<   2018年 06月 ( 6 )   > この月の画像一覧

社会福祉士、精神保健福祉士共通科目 受験対策
地域福祉の理論と方法 基礎知識 練習問題
 3択問題 1から3のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 地域社会は、資本主義の発展とともに人びとの生活空問の拡散や生活形態の変化が生じ、
<問題1 1 都市、2 ニュータウン、3 高級住宅地>と農村という2類型が形成された。

奥田道大の地域社会モデル>
 4つの類型とは、排他的で住民が地域に対して主体的な旧村落のような、
「<問題2 1 血縁村落共同体、 2 治療共同体、 3 地域共同体>」、排他的だが地域に対し主体的ではない「伝統的アノミー」、開かれているが地域に対し主体的でない「個我社会」、開かれており地域に対し主体的に行動する
<問題3 1 孤独社会、 2 コミュニテイ、 3 排除型社会>」が提示されている。

 イギリスでは19世紀末、資本主義の発展とともに広がった失業と貧困に対し、トインビー・ホールを拠点に貧困調査、協同組合や、 
<問題4 1 労働組合、 2 株式会社、  3 保険会社>の設立など、社会改良的な
<問題5 1 自立生活、 2 フェミニズム、 3 セツルメント>運動が展開され、これが戦後の福祉国家を生み出す原動力となった。

<バックナンバー>

<今年度の講義レジュメ 当ブログ筆者>
ドヤ街、簡易宿泊所、寄せ場とは 日本の貧困問題の基盤
「山谷」とは 山谷フィールドワークをふまえて
1973年8月、寿町における子ども食堂の開始


<参考資料>
2017年06月15日 読売新聞
引用「中央児童相談所(千葉市稲毛区)は、児童虐待対策の中心拠点だ。しかし建物は築45年と古く、規模も職員数も児童虐待の急増に見合っていない。
 一時保護所には15畳ほどの寝室が三つあり、男性用、女性用、未就学児用として使われている。子供は畳の上に布団を敷いて寝る。定員は計25人だが、昨年度は定員超過日数が3分の2以上に上った。最も多い日には41人を受け入れ、寝室に入りきらない子供は、体調が悪い子供が使う「静養室」に寝かせた。
 定員オーバーの常態化は、一時保護した子供の預け先となる里親や施設が見つからず、1人当たり平均保護日数が37・3日と長期化していることも要因だ。
 一時保護課の職員は非正規も含め、課長以下28人。子供が定員を大幅に超えると、超過勤務や他部署の応援を受けて対応している
 〈一時保護所〉
 児童福祉法に基づく、児童相談所の付属施設。虐待や非行で緊急的に保護した18歳未満の子供を受け入れる。国の基準では、児童は1部屋4人以内で過ごせるよう定められ、1人あたりの面積も決められている。」引用ここまで

平成30(2018)年6月10日 毎日新聞 地方版
引用「県は、県内2カ所の児童相談所(児相)に寄せられた昨年度の虐待相談件数が、前年度比19件増の1142件と、2年連続で過去最多を更新したと発表した。前年度から引き続き、家庭内暴力(DV)を子供に見せる「面前DV」など心理的虐待の相談が最も多く、全体の半数近くを占めた。
 県によると、虐待相談のうち、最も多いのは、言葉による脅しなど「心理的虐待」で526件(前年度比45件増)。暴行など「身体的虐待」325件(20件増)▽育児放棄など「ネグレクト」280件(44件減)▽性的虐待11件(2件減)--と続いた。
 被害者の年齢は、小学生が最多の379件で、3歳から就学前が313件、3歳未満244件だった。
 加害者は、実母が537件で全体の約5割に上り、次いで実父は428件だった。実父以外の父親34件と実母以外の母親8件を加えると、加害者の約9割が両親だった」引用ここまで


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社会福祉士、精神保健福祉士共通科目受験対策
当ブログ筆者の講義レジュメ アーカイブ 2017年度(昨年度)の当ブログ筆者の担当講義
地域福祉の理論と方法 第10回講義レジュメ
2 地域福祉推進の原理 テキストP30
・全体性、主体性の尊重
・身近性・総合性の尊重
・交流性、社会性の尊重
・協働性の尊重
 住民参加型の地域福祉の推進が求められている。
 地域福祉活動の例として、誰でも参加が可能なコミュニティにおける居場所づくり(サロン、コミュニティカフェ等の形態。

