福祉援助演習(専門)第2版

精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

 内容

 アルコール依存症からの回復とレジリアンス。

 アルコール依存症、薬物依存症と貧困、生活困窮の実践事例。

 精神科グループワーク、精神科デイケア、地域精神医療による総合的な地域生活支援。

 コミュニティワークとソーシャルサポートネットワークの構築。

 多職種によるチームアプローチ、連携。

 地域の特性。スティグマ。自尊感情の課題。

 人間の根源的な痛みと人間的孤立。


ブログ筆者の新刊 社会福祉士国家試験過去問解説集 第30回社会福祉士国家試験問題解説を執筆 中央法規出版


当ブログバックナンバー 社会福祉法人からのご依頼の研修も行います。

面接、相談、個別支援の技術 生活困窮者支援研修1 当ブログ筆者が講師を担当 社会福祉法人研修


障害者施設職員研修報告2 江東区障害者福祉センター社会福祉協議会主催 燃えつきの症状と回復プロセスの事例 当ブログ筆者の研修


国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にて、ブログ筆者の講義概要(第1日目)

公的扶助論 講義の概要4 生活保護と扶養義務、自動車、対象、無差別平等、第2のセーフティネットとは ブログ筆者の担当講義



職場におけるメンタルヘルス対策 厚生労働省


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当ブログ筆者(大学助教)が、精神保健福祉士、社会福祉士の国家試験問題(2018年2月実施)の解説を執筆しました。低所得者に対する支援と生活保護制度の解説を担当
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
中央法規出版
ISBN 978-4-8058-5661-1 予価 4,104円(税込)

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
中央法規出版
ISBN 978-4-8058-5662-8 予価4,104円(税込)

 低所得者に対する支援と生活保護制度
 問題67のポイント(当ブログ筆者が解説を担当)
・保護の実施機関におけるドメスティック・バイオレンスの相談支援の事例。
・生活保護を受給するための要件とは何か。
・母子生活支援施設
・配偶者暴力相談支援センター
・母子・父子休養ホーム
・ドメスティックバイオレンス、暴力の被害、生活困窮等の危機状態
・ドメスティックバイオレンスと離婚、養育費 ポイント後半に続く

*問題67に関して、当ブログ筆者のコメント
 今回の、生活保護に伴う相談における、生活困窮、生活保護受給者とドメスティック・バイオレンスDVの事例問題の出題は、今日の社会の動向に即した優れた出題であると思われる。
 女性、特にシングルマザーの貧困は顕在化しつつあるが、ドメスティックバイオレンスが、その困窮化に密接に関連していること、つまり経済的困窮と家族問題、暴力・虐待の問題等が重複していることが、その特徴の一つである。換言すると連鎖的な悪循環とも言える。

<筆者のヒアリングから ドメスティックバイオレンスと連鎖した困窮化プロセス
 女性のドメスティックバイオレンス被害と並行した困窮化の過程は、以下のものである。
1.経済的な依存の強制、安定したキャリアの中断 DVプロセス
 ドメスティックバイオレンスの過程で、女性は「専業主婦化」を強いられ、経済的に依存させられる。これは、キャリアの中断も意味し、正社員への復帰や以前と同じ給与を獲得することから遠ざけられる。
2.ドメスティックバイオレンスによる安定した生活の破壊
 ドメスティックバイオレンスのエスカレートにより、安定した住居や生活の流れから、避難することを強いられる。子どもを連れ、一時保護やシェルターに避難することは、安定した生活と引き換えに、安全を手にすることであるとも言えるだろう。避難しないまでも、離婚に伴う引っ越し、再就職のための就職活動、子どもの保育園等の入園、子どもを含めた生活環境の変化は、過重な負担を母子に強いるものである。
3.就労等、生活再建の困難
 中断した安定したキャリアに復帰することは容易ではない。また、新たな資格、技能を身につけることは、経済的な負担、保育の確保等、困難なものである。
 これらのプロセスにより、ドメスティックバイオレンスと連鎖した困窮化が進む。
4.再出発した就労先、住まい、生活のDVによる再破壊
 場合によっては、確保した新たな住居や就労先に、ドメスティックバイオレンスの加害者が、追跡(ストーキング)し、再度の避難、就職先の変更を強いられることがある。

 つまり、女性の貧困化、生活困窮は、経済的困窮と、虐待・暴力、多様な家族問題、精神保健福祉の問題等が関連し、連鎖的な悪循環、重複しつつ深刻化する傾向がある。これらにより、更なる困窮化が進行すると考えられる。これらは、シングルマザー等に顕著にみられる。
 ブログ筆者は、貧困、生活困窮とは、複合的な生活問題であると考える。それは、失業等の社会的要因によって経済的困窮に陥り、その影響により、暴力・虐待やアルコール依存症等の家族の問題を生じる傾向がある。逆に、家族の問題が契機となり、失業し経済的困窮を招くこともあるだろう。
 このような貧困を巡り、生活、家族、心身の健康、社会的孤立、キャリア、子育て、教育等の諸問題が重層化する傾向がみられると考えられる。

 川原(2005)によると、女性の貧困問題は、出現の仕方やリスク要因に男性と異なる傾向があると考えられる。その特徴は三点である。
 第一に、核家族において、妻は無償で家事に専従し、経済的には夫に依存するという分担は、家族崩壊がもたらす貧困が、女性により深刻なものになる。
 第二に、家事労働が専ら女性の役割と位置づけられると、女性は家計補助的なパートタイム労働に就く「二流の労働力」として扱われ、賃金等で差別される。社会保障制度等も、男性のフルタイム労働者に有利に諸権利が保障されている。
 第三に、ドメスティックバイオレンス等の、男性からの暴力が要因となり、家族崩壊と失業、経済的困窮、ネットワークの断絶等の諸問題が、連鎖し重層的に女性に出現する傾向がある。
 川原等によれば、この傾向は、女性により優位に出現すると考えられる。

 江口英一による、女性の貧困や労働についての理論を参考としたい。
 江口は、労働省による『1954年個人別賃金調査及び職種別等賃金実態調査』を用い、女性の労働について述べている。
 ここでは、女性の労働市場は、男性とは別に構成されているとして、その要因として三点を挙げている。
 第一に、女性の労働には、家事労働の問題が必然的に含まれる。多くの家庭において、女性が専ら家事労働を担うことが前提になっている。
 第二に、女性の労働市場への参加は、家計補充的、窮迫的性格が強い。それは、所謂「共稼ぎ」によって、女性が得た賃金により家計を補うことを図り、または夫との死別や生別、失業等による困窮によって働かざるを得ないということである。
 第三に、女性労働の職種は「行き止り的」性格を持つ。女性の職種は、熟練を必要としない職種が多く、昇進の道が閉ざされている。他に、女性の職種の特徴として、各産業の付随的、周辺的職種が多いことも挙げられる。
 また、江口が、階層下降者に開放されている不熟練労働市場として挙げている、建設日雇労働の軽作業においても、性別による賃金格差がみられる。女性労働者の賃金は男性の約3分の2弱に過ぎないのである。
 つまり、江口による女性労働の問題点とは、家事労働が女性の本来の役割とする前提で、女性の賃金は家計を補充する程度でよく、その職種も不熟練なものであるから、昇進も無く賃金格差も正当化されているというものである。