住民参加のレベルと地域福祉の主体形成 テキストP31
“住民”か“市民”か。
“参加''か“参画か
 例 子育て中の親のグループを、住民主体、子育ての当事者を中心につくっていく。ネットワークの構築である。

住民とは  community residents

市民とは citizen

市民社会 civil society

住民参加
 総じて、住民間のコミュニケーション、地域における繋がりを拡大し、深めていく。
 住民の活動の促進、ファシリテーション、ゆるやかな住民のネットワーク、つながりを形成する。

アーンスタインの住民参加の八つの階梯説、住民参加の梯子とは
操り
治療(セラピー)
情報提供
相談
慰め
パートナーシップ(協働)
権力の委任
市民統治

 操り、治療(セラピー)の段階が住民の非参加のレベル
 情報提供、相談、慰めが形式的参加のレベル
 パートナーシップ(協働)、権力の委任、市民統治が実質的住民の参画のレベル

地域主体の実践モデル
 地域主体の実践モデルとして、重度障害者による自立生活運動や住民参加型サービス供給を組織化した福祉NPOなどが挙げられる。
 地域の問題は地域主体で解決を目指す。住民の気づき、住民自身の力により支え合うことのできる地域をめざしていく。

3 地域福祉論の展開 テキストP38
右田紀久恵
 「生活権と生活圏を基盤とする一定の地域社会において, 経済社会条件に規定されて地域住民が担わされてきた生活問題を,生活原則・権利原則・住民主体原則に立脚して軽減除去し,または発生を予防し,労働者・地域住民の主体的生活全般にかかる水準を保障より高めるための社会的施策と方法の総体であって,具体的には労働者・地域住民の生活権保障と,個としての社会的自己実現を目的とする公私の制度・サービス体系と地域福祉計画・地域組織化・住民運動を基礎要件とする」1973年

機能的・構造的アプローチの分類
A.機能的アプローチによるとらえ方 岡村重夫に代表
 全国社会福祉協議会の研究委員会--在宅福祉を中核とする地域福祉の枠組みとして明確化した。

・永田幹夫による定義
 「地域福祉とは,社会福祉サービスを必要とする個人・家族の自立を地域社会の場において図ることを目的とし,それを可能とする地域社会の統合化・基盤形成を図る上に必要な環境改善サービスと対人的福祉サービス体系の創設・改善・確保・運用,及びこれらの実現のための組織化活動の総体をいう。
 尚,行政的努力と住民参加による民間努力との機能分担が重要な課題で,その構成要素として 
①予防的サービス,専門ケア,在宅ケア,福祉増進サービスを含む在宅福祉サービス,
②物的・制度的条件の改善整備のためのサービス,
③地域組織化,福祉組織化を含む組織活動」。

B.構造的アブローチによるとらえ方 右田紀久恵などに代表
 地域福祉を制度・政策論,さらに運動論的アプローチから規定した。
 階級・階層構造を媒介にした政府・自治体等による社会問題対策と位置づけた。

4 地域福祉論の新たな展開・深化 テキストP39
自治型地域福祉
 右田紀久恵らが『自治型地域福祉の展開』(1993)
「自己と環境との相互作用の中で主体的,自律的に計画策定などを行い,活動を発展させていく」
 生活問題
 個人の主体性と内発性を要件とした新しい地方自治体モデルによる。

岡本栄一 四つの志向性

阿部志郎 横須賀キリスト教社会館の活動の主題をコミュニテイ・ケアに置き定義
「地域内の公私の機関が協同し,各種社会福祉のための施策。施設等の資源を動員することによって,地域のニーズを充足するとともに住民参加による社会福祉活動を組織し,地域の福祉を実現していく具体的努力の体系」

大橋謙策:コミュニティ・ソーシャルワーク
 コミュニティ・ソーシャルワークとは、コミュニティを基盤にして展開されるソーシャルワークである。
 地域を基盤としたソーシャルサポートネットワーク、ケアマネジメント。

<コミュニティとは何か>
 地域社会に対して住民が主体的な行動をとるのか、他の地域対して開かれたものなのかという2つの軸で4類型を提示する奥田道大のコミュニティモデルでは、
 排他的で住民が地域に対して主体的な旧村落のような「地域共同体」、排他的だが地域に対し主体的ではない「伝統的アノミー」、開かれているが地域に対し主体的でない「個我社会」、開かれており地域に対し主体的に行動する「コミュニテイ」の4つの類型が示されている。
 これは、実態としての地域社会に対し、コミュニティとは単なる地域ではなく、「々とが共に生き、それぞれの生き方を尊重し、主体的に生活環境、そのシステムに働きかけていくという価値的・態度的な意味を持っている。

5 地域福祉の理論化への展望と課題 テキストP39
 コミュニティソーシャルワーク コミュニティ基盤の総合支援、全人的なものへ
・コミュニティ、地域社会において,従来の対象別対応・実践に捉われずに、かつ領域を拡大し、地域におけるニーズや課題の解決をめざす実践。

*求められる地域福祉における支援
1)自己選択・決定が困難な人々への援助:権利擁護・アドボカシーが必要である。
2)自己決定過程の援助:情報収集・自己選択・自己決定プロセスを援助する必要がある。
3)支援困難事例への専門的援助
4)総合相談と小地域福祉活動の統合
5)サービスの創造と制度改革
6)住民の参加と共同

 地域における社会資源のネットワークの構築。住民参加型の資源の開発。

<今年度の講義レジュメ 当ブログ筆者>
ドヤ街、簡易宿泊所、寄せ場とは 日本の貧困問題の基盤
「山谷」とは 山谷フィールドワークをふまえて
1973年8月、寿町における子ども食堂の開始


<参考 第2回 子どもの貧困を考える映画会>
日時:2018年7月16日(月・祝)10時00分~16時20分(9時30分開場)

<最寄り駅>JR中央線、武蔵野線 西国分寺駅南口 徒歩7分
<住所>国分寺市泉町2-2-26  <TEL>042-359-4020

参加費 500円(可能な方から・学生無料)
申込み不要

2回上映・出入自由 映画上映中の入退場はご遠慮下さい。

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークでは、市民の皆様に「子どもの貧困」について広く・深く考えて頂く機会として、この映画会を企画致しました。
 今回の映画会では、第69回カンヌ国際映画祭でパルムドール(最高賞)を受賞した、『わたしは、ダニエル・ブレイク』 (2016年イギリス/2017年日本公開)を2回上映致します。

プログラム(予定)
9:30 開場
10:00 開会
10:10 『わたしは、ダニエル・ブレイク』第1回上映(~11:50)
11:50 休憩(~12:50)
12:50 トークセッション(~14:20)
     ”声をあげる”~
     『わたしは、ダニエル・ブレイク』に学ぶ貧困問題
     <ゲスト>
     猪熊弘子(ジャーナリスト)氏
     稲葉剛氏(つくろい東京ファンド代表、立教大学特任教授)
     <コーディネーター>
     中塚久美子氏(朝日新聞記者)
14:20 休憩(~14:30)
14:30 『わたしは、ダニエル・ブレイク』第2回上映(~16:10)
16:20 閉会


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 生活保護行政と日雇労働者、ドヤ街、寄せ場、簡易宿泊所、飯場 生活困窮者支援とは。当ブログ筆者の20年間の実践をふまえて解説。
 公的扶助分野全般に、特に生活保護受給者やホームレスを含む生活困窮者に深く関わる簡易宿泊所街(ドヤ街)、日雇労働者の寄せ場は深く関わる。
 都市の貧困問題に関連する事柄ではあるが、各社の社会福祉士テキスト(低所得者支援と生活保護制度等)には十分に解説されていない。
 生活困窮者支援や生活保護等、相談の実務に、貧困問題の理解に必須の知識といえるこれらの領域について、当ブログ筆者の 担当講義において概要を解説した。

1.ドヤ街、簡易宿泊所、寄せ場とは 日本の貧困問題の基盤
 簡易宿泊所が集中し、日雇労働市場である「寄せ場」を含む地域を通称「ドヤ街」という。
 今日、「寿町」(横浜市中区)等の簡易宿泊所地域には、高齢者や障害者、精神疾患等生活保護受給者、土木建築を中心とする日雇労働者が一時的か、多くは半定住的に宿泊している。かつてドヤ街は日雇労働者の家族、子どもも居住し、日雇労働の分野も寿町や釜ヶ崎(あいりん地区)では港湾労働も多かった。

*簡易宿泊所とは 社会福祉法の「無料低額宿泊所」ではない
 「簡易宿泊所」とは、旅館業法における4種(ホテル、旅館、簡易宿所、下宿)の旅館営業許可業種のうちのひとつである。
 同法第二条 3 「この法律で「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう」
 社会福祉法の第二種事業の「無料低額宿泊所」(「生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業」)とは別のものである。無料低額宿泊所は、NPO等が運営し、ホームレスなど生活困窮者の居住の場の一つとして役割を担っている。先進的な生活支援に取り組むNPOの活動もみられるが、課題のある宿泊所も存在した。