 また、江口は、「女子日雇労働者層」の例を挙げて、女性の貧困、階層下降について述べている。
 ここでは、1955年の都内女性失業対策労働者17事例の調査結果を用いている。
 女性失対労働者の出身階層は、上下に幅広い分布である。しかし、独身期に就労した者の当時の職業は、子守や女中、女工等の低賃金労働か、行商や内職といった「例外なく下層に属す」ものである。結婚し、夫が主たる稼ぎ手であった時期は、夫の収入に応じて幅広い分布に戻る。夫との死別や生別等の要因により、女性が主たる稼ぎ手になると、再び下層の社会階層に下降する。その下降の要因とは、7割程が夫との死別であり、1割程が離別や失踪、2割程が夫の疾病や失業である。
 また、生活保護の受給歴は17事例のうち10事例であり、被受給層と低所得層の隣接がみられた。また、その食生活は米食中心ではあるが栄養が不十分であることが推測され、住環境も狭小、劣悪なものである。調査対象の全世帯が有子であるが、女性にとって子の扶養が重い負担であり、困窮した生活は子にも影響をおよぼすという悪循環の構造が考えられる。
 しかし、調査のなかでは、女性たちが子の成長だけに希望を託している傾向がみられた。
 江口による女性の貧困化の特徴とは、夫との死別・生別や、夫の失業により、貧困化が進行し、子の扶養は重い負担となる。その過程において、女性は家族や親族等に職や住まい等の援助を頼り、貧困化への抵抗を図るが、やがて人間関係も断絶され、更なる困窮に陥る。貧困化が進んだ時点で、口伝て等のインフォーマルな経路によって、失対労働に参加した者が多いという傾向がみられた。
 江口英一 1979,1980『現代の「低所得層」 「貧困」研究の方法  上, 中』 未来社
 コメントここまで

問題 67 事例を読んで,生活保護制度における多職種連携に関する次の記述のうち保護の実施機関の対応として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。
〔事 例〕
 Hさんは夫との婚姻後,暴力を振るわれるようになった。長男( 2 歳)も夫から虐待を受けるようになったので,長男を連れて別居生活を始めたHさんは生活に困窮し,生活保護を申請した。なお,Hさんの離婚の意思は固いが,夫は離婚に同意せず子どもとの面会を希望している。
1 生活保護を受けるためには,母子生活支援施設へ入所しなければならないと説明した。
2 配偶者暴力相談支援センターに連絡し,援助を依頼した。
3 母子休養ホームに連絡し,長男の一時保護を行うよう依頼した。
4 家庭裁判所に対して離婚の訴えを提起した。
5 家庭裁判所に対して,Hさんと夫との養育費の支払についての話合いの機会を設定するよう求めた。
 答2

問題67 ポイント後半
 ”配偶者からの暴力”とは、「配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう)又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むもの」と定義している。
 また母子生活支援施設とは、児童福祉法に規定された児童福祉施設であり、母子を入所させ保護するとともに、自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。 

 杉本(2004)によれば、「貧困の女性化」とは、シングルマザー等女性(とその子ども)が貧困・低所得層の多くを占め、また公的扶助の受給者のなかでも、シングルマザー等女性とその子どもが多くを占める現象を指す。この傾向は、アメリカ合衆国において1970年代後半から明らかになった。シングルマザーの急増と、合わせてこれに対して有効な社会的支援施策を持たない場合に顕在化する。

問題66のポイント 当ブログ筆者が解説
・福祉事務所を設置していない町村の役割等に関して。
・福祉事務所を設置していない町村は、社会福祉主事を置くことができる。
・「保護の実施機関」とは。
・福祉事務所を設置しない町村長の役割。
・「急迫した事由」とは。
・生活保護の開始または変更の申請
・被保護者(受給者)に対する指導又は指示

問題 66 福祉事務所を設置していない町村の役割・機能に関する次の記述のうち,最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1 町村は,社会福祉主事を置くことができる。
2 町村は,生活保護法における保護の変更の申請を受け取ったときは,保護の変更を決定することができる。
3 保護の実施機関は,町村に対し被保護者への保護金品の交付を求めることはできない。
4 町村は,被保護者に対し必要な指導又は指示をすることができる。
5 保護の開始の申請は,町村を経由して行うことができない。
 答1

<その他 現代社会と福祉>
問題 31 民生委員制度に 収斂されることになる戦前の方面委員等の仕組み(以下,「方面委員制度」という。)に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。
1 「方面委員制度」は,イギリスの慈善組織協会(COS)よりも早く始まっていた。
2 「方面委員制度」は,方面委員令によって創設された。
3 「方面委員制度」は,恤救規則を実施するための補助機関とされた。
4 岡山県済世顧問制度に続き,大阪府で方面委員制度が設置された。
5 大阪府の方面委員制度は,河上肇を中心に立案された。
 答4

 当ブログ筆者のコメント 問題31に関して
 方面委員制度は、1918(大正7)年、大阪府に設けられた。
 その創設には、当時の大阪府知事であった林市蔵と(理髪店における、生活に追われる母子とのエピソードが伝えられている)、かつての監獄官僚、感化事業、社会事業家であった小河滋次郎(大阪府嘱託)が、尽力した。
 社会情勢として、物価は高騰し,米騒動の勃発等、社会問題と運動が広がる状況にあった。
 これに対し、社会による救済、篤志家としての方面委員を、市町村の各方面(区域)に配置し,その区域内の庶民の生活の調査,救護を要する家族の調査と具体的な支援、貯金の奨励、家族への生活安定に向けた支援、これら防貧の方法の研究などが行われた。
 方面委員制度は、小河滋次郎の「社会事業と方面委員制度」(1924年)の理論を、林大阪府知事が採用したものである。
 小河はドイツのエルバーフェルト制度などを研究し、その日本的な展開を図った。支援の方法と組織の理論、実践思想を同書に著した。その実践思想の根幹には、救貧よりも防貧、それよりも庶民の家庭に対する感化・教化(勤労と貯金、節約、禁酒、堅実な家庭生活の考え方、教育、経済よりも精神中心等)の重視があった。
 なお、方面員制度創設の前年である1917(大正6)年に、岡山県の済生顧問制度が創設されている。つまり、本問題の答は4である。
 当時の笠井信一岡山県知事によって設置された(大正天皇御前の地方長官会議におけるエピソードが伝えられている)。済世顧問は防貧活動をその使命とし、その防貧事業は精神上の感化,具体的な生活支援等によって実施された。1918年には,東京府慈善協会による救済委員制度が創設された。 
 
 1928年までに方面委員と同様の制度が全国すべての道府県に設置されたが,名称や制度の内容は全国統一のものではなく,委員の資格や選び方,活動、組織、運営についても地域による違いがあった。
 1932年には救護法が実施され,救護委員に方面委員があたることなった。1936年に全国統一の組織と運営を行うために方面委員令が制定された。方面委員令は、昭和11年勅令第398号であり、第一条「方面委員ハ隣保相扶ノ醇風ニ則リ互助共済ノ精神ヲ以テ保護指導ノコトニ従フモノトス」等と定めた。つまり、恤救規則(1874年)等、日本の救貧制度、事業における中心であった「隣保相扶」、地縁血縁による村落共同体を基盤とした相互扶助、共助の精神、伝統に沿った支援活動を行うことが根幹に定められた。加えて、職務は生活状態の調査、救護等であり社会施設との連絡と補助、方面委員は名誉職であり任期は4年間であることが定められていた。
 戦後、方面委員制度は,民生委員(1948(昭和23)年)に改められ、今日に至っている。民生委員法に規定されている。
 国際的に捉えても、日本の特徴的な、コミュニティワークの方法であり、地域福祉活動を代表する。

<出題傾向>
・ストレングス視点とポストモダニズムの潮流
・行動変容アプローチ 、学習理論のケースワークへの応用
・課題中心アプローチガ短期処遇の明確化、計画的短期性
・プランニングのプロセス、支援計画の策定を行う
・モニタリングの段階支援の効果の評価支援経過の確認などを実施する
・ソーシャルワークの記録の開示
・アカウンタビリティ
・ケアマネジメントの方法に関する問題

・インテークにおけるスクリーニング。支援の対象となるかどうかの判断
・ケアマネジメントにおけるリンケージ。社会資源とつなぐ連携する

・介護相談員
・認知症ケア専門士
・認知症地域支援推進員
・認知症サポーター
・地域福祉コーディネーター
・新・社会福祉協議会基本要項
・全国社会福祉協議会「在宅福祉サービスの戦略」
・福祉公社
・住民参加型在宅福祉サービス団体
・共同募金
・主任児童委員
・福祉サービス第三者評価事業、評価調査者


当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

 内容

 アルコール依存症からの回復とレジリアンス。

 アルコール依存症、薬物依存症と貧困、生活困窮の実践事例。

 精神科グループワーク、精神科デイケア、地域精神医療による総合的な地域生活支援。

 コミュニティワークとソーシャルサポートネットワークの構築。

 多職種によるチームアプローチ、連携。

 地域の特性。スティグマ。自尊感情の課題。

 人間の根源的な痛みと人間的孤立。


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キーワード 生活困窮とアルコール依存症、ギャンブル依存症の回復支援、生活保護受給者のグループワーク、福祉施設の面接、相談の担い手、脆弱性、集団生活の困難、コミュニケーションの問題、家族問題、インフォーマルサポートからの孤立

個別支援、面接、相談の技術 生活困窮者支援研修1 概要
 当ブログ筆者が講師を担当した社会福祉法人研修 後述

1 個別支援、相談、面接の技術 はじめに
 福祉施設における「相談」「面接」とは何か。誰が担うのか。
面接者とは。面接、相談、個別支援、訪問を行う人とは。
・面接の無際限性 。
 人とは基本的に捉え尽くせないもの、無限なもの、『分からない』もの、謎である。
・面接における「先入観」。
・クライエント、来談者の個性、問題、人間関係、家族等。
・専門職としての傾聴、理解、受容等。相談を受ける側に求められている役割。
・来談者の感情のなかに入っていく
・全体像をみる。
・面接者の柔軟性

*面接におけるクライエントの抵抗、関わりの拒否
・問題を自力で解決出来ないことの、恥の感情、苛立ち。
・抵抗。

*クライエントの抵抗の現れ
・自分自身の問題を直視することへの抵抗。

*専門的な援助関係とは
・専門的な援助関係は、援助契約のもと、信頼関係を一から築き、かつ専門的な距離を置く。

*援助関係はケースワークの魂であり、水路である。バイステックによる
・ケースワーク、相談援助は、さまざまな心理・社会的問題をもつ人びとを援助する一つの技法である。
 援助関係はケースワークという臨床過程そのものに流れをつくる水路である。この水路を通して、個人の能力と地域の資源は動員されるのであり、ケースワークの面接、調査、診断、治療それぞれの過程もこの水路に沿って進められるのである。
・人と人との.あいだで営まれるさまざまな関係こそ、人間に真の幸福をもたらす主要な、おそらくは唯一の源泉と考えられるからである 。
・その逆もいえる。すなわち貧しい人間関係こそ、人に不幸をもたらすもっとも重要な唯一の源泉である。  

・良好な援助関係の形成。
 バイスティックは、援助関係を、ワーカーとクライエントの間に生まれる態度と感情による力動的な相互作用と捉え,この関係の目的はクライエントの適応の過程を支援することにあるとした。

・人間関係の重要性
・人格的交流の必要性

*信頼関係とパートナーシップの構築
 望ましい援助関係のためには、援助者と利用者との間の信頼関係が必要となる。
・対クライエントのコミュニケーションは、状況、問題、ニーズ、資源の正確な把握のために必要不可欠なものである。

・クライエントにとって、専門的援助関係によって、コミュニケーション能力や社会的スキルを身につける新たな経験ともなる。

*コミュニケーション 言語・非言語
・「言語コミュニケーション」と「非言語コミュニケーション(表情、視線、態度、うなずきなど)」。
・信頼関係を専門的な援助関係へと高める為に、継続的なコミュニケーションが必要であるることに努める。

*利用者の言葉の二面性
・自分とその感情を、他者の前で表出することの恐れ、信頼感の欠如
 自信、自尊感情の問題

*非言語(ノンバーバル)コミュニケーション

*後光効果

*観察の重要性
 観察について、フロレンス・ナイチンゲールは、「看護は、観察にはじまり、観察に終わる。生命を守り健康と安楽とを増進させるためにこそ、観察をするのである」と述べている『看護覚え書 』。

・言葉にならない表現の観察

*非言語的コミュニケーション行動による援助技法の例-相互性
① 共感性:肯定的な頭のうなずき,顔の表情。
② 尊敬:クライエントと時間を共有する,全身を傾けて向き合う。
③ 思いやり:笑顔,接近 。
④ 純粋性:言葉と非言語行動の一致性(一貫性)。
⑤ 具体性:話の内容を図示したり,身体動作を用いて明確化する,明確かつ適度の音声。
⑥ 自己開示:冷静な表情で真剣に自己を語る姿勢。
⑦ 直面化:冷静な(自然な) 声の調子
⑧ 即時性:その場その瞬間に熱中する姿勢

・言語による情報提供-分かりやすさ、慎重さ

2 生活困窮者支援の課題 どのように対処したらよいのか 概要
*負の連鎖、悪循環、バンドリング
リスク要因
 経済的な困窮、社会的地位の低下

*レジリエンス
 レジリエンスは深刻な逆境の中で、肯定的な適応をもたらす力動的な過程である。自然治癒力、折れない心とも 。
 ポイント:対処能力、自己効力感、自尊心、人間的な強さ、個性(前向きな性格等)、人間関係の維持。
「精神的回復力」「抵抗力」「復元力」「耐久力」

*個別支援(相談)の確立
 多様な自立(幅の広い自立、自己実現)、多様な支援(性別、年齢、専門性、外部)
 医療との連携
 交流相談、居場所スペースの可能性。
 役割の付与
 人間関係重視、成長へ。

*自己開示
・(ある意味)経験と感情等の類似性の自己開示。
・援助者自身の経験や感情など個人的な情報をクライエントに開示すること。
 自己開示は適切に用いる。タイミングと内容、関係性、機関の特性。

*リフレーミング
 事柄の枠組み(フレーム)を再構築すること。

*面接に必要な事項
・ストレングス視点、視座。
 クライエント自身がもっている強さを強調する視点。
 クライエントとは異なる捉え方、視点の提案も行う。捉え方の転換によって、変わるもの。強み、良さを見出し、尊重する。

3 精神障害者、生活保護受給者対象のグループワーク実践 精神科デイケア、地域精神医療 簡易宿泊所街地域における
 概要
 アルコール依存症、ギャンブル依存症、薬物依存症等の回復支援。
 グループワーク、各プログラムの実施。
 コミュニティワーク、地域福祉活動、地域精神医療の展開