*ドヤ街 語源等
 簡易宿泊所街は、「ドヤ街」とも言われているが、ドヤは、宿の逆語であり、旅館やホテルと区別された、日雇労働者の簡易宿泊所を意味する。
 簡易宿泊所街は寿町(横浜市中区)の他、東京(台東区・荒川区)の「山谷」や、大阪(西成区)の「釜ヶ崎」(行政は「あいりん地区」と称する)が同様のドヤ街であり、名古屋市(中村区)「笹島」、川崎、福岡等には日雇労働市場「寄せ場」が存在する。
 こうした地域はまた、「寄せ場」とも言う。寄せ場は、大都市内のドヤの密集地域に位置づく日雇労働者の就労場所をいう。寄せ場では手配師等による求人(相対方式)も常態化している。
 青木(1989)によれば、多くの場合、寄せ場は、周辺スラムとともに複合地域を形成する。寄せ場は、日雇労働者が集まる都市下層地域として、固有の社会と文化(生活様式)をもっているとも言われている。 青木秀男『寄せ場労働者の生と死』 明石書店,1989年

2.「山谷」とは 山谷フィールドワークをふまえて
 台東区と荒川区にまたがる山谷地域は、首都圏・東京都最大の寄せ場であり、ドヤ街が形成されている。かつては、都内には高田馬場等にも寄せ場と簡易宿泊所が存在していた
 山谷地域は、江戸時代には木賃宿等の地域であり、明治以降は労働者が居住していた。
 戦後、空襲の焼け跡の被災者援護のテント村(宿泊所)の集中地域を経て、多数の簡易宿泊所が建設されていった。
 山谷地域の簡易宿泊所(190軒弱)の宿泊者は、1960年代には1万人を超え、家族での居住も少なくなかった。その後、家族への住宅斡旋が行われ,1970年代には単身男性への純化傾向が進んだ(他のドヤ街も同様)。
 また,オイルショック,1990年代の不況を経て、日雇労働者の寄せ場からの就労経路が衰退し,宿泊者も5000人前後と減少した。高齢者が主要な宿泊者となった。高齢者として生活保護を受給している宿泊者も増加し、50歳代の失業者はホームレスへと移行し、隅田川周辺等で野宿生活を送っている。
 加えて、講義において、山谷におけるホスピス「きぼうのいえ」の文献等を回覧しライフヒストリーの概要を解説した。
 またファウラーの「山谷ブルース」等の文献から、民間支援活動の特徴について概説した。

3.釜ヶ崎(あいりん地区)
 190軒程の簡易宿泊所に、約2万人が宿泊(もしくは寄せ場から就労)、日本最大の寄せ場,ドヤ街である。しかし釜ヶ崎という地名はなく西成区萩之茶屋を中心とする。1966年の第五次釜ヶ崎暴動以降,大阪府・市・府警により「あいりん地区」の呼称が使われるようになり,行政機関や報道が用いている。約2万人の日雇労働者が生活しているといわれている。阪神地区の労働市場の産業予備軍、雇用の調整弁として機能してきたが,オイルショック,1990年代の不況を経て,日雇労働者の寄せ場としての機能は衰退しつつある。他の寄せ場と同しく,高齢化が著しい。
 釜ヶ崎地域の特徴としては、生活保護受給者へのサポーティブ・ハウジングや、ホームレス対象のシェルター、就労支援プログラム等が行われている。また地域内外の子どもへの支援も民間団体によって続けれており、子どもが担うホームレスへのアウトリーチ活動、交流と学習活動でもある「こども夜回り」等、先進的な取り組みが行われている。