*精神科デイケア、グループワークの概要(地域精神医療)
・精神疾患(統合失調症、重症ケースも)
・アルコール依存症(覚醒剤 )
 ハームリダクション
 ミーティングの場
・高齢化と介護保険事業
 簡易宿泊所を含めたコミュニティの課題として。

・若年層
 繊細さ、多問題の傾向(例 いじめ被害の経験、就労先の被害)
 グループ、コミュニケーションの課題
 子ども時代からの生活問題(暴走族等)
 家族問題、インフォーマルサポートの不足、社会的孤立
 非土木・建設労働
 金銭管理、生活管理等の課題。生活の範囲
・プラスの側面
 趣味。コミュニケーションを求める傾向も。
 自己表現、積極的な参加、生活意欲

 以上は、当ブログ筆者が  講師を担当した「生活困窮者への相談援助について」法人研修(2018年2月)の概要です。

 ご依頼を頂いた有隣協会様が報告して下さっています。

 社会福祉法人有隣協会様 ブログ

  有隣協会様、ブログで研修をご紹介して下さり、ありがとうございます。御礼を申し上げます。



 当ブログ筆者は、自身の約23年間のソーシャルワーク実践(生活困窮者や精神障害者対象のグループワーク、相談援助、精神科デイケア等)の経験、事例を活かした研修を下記の東京都「登録講師事業」等で実施しています。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士等の養成に携わってきた、ソーシャルワーク教員としての知識も用いています。
 福祉施設の現場を支えるため、職員のストレスケアやグループワークの技術、障害者福祉や生活困窮者支援等の研修を80ヵ所程の福祉施設で実施してきました。

新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国



 福祉施設職員の困難の原因と、ストレス対処方法を事例も用い学びます。
 高齢者介護職や障害者施設の支援員、保育等の施設職員の燃えつきや離職を予防し、心身のセルフケア等により、職員と職場をサポートする研修です。

福祉施設職員の人間関係、コミュニケーション 事例から学ぶ 科目番号117
 福祉施設の職員間の人間関係の難しさと改善の方法を、また利用者とのコミュニケーションの課題を、事例も用い学びます。
 障害者・高齢者福祉施設等の人間関係と職場の改善を図り、職員のストレスの緩和を図る研修です。

障害者福祉施設等におけるグループワークの基礎 科目番号63
 グループワークのプロセスや、プログラム立案と実例、形態、考え方等、援助技術の基礎を解説。
 福祉施設や集団の人間関係を深め、生活の活性化を図るグループワークの方法を、事例も用い学びます。

障害者福祉施設の新人職員等基礎研修 科目番号115
 障害者支援の視点やコミュニケーションスキル、職員の倫理等の基礎を、事例も交え解説します。
 新人職員等の資質向上もテーマに、福祉援助技術の基礎、姿勢、考え方など、障害者福祉施設の職員をサポートする研修です。

貧困、生活困窮者対象のグループワーク実践 科目番号217
 生活保護受給者、生活困窮者等を対象としたグループワークのプログラムと留意点などを、講師の実践や事例も用いて解説。
 アルコール依存症の回復支援等の精神保健福祉、地域生活支援、孤立予防の課題も学びます。

貧困、生活困窮者(子ども)支援の考え方 共生社会の課題 科目番号218
 子ども食堂等の地域福祉活動の拡大をふまえ、社会的排除、貧困の捉え方や、生活困窮者・児童支援の考え方、関連する健康問題等の基礎を解説。
 共生社会、ソーシャルインクルージョン志向の活動事例や、アウトリーチ等の課題も解説。

初回面接(インテーク)の基礎 初対面の利用者とのコミュニケーション技術 科目番号178
 訪問等における、初対面の利用者とのコミュニケーションや電話相談にも応用可能な、インテーク面接、相談の基礎を、生活困窮の事例も交え解説。
 早期支援により、社会的孤立と危機を防ぐアウトリーチの考え方も扱います。

面接の基礎 バイステック7原則を基盤に学ぶ援助関係の構築 科目番号179
 相談や訪問における利用者との人間関係の構築、面接技術、相談の基礎を事例を交えて学びます。
 バイステックの7原則を基盤に、利用者との良好なコミュニケーションの方法、姿勢、視点等を解説します。

福祉施設職員の職業倫理、ハラスメント予防研修 科目番号155
 高齢者や障害者福祉施設等におけるハラスメントの予防を図る、事例やチェックリストを用いた職業倫理の研修です。
 介護職員や障害者施設の支援員に求められる倫理や福祉マインドの基礎を学び、資質向上を図ります。

社会福祉の歴史の基礎 福祉援助の源流から学ぶ 科目番号216
 セツルメント等の地域福祉活動、貧困問題と児童福祉、訪問・相談事業など福祉援助の源流を探り、歴史や先人から学びます。
 今日のコミュニティ福祉、共生社会、ソーシャルインクルージョンの課題解決のヒントを歴史から探究する研修です。

 上記はブログ筆者 関屋光泰が担当する研修です。
 この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。講師が施設に出向きます。講師謝金 無料
申込締切日 
平成30年5月28日(月)17:00まで
詳しくは下記をクリック
東京都社会福祉協議会登録講師派遣事業

東京都の「登録講師派遣事業 第1期・事業所向け派遣研修」 平成30年5月28日(月)17:00 申込締切

申込方法

研修企画一覧から受講を希望する科目を選び、東社協研修受付システム「けんとくん」このリンクは別ウィンドウで開きますからお申込みください。

【お問合せ先】東京都福祉人材センター研修室 電話 03-5800-3335

当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

 内容

 アルコール依存症からの回復とレジリアンス。

 アルコール依存症、薬物依存症と貧困、生活困窮の実践事例。

 精神科グループワーク、精神科デイケア、地域精神医療による総合的な地域生活支援。

 コミュニティワークとソーシャルサポートネットワークの構築。

 多職種によるチームアプローチ、連携。

 地域の特性。スティグマ。自尊感情の課題。

 人間の根源的な痛みと人間的孤立。


当ブログバックナンバー

障害者施設職員研修報告2 江東区障害者福祉センター社会福祉協議会主催 燃えつきの症状と回復プロセスの事例 当ブログ筆者の研修


国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にて、ブログ筆者の講義概要(第1日目)

公的扶助論 講義の概要4 生活保護と扶養義務、自動車、対象、無差別平等、第2のセーフティネットとは ブログ筆者の担当講義



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 子ども食堂、食の支援の取り組みが拡大しています。子ども食堂等が地域で果たす役割、子どもの心身の成長に寄り添い、食体験を軸にした活動を行う地域の居場所づくりを考えてみませんか。また安心、安全に活動を持続するためのノウハウを、活動事例報告等から学びます。
食を通して育むみらいを生きるカ」 地域の居場所づくりサミット 第2回
主催 一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団
 食育活動および食を通した居場所づくり支援などに取り組む団体への支援活動を行うことで、健やかで持続的な社会の実現を目指しています。

日時 5月30日水曜  13:00から16:30
会場 キユーピー株式会社 本社
 東京都渋谷区渋谷1-4-13 (渋谷駅 徒歩8分)

第1部 13:00から14:00
キユーピーみらいたまご財団 助成事業説明会・活動報告会
《2017年度助成団体からの活動報告)
プログラムA「食育活動」特定非営利活動法人 森のライフスタイル研究所
プログラムB「食を通した居場所づくり支援」一般社団法人寺子屋いづみ

第2部 14:10から16:30 食の居場所づくり講座
こども食堂が地域で果たす役割を考える
《講師》米田佐知子さん(子どもの未来サポートオフィス代表) 関東学院大学非常勤講師(NGO 論) 、東京家政大学非常勤講師(地域子育て支援マネジメント)
あんしん安全なこども食堂を目指して 衛生と食育 【 講義+グループワーク 】
《講師》平野寛治さん(全国食支援活動協力会専務理事)
「こども食堂あんしん手帖」
 2018年初夏発行予定。こども食堂を運営する人のための衛生と食育のマニュアルを用いて、活動団体の事例発表と合わせながらお話しします。
【 事例発表者 】
にしなりジャガピーパーク(大阪)
 自分の責任で自由に遊ぶことを通じて、「生きる力」 を育むことを目標に、子どもたちが自分自身で考え、学ぶことができるよう食育体験を始め、様々な取り組みを展開しています。
かしわっ子食堂あさひ(千葉)
 月1回公民館の調理室でこども食堂を開催。食後は和室で遊んだり、工作活動や季節行事を開催しています。ルールを決め、誰もが衛生管理をできる工夫をし清潔な環境を徹底しています。
【申込み 先着80名】 電話又は上記ホームページより申し込みフォームにおすすみください。
TEL. 03-5426-2547 (平日10~17時) 申し込み
参加費 無料

(12:30から 13:00
 助成事業個別相談会
 キユーピーみらいたまご財団助成事業に関する個別相談窓口です。2019年度の助成事業の対象となる事業や経費の種類についてご相談に応じます)

子ども食堂サポート 参考資料 
 「地域の多様な機関との連携によるこども食堂の発展を願い、地域の資源につながることで、活動の可能性を広げる好事例をまとめました。 PDFでダウンロード可能です」 一般社団法人全国食支援活動協力会

当ブログ筆者のメモ 食の支援、居場所「子ども食堂」に関連して>
 コミュニティのなかの子どもの居場所、食の支援を必要としている子どもと家族は顕在化しつつある。
 地域における子育て支援のニーズに、コミュニティ主体で応えていく必要があるだろう。
 コミュニティにおける社会資源づくり、地域福祉活動の促進が課題である。
 共生社会、新たな共助活動が求められている。支え合い社会の到来である。
 各地域の子ども食堂と、社会資源、機関、団体、施設、企業等との連携が広がりつつある。多くの人々のサポートの輪が広がっている。
 例えば、子ども食堂・居場所の会場や食材の提供として、個人、社会福祉協議会、NPO、社会福祉法人、デイサービス等介護保険事業所、病院・診療所、生協・生活クラブ・パルシステム、寺院や教会等である。
 もはや、地域における子どもの成長、食、生活、健康、教育は他人事ではない。
 地域社会、民間団体、行政皆の課題である。 メモここまで

当ブログ バックナンバー
 抜粋
1.「子ども食堂」の多様な形態 食堂か居場所か
2.「子ども食堂」の対象 誰でも、小学生、保育園入園前幼児
 学習支援、グループ活動。
 子育て支援、保育園待機児童問題、多世代交流と大きな意義がある。
3.会場、担い手、支援は 
 会場は地域差がみられるが、公民館、社会福祉福祉施設、店舗、個人宅、寺、キリスト教会等である。
4.子ども食堂は何を目指しているのか
 生活問題を抱える子どもの個別支援か、居場所・交流・ソーシャルサポートネットワークづくりと捉えるか。どちらも食という生活の不可欠なものが媒介となった民間・非専門性の支援といえる。
 加えて、コミュニティの皆で子どもを育てる、孤食の解消を含めて家族支援、多世代交流、食の支援、食の安全、食の支援を出発に自然体験、農業体験など子ども食堂が目指すものは多様である。
5.課題 要支援の子どもにどのように出会うか 子どもたちの問題とは
 子どもと子育て支援のニーズをキャッチする仕組み、待っているだけではないアウトリーチの活動が必要となる。
 今日、子ども達は、困窮等の生活問題、虐待等家族問題、学びと遊びの環境、多世代の交流、孤食や栄養等の機会へのアクセスの困難がある。
 「他人事」から「我が事」への転換の場
 再びの学生セツルメントか
 共生、共助、多様性のコミュニティづくりのアクション
 地域と子供食堂の連携の必要性:地方自治体は、地域住民、関係機関、関係団体・NPO等と適切に連携
 食育の推進  ここまで



【ふきのとう学習会Vol.18 申込受付中!】
テーマ「 たまりばカフェの意義と運営のポイント 全国の事例から」
ゲスト 原田 晃樹さん (立教大学コミュニティ福祉学部教授)
日時 6月2日(土)18:00~(受付17:40~)
会場 ふきのとう本部(世田谷区上用賀6-19-21)
参加費 500円 軽食付き
定員 30名
第Ⅰ部学習会(18:00-19:30)
第Ⅱ部はゲストを交えての会食&交流タイム(19:30-20:30)
 公共サービスを担う行政、NPOの関係について研究されている原田先生
 都市部から地方まで、全国各地を回る中で見えてきたのは、住民主体の居場所の広がりでした。
 これまでの行政主導によるコミュニティ拠点との違いとは・・?たくさんの事例とともに、お話を伺います。
 (ゲスト)
 専門は地方自治。「政府・自治体サービスの外部化が進む中、公的サービスを担う民間 団体がいかにまっとうに事業を続けられるか、その中で、市民活動団体が健全に成長するにはどのような政策・制度の基盤が必要か」が最近の主な関心事。
 近年、都市部では子ども食堂や高齢者サロン、農村部でも雑貨店やカフェなど、いわゆるたまり場となる 空間づくりが地域住民の自発的な取り組みによって生まれています。
 なぜ、最近こうした取り組みが増えているのか、それは行政主導で用意されてきた公民館やコミュニティセンターとは何が違うのでしょうか?
 たまり場づくりの社会的な背景、意義や運営上のポイントについて、全国の事例を紹介しながらお話しします。

参加方法 
電話03-3706-2545 メール  infomow@mow.jp 5/25まで申込み 

 ごはんを16時からつくります。キッチンチームのお手伝いを募集しています。申込時にお問い合わせください。ふきのとうの畑で育った野菜をつかって料理をします。



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キーワード 介護職場のストレスと背景、職場いじめ、燃えつきやすい性格、慢性疲労、セルフチェック、職業訓練、介護職のプライベート、リスクマネジメント
江東区社会福祉協議会 江東区障害者福祉センター主催
江東区障害者施設職員研修会報告 平成30年2月
支援の場面でのストレスと職場の人間関係のストレス 事例を用いた研修 当ブログ筆者が講師を担当
福祉施設の職員間の人間関係、コミュニケーションのストレス。職員のサポート。燃えつきからの回復、ストレスケア。
 概要の報告 その2
<事例2 関わりが難しい利用者>
 支援を拒む利用者、私だけが上手く関われない(施設職員30代)。
 職業訓練を経て、グループホームに就職して3年が過ぎました。日常の職務は問題なく行っています。他の福祉施設と同様に、私達の法人も離職率が高めなので、私より経験年数の多い職員は、主任など僅かです。
 一つだけ、職場の同僚や上司にも相談できずに困っていることがあります。
 私が支援しようとしても、拒む利用者がいます。職員として失格ではないかと思いながらも、その利用者に苦手意識を感じてしまっています。
 つまり、その利用者へのケアや関わりが苦手なのです。女性の利用者なのですが、同僚が関わると笑顔がみられます。しかし、私が話しかけても無表情のことが多いのです。それだけではなく、支援を行おうとしても、拒むことがあります。
 例えば、私が食事の介助を担当しても、その利用者はなかなか食事をしようとしません。同僚が介助を行うと、食事をしているとのことです。他の利用者との関係は上手く出来ているのですが、この方とだけは上手く関われません。いつまでも苦手意識を持ったままではなく克服していきたいのですが、この利用者の表情が気になり、ますますぎこちない関わりになってしまいます。 
 最近では、「もしかすると、私は福祉の仕事に向いてなかったのかな」と不安になることもあります。時間に追われ利用者と向き合うことが難しい職場でも、自分なりに利用者への声がけ、コミュニケーションを大切にしてきたのに、無力さ、不全感を感じます。どうしたら良いのでしょうか。

当ブログ筆者が  講師の「福祉施設職員ストレスケア」研修-現場からの反応 抜粋>
・現場職員のメンタルヘルス対策において、管理職、施設の看護師として具体的にするべきことは何か。
・職員を支えている主任が燃えつきないか心配だ
・職員間の接点をどのようにつくるのか、職員が集まる機会、交流の場をどのようにしたら創れるのか。
 コミュニケーション促進の機会を設けることの必要性は分かっているが。
・メンタルが不調で職場に居場所がない。

<江東区社会福祉協議会にて 研修内容 職員間のコミュニケーション、職員のストレスケア 一部抜粋>
*なぜ福祉施設の職場は、職員間の人間関係が難しいのか。
 問題の置き換え(八つ当たり)
 利用者支援の現実的な問題から、職員の人間関係の問題への置き換え
職務上の無力感、否認等の否定的な感情は、職員の人間関係のなかで噴出する。
 つまり、別の人間関係の問題、葛藤へ置き換えている 。スケープゴート
 八つ当たりのような職員同士の陰口ではなく、感情の気付きの促進、外部者が助ける必要性も 。

 つまり、職員の「誰か」への感情、摩擦は、施設の他の葛藤(介護の困難)が置き換えられている可能性がある。

*介護福祉の職場のストレス(堀之内 高久)
職場のコミュニケーションのトラブル。
 職場いじめ等、悪い方に同質化が進むことも。
・(これらの職場のトラブルから)無力感という自己防衛の殻のなかに閉じこもる職員も。
・「プライベートで困難なものを抱えている新人職員」は、職場に定着しない傾向がみられる。
・職場、職員間の人間関係の問題が及ぼすストレス。

*ストレスの起きる背景
・職員の深いトラウマ (過去と介護実践)
・連鎖的悪循環
 情緒的消耗感⇒利用者への情緒的かかわり力の低下や喪失⇒自分を責める、自己否定的評価
職員が過去の傷から解き放たれること。セルフケアの必要性
 doing から Beingへ。
 ここまで 堀之内高久『介護ストレス解消法』平成16年7月発行 中央法規出版

1.ストレスによる慢性疲労=燃えつき症候群の原因と症状 
フロイディンバーガー(Freudenberger, H. J.)が提唱した概念である。
・まじめで人一倍がんばる勤勉な人が,何らかのきっかけでまるで燃え尽きたように活力を失ってしまう,心身の慢性的疲労状態をさす。
*バーンアウトの具体的な症状として、極度の身体の疲労感や感情の摩滅した状態を経験する。
無気力,抑うつ,しらけ気分,落ち着きのなさ,体力低下,不眠などの症状が現れる。
 利用者からの逃避傾向、喫煙・飲酒量の増加、吐き気、頭痛等

*燃えつきやすい性格とは(フロイディンバーガー 等)
 長時間、かつ熱心に働く、犠牲的でのめり込む人。
 「世話を焼きたい」欲求が強い人。本人の先回り。
 過労であるのに、職場や利用者にとって自分が必要不可欠だ(この人を助けられるのは私しかいないといった思いが強い人。
 相手に対して、思い入れが強い人(この人は私が一番よく知っている)。
 低い自己評価、感情の抑圧、コミュニケーションの課題、脆弱な境界線、完璧主義
 エネルギッシュで,高い理想をもって仕事に励む性格傾向の人に発症しやすい。

*皆にとっての総合的な問題
 燃えつき症候群は、福祉、医療・保健、教育など、対人援助サービスの従事者に多く見られる
・原因は、当人のメンタル等の主体的条件だけに帰せられるのではない。
 職域で対応しなければならない問題が増加する一方で、そのための社会資源や施設外の支援体制が十分でないなど、客体的要因も大きい。
・つまり、福祉職員のストレス・燃えつきは総合的問題である。
 改善のためには、各自のメンタルヘルスのみならず、総合的な対応(心理、健康、社会等)が求められる。
 職員のストレスへの対処は、施設のリスク・マネジメント、支援の質の向上の課題でもある。

*メンタル領域のストレスケア
・セルフチェック

2.燃え尽きのプロセス
段階①「熱中」
仕事への過大な期待(人間に関わる仕事等
福祉の職業選択理由-金儲けや「組織の歯車」ではなく、「自分らしい」仕事=援助専門職
 自分が助けられた体験

段階②「失速、落ち込み」
 新人が失速して不安定となる状態。
・援助者としての希望や願望が失われる。
・なぜ初期のように仕事が出来ないのか-焦り、いらだち。

段階③「欲求不満 」
「本当の介護、援助」をしていない=自分のしたい仕事ではない。
・人を変えることの困難。
無力感-組織を変えること等
・組織からの支持が無い=利用者からの評価を頼りにする。
・他のスタッフに対する失望。
・利用者からの逃避等、精神的引きこもり

段階④「無気力」
・無感動
・経済的な理由による、しがみつき。無気力な仕事を継続する

段階⑤「絶望」
・未解決の葛藤が行き着くもの。絶望は各段階に現れる。
このような思い、危機感を持っているのは、自分だけだ=自分の考えを語らない

 ポイント 燃えつきへの対処(のスタート)-慢性疲労の自覚と、自己理解の必要性。

*燃えつきからの回復プロセス
 ポイント 燃えつきは、福祉職員の働き方、生き方が問われる側面もある 。
 生活と仕事のなかで、何が大切なのか-優先順位の整理。ペースの再検討とシフト。
 ワーク・ライフ・バランスへのシフト

*職員のサポートのための面談時に必要なこと
・面談の場所・時間
 場所:プライバシーが守られる個室が望ましいとされる
 個室が良いとは限らない(緊張感、身構えてしまう)。場所の工夫を(大部屋、屋外、職場外)。
 個別の面談が良いとは限らない。複数の職員の交流、相互作用によって、潜在的な困難を発見することもある。
 時間:本人が余裕を持って話せるよう、時間を確保する。
 無理にではなく、本人が望んだタイミングで語れるように。

*面談時に必ず聴くべきこと
 睡眠状況について (睡眠時間、熟眠感、昼間の眠気)
 食事について (量の増減、おいしさ、食欲)
・「変化」の把握
 基本は、本人の話を、しっかり聴くこと


 当ブログ筆者は、自身の約23年間のソーシャルワーク実践(生活困窮者や精神障害者対象のグループワーク、相談援助、精神科デイケア等)の経験、事例を活かした研修を下記の東京都「登録講師事業」等で実施しています。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士等の養成に携わってきた、ソーシャルワーク教員としての知識も用いています。
 福祉施設の現場を支えるため、職員のストレスケアやグループワークの技術、障害者福祉や生活困窮者支援等の研修を80ヵ所程の福祉施設で実施してきました。

新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国



 福祉施設職員の困難の原因と、ストレス対処方法を事例も用い学びます。
 高齢者介護職や障害者施設の支援員、保育等の施設職員の燃えつきや離職を予防し、心身のセルフケア等により、職員と職場をサポートする研修です。

福祉施設職員の人間関係、コミュニケーション 事例から学ぶ 科目番号117
 福祉施設の職員間の人間関係の難しさと改善の方法を、また利用者とのコミュニケーションの課題を、事例も用い学びます。
 障害者・高齢者福祉施設等の人間関係と職場の改善を図り、職員のストレスの緩和を図る研修です。

障害者福祉施設等におけるグループワークの基礎 科目番号63
 グループワークのプロセスや、プログラム立案と実例、形態、考え方等、援助技術の基礎を解説。
 福祉施設や集団の人間関係を深め、生活の活性化を図るグループワークの方法を、事例も用い学びます。

障害者福祉施設の新人職員等基礎研修 科目番号115
 障害者支援の視点やコミュニケーションスキル、職員の倫理等の基礎を、事例も交え解説します。
 新人職員等の資質向上もテーマに、福祉援助技術の基礎、姿勢、考え方など、障害者福祉施設の職員をサポートする研修です。

貧困、生活困窮者対象のグループワーク実践 科目番号217
 生活保護受給者、生活困窮者等を対象としたグループワークのプログラムと留意点などを、講師の実践や事例も用いて解説。
 アルコール依存症の回復支援等の精神保健福祉、地域生活支援、孤立予防の課題も学びます。

貧困、生活困窮者(子ども)支援の考え方 共生社会の課題 科目番号218
 子ども食堂等の地域福祉活動の拡大をふまえ、社会的排除、貧困の捉え方や、生活困窮者・児童支援の考え方、関連する健康問題等の基礎を解説。
 共生社会、ソーシャルインクルージョン志向の活動事例や、アウトリーチ等の課題も解説。

初回面接(インテーク)の基礎 初対面の利用者とのコミュニケーション技術 科目番号178
 訪問等における、初対面の利用者とのコミュニケーションや電話相談にも応用可能な、インテーク面接、相談の基礎を、生活困窮の事例も交え解説。
 早期支援により、社会的孤立と危機を防ぐアウトリーチの考え方も扱います。

面接の基礎 バイステック7原則を基盤に学ぶ援助関係の構築 科目番号179
 相談や訪問における利用者との人間関係の構築、面接技術、相談の基礎を事例を交えて学びます。
 バイステックの7原則を基盤に、利用者との良好なコミュニケーションの方法、姿勢、視点等を解説します。

福祉施設職員の職業倫理、ハラスメント予防研修 科目番号155
 高齢者や障害者福祉施設等におけるハラスメントの予防を図る、事例やチェックリストを用いた職業倫理の研修です。
 介護職員や障害者施設の支援員に求められる倫理や福祉マインドの基礎を学び、資質向上を図ります。

社会福祉の歴史の基礎 福祉援助の源流から学ぶ 科目番号216
 セツルメント等の地域福祉活動、貧困問題と児童福祉、訪問・相談事業など福祉援助の源流を探り、歴史や先人から学びます。
 今日のコミュニティ福祉、共生社会、ソーシャルインクルージョンの課題解決のヒントを歴史から探究する研修です。

 上記はブログ筆者 関屋光泰が担当する研修です。
 この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。講師が施設に出向きます。講師謝金 無料
申込締切日 
平成30年5月28日(月)17:00まで
詳しくは下記をクリック
東京都社会福祉協議会登録講師派遣事業

東京都の「登録講師派遣事業 第1期・事業所向け派遣研修」 平成30年5月28日(月)17:00 申込締切

申込方法

研修企画一覧から受講を希望する科目を選び、東社協研修受付システム「けんとくん」このリンクは別ウィンドウで開きますからお申込みください。

【お問合せ先】東京都福祉人材センター研修室 電話 03-5800-3335


当ブログバックナンバー

報告1 職場の人間関係のストレスとは 障害者施設職員研修 江東区障害者福祉センター社会福祉協議会主催 当ブログ筆者の研修


自己覚知、自己理解と他者理解、自己覚知とスーパービジョン、自己理解の方法とは


国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にて、ブログ筆者の講義概要(第1日目)>

公的扶助論 講義の概要4 生活保護と扶養義務、自動車、対象、無差別平等、第2のセーフティネットとは


公的扶助論 講義の概要1 生活保護の相談、訪問調査、公的扶助ケースワーク、生活困窮者と子どもの危機介入



<当ブログ筆者が執筆 新刊2冊(2018年5月10日発行) 精神保健福祉士、社会福祉士国家試験解説>
 低所得者に対する支援と生活保護制度(公的扶助論)解説を担当。
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5661-1
予価 4,104円(税込)
中央法規出版

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5662-8
予価4,104円(税込)
中央法規出版

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江東区社会福祉協議会 江東区障害者福祉センター主催
江東区障害者施設職員研修会 平成30年2月
支援の場面でのストレスと職場の人間関係のストレス 事例を用いた研修 当ブログ筆者が  講師を担当
福祉施設の職員間の人間関係、コミュニケーションのストレス。職員のサポート。「燃えつき バーンアウト」からの回復、ストレスケア。
 概要の報告 その1
<事例1>
 理想のケア・支援と、施設の現実との間のギャップに悩み、転職も考えてしまいます(支援員、30代)
 大学(文系学部)を卒業後、5年間程、一般企業に勤務しましたが、職場の人間関係に悩んでいました。人間に関わるやりがいのある仕事、自分らしく働ける仕事を求めキャリアチェンジを目指し、社会福祉士養成(通学課程)の専門学校で学び、今の職場に就職しました。
 新設の障害者福祉施設でしたので、就職した当初は何もかもが目新しく、新たな施設を創っていこうとワクワクする日々でした。
 しかし、1年半が過ぎ、私に見えるのは、理想の支援と現実のギャップだけです。専門学校の時から抱いていた「理想の支援、ケア」とは程遠い現実が毎日、施設では繰り返されています。
 例えば、「一人ひとりの利用者の声を大切にします」という理念が掲げられているのに、利用者本位とは思えない言動で対応する同僚が何人もいます。利用者の声に「集団生活なのだから、我慢して下さい!」と強く遮ったり、「ちょっと待って、後でね」等とスルーしています。実のところ私も、周囲の同僚と同じような言動を度々するになってしまいました。こんな自分に罪悪感と自責を感じ、落ち込んでしまいます。
 利用者の自己決定の尊重、自己実現、利用者本位は、施設のどこにあるのでしょうか。社会福祉とは、こんなものなのでしょうか。
 このような問題意識を他の職員と共有することを試みましたが、他の職員は「そんなことを誰がやるの!お願いだからこれ以上仕事を増やさないで」「真面目すぎるよ、若いね。NPOでも立ち上げて自分で活動したら。頑張れ青年!」等と取り合ってくれません。利用者支援への考え方、福祉への思いを共有することが、誰とも出来ない職場は、虚しさを感じます。心身がすり減り、疲れてしまって、もう辞めようかなという気持ちもあります。
 事例ここまで

<当ブログ筆者が講師の「福祉施設職員ストレスケア」研修-現場からの反応 抜粋>
・理想のケア、理想の介護と現実とのギャップがある。これでは、本当のケア、支援ではないのではないか。
・現場の燃えつきそうな職員、疲れきった職員にどのように声を掛けるのか。
 サポートを必要とする職員に関わるきっかけを、どのように作るのか。
 管理職、組織として何をすべきなのか。
・実践に熱心ではあるが「空回り」の傾向の後輩、同僚をどのように気づかせ、支えたらよいのか。

<事例1への対処方法(一部抜粋)>
・実践の困難、慢性疲労の原因を探る。
 当ブログ筆者による「福祉施設職員のためのチェックリスト」
・理想、理念について
 本人の燃えつきバーンアウトや、職員間の人間関係の摩擦になることもある。
 しかし、福祉施設の実践において必要なものである。
・本人へのアドバイス-伝え方の工夫。

<研修内容 職員間のコミュニケーション、職員のストレスケア 一部抜粋>
・職員のメンタルヘルス不調、気分の落ち込みの気づきのポイント(周囲が気付く変化とは)
・ストレッサーの分析 <先ず本人の自覚、自己理解から>
・ストレッサーとは、ストレスを引き起こす因子となるもの。さまざまなものがストレッサーとなりうる。
 ストレッサーとなるかどうか,またどの程度のストレスを引き起こすかは,個人差がみられる。
・自己分析の必要性
 ①何がストレッサーか。
 ②どんな影響か。
 ③緩和する資源は。
 これらと、ストレスコーピング、個性、心身の健康、年齢等が相互に関連する。
・自己理解の必要性-自分自身への理解を深め、ありのままの自己を受容すること
 他者の捉え方、ストレスの感じ方(苦手な場面)について、自己の理解を深める 。
・ストレス対処の方法、リフレーミング
 認識の枠組みを変えること-リフレーミング。
・心身の疲労のリミッター。自分自身の弱さ。
・自分自身への理解、自分自身との対話する能力
・施設職員間のピアサポート
・職員である自分自身をサポートするネットワークを構築すること
<続く>

 当ブログ筆者は、自身の約23年間のソーシャルワーク実践(生活困窮者や精神障害者対象のグループワーク、相談援助等)の経験、事例を活かした研修を下記の東京都「登録講師事業」等で実施しています。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士等の養成に携わってきた、ソーシャルワーク教員としての知識も用いています。
 福祉施設の現場を支えるため、職員のストレスケアや面接・コミュニケーション、グループワークの技術、障害者福祉や生活困窮者支援等の研修を80ヵ所程の福祉施設で実施してきました。

新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国


 福祉施設職員の困難の原因と、ストレス対処方法を事例も用い学びます。
 高齢者介護職や障害者施設の支援員、保育等の施設職員の燃えつきや離職を予防し、心身のセルフケア等により、職員と職場をサポートする研修です。

福祉施設職員の人間関係、コミュニケーション 事例から学ぶ 科目番号117
 福祉施設の職員間の人間関係の難しさと改善の方法を、また利用者とのコミュニケーションの課題を、事例も用い学びます。
 障害者・高齢者福祉施設等の人間関係と職場の改善を図り、職員のストレスの緩和を図る研修です。

障害者福祉施設等におけるグループワークの基礎 科目番号63
 グループワークのプロセスや、プログラム立案と実例、形態、考え方等、援助技術の基礎を解説。
 福祉施設や集団の人間関係を深め、生活の活性化を図るグループワークの方法を、事例も用い学びます。

障害者福祉施設の新人職員等基礎研修 科目番号115
 障害者支援の視点やコミュニケーションスキル、職員の倫理等の基礎を、事例も交え解説します。
 新人職員等の資質向上もテーマに、福祉援助技術の基礎、姿勢、考え方など、障害者福祉施設の職員をサポートする研修です。

貧困、生活困窮者対象のグループワーク実践 科目番号217
 生活保護受給者、生活困窮者等を対象としたグループワークのプログラムと留意点などを、講師の実践や事例も用いて解説。
 アルコール依存症の回復支援等の精神保健福祉、地域生活支援、孤立予防の課題も学びます。

貧困、生活困窮者(子ども)支援の考え方 共生社会の課題 科目番号218
 子ども食堂等の地域福祉活動の拡大をふまえ、社会的排除、貧困の捉え方や、生活困窮者・児童支援の考え方、関連する健康問題等の基礎を解説。
 共生社会、ソーシャルインクルージョン志向の活動事例や、アウトリーチ等の課題も解説。

初回面接(インテーク)の基礎 初対面の利用者とのコミュニケーション技術 科目番号178
 訪問等における、初対面の利用者とのコミュニケーションや電話相談にも応用可能な、インテーク面接、相談の基礎を、生活困窮の事例も交え解説。
 早期支援により、社会的孤立と危機を防ぐアウトリーチの考え方も扱います。

面接の基礎 バイステック7原則を基盤に学ぶ援助関係の構築 科目番号179
 相談や訪問における利用者との人間関係の構築、面接技術、相談の基礎を事例を交えて学びます。
 バイステックの7原則を基盤に、利用者との良好なコミュニケーションの方法、姿勢、視点等を解説します。

福祉施設職員の職業倫理、ハラスメント予防研修 科目番号155
 高齢者や障害者福祉施設等におけるハラスメントの予防を図る、事例やチェックリストを用いた職業倫理の研修です。
 介護職員や障害者施設の支援員に求められる倫理や福祉マインドの基礎を学び、資質向上を図ります。

社会福祉の歴史の基礎 福祉援助の源流から学ぶ 科目番号216
 セツルメント等の地域福祉活動、貧困問題と児童福祉、訪問・相談事業など福祉援助の源流を探り、歴史や先人から学びます。
 今日のコミュニティ福祉、共生社会、ソーシャルインクルージョンの課題解決のヒントを歴史から探究する研修です。

 上記はブログ筆者 関屋光泰が担当する研修です。
 この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。講師が施設に出向きます。講師謝金 無料
申込締切日 
平成30年5月28日(月)17:00まで
詳しくは下記をクリック
東京都社会福祉協議会登録講師派遣事業

東京都の「登録講師派遣事業 第1期・事業所向け派遣研修」 平成30年5月28日(月)17:00 申込締切

申込方法

研修企画一覧から受講を希望する科目を選び、東社協研修受付システム「けんとくん」このリンクは別ウィンドウで開きますからお申込みください。

【お問合せ先】東京都福祉人材センター研修室 電話 03-5800-3335


当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

 内容

 アルコール依存症からの回復とレジリアンス。

 アルコール依存症、薬物依存症と貧困、生活困窮の実践事例。

 精神科グループワーク、精神科デイケア、地域精神医療による総合的な地域生活支援。

 コミュニティワークとソーシャルサポートネットワークの構築。

 多職種によるチームアプローチ、連携。

 地域の特性。スティグマ。自尊感情の課題。

 人間の根源的な痛みと人間的孤立。


当ブログバックナンバー

国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にて、ブログ筆者の講義概要(第1日目)>

公的扶助論 講義の概要4 生活保護と扶養義務、自動車、対象、無差別平等、第2のセーフティネットとは


公的扶助論 講義の概要1 生活保護の相談、訪問調査、公的扶助ケースワーク、生活困窮者と子どもの危機介入


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