*簡易宿泊所街・寿町の誕生=1956年
 「寿町」地域とは、横浜市中区の簡易宿泊所街である。上記の記事を参照。
 終戦後、寿町を含む一帯は、米軍によって接収された。一方、横浜港は、軍貨の集積と殻物輸人港として活況を呈し、失業者が仕事を求めて流入した。横浜公共職業安定所と横浜労働出張所があった、桜木町駅周辺、野毛地区には、これらの人々が溢れた。人々は、運河に浮かぶ、はしけ等を改造した「水上ホテル」等に宿泊していた。
米軍は、寿町一帯の接収を、昭和30 (1955)年頃までに解除した(解除時期は諸説がある)。
 昭和31(1956)年、寿町に最初の簡易宿泊所の建築申請が行なわれた。以降、「水上ホテル」は徐々に姿を消し、寿町に簡易宿泊所が建築された。昭和32(1957)年、横浜港公共職業安定所(日雇扱い)が、桜木町駅前から寿町に移転した。それを契機として、寿町地区は、横浜港に近い立地条件等も要因となり、1956年は5軒、57年9軒、58年1軒、59年7軒、60年12軒と簡易宿泊所の建築申請が次々と行なわれた。1961年(昭和36)10月の時点で、簡易宿泊所数は49軒、部屋数は3189室であった。宿泊者数は5141人であり、そのうち単身世帯は3477人、家族世帯が704世帯、1166人であった。また宿泊者のうち、生活保護を受給している世帯は、単身世帯が37人、家族世帯が56世帯、192人であった。
 簡易宿泊所街としての寿町は、1956年の誕生から約5年でその基礎が形成されたと言える。
 しかし、簡易宿泊所街の誕生から後述の1962年まで、公的な支援施策も、また民間による支援活動も無い時期が続いた。

2 寿町の子ども支援活動の開始 未就学児問題、子ども会活動、売血
 1960 (昭和35) 年10月9日付の神奈川新聞の記事は、寿町には未就学児が約50人存在し、市は無策であると報じた。神奈川新聞は、翌1961年には「戸籍のない子を救おう」(5月5日付)と報じた。形成されつつある寿町に関して、児童は救済すべきという世論が推し測れる。同年、寿町内での火災発生や、横浜血液銀行が寿町に移転し、売血の蔓延等もあり、環境の悪化が進んだ。1963年には、簡易宿泊所内での集団赤痢が発生している。

*横浜市青少年相談センターと市職員ボランティアによる子ども会活動
 寿町における福祉行政による施策は、昭和37(1962)年からの中民生安定所の夜間出張相談、翌1963年の「横浜市青少年相談センター」開設により開始された。
 一方、昭和39(1964)年、同センターの若手職員の自主的な実践である「子ども会 ぼっこ」の活動開始が、民間支援活動のはじまりとなった。
 子ども会「ぼっこ」は、行事を軸とした子ども会活動に始まり、会食、キャンプ、スポーツ大会、クリスマスパーティ、子ども会新聞等の活動を展開していった。

*「寿生活館」セツルメントハウスの設置
 昭和40(1965)年、横浜市の隣保施設「寿生活館」が設置され、寿町における福祉行政と民間支援活動の拠点となっていった。
 1972年6月には、寿生活館の3・4階増築部分がオープンした。
 1973年5月、寿生活館は、子ども対象の「絵の教室」と「そろばん教室」を開始した。以降、寿生活館主催の行事のなかに、子ども会活動は吸収されていく 。

 野本三吉は、市職員として寿生活館のケースワーカーの一人となった。
 本書では、寿町の簡易宿泊所に住み込んだ野本(他にも市職員が住み込み支援活動を展開した)の、コミュニティによる子育ての実践と思想の記録である。
 野本の理念は、簡易宿泊所街「寿町」における、コミュニティが子どもを育てる。それは、地域と子どもと大人の関わりの思想でもある。
 野本三吉の(簡易宿泊所の)部屋を訪れる寿町の子どもと大人の人間らしさが文章から伝わってくる。セツルメントとしての側面がある。
 時に野本と労働者・住民・子どもは真正面からぶつかり合う、人間対人間の対等な関係性である。セツルメントが持つ人間的交流を含む。
 日雇労働者父子世帯の事例が挙げられてている。父は夜遅くまで飲み屋に子ども連れ回し、あげく泥酔した父の世話を子どもが焼く。この生活は、社会福祉や教育の専門職との摩擦を生じる。頑固な父が労働者の逞しさを伝えていくが、愛情深さがその根幹にある。野本は、「狩猟民の生活」と称し、かつての非定住狩猟民の逞しさ、生き方、文化を重ね合わせる。
 また、親の病気による家族と生活の不安定、シンナー等の依存症のリスクが事例との関わりから述べられている。家族の不安定は、食生活の質と量の貧困をもたらす
 印象深いのは、不登校傾向の少年が寿町に滞在した際に、日雇労働者の青年が仕事に連れていったり面倒を見るエピソードがある。別れが近くなり、労働者の青年は社会の不正義は許せない、社会の不正を正すため「本当の学問をやれ」と少年に労働者の青年は語りかけ、沖縄海洋博関連の工事に仕事師として出立する。
 また簡易宿泊所街の少女は、生活保護世帯で育ち、生活と環境の影響を受けながら成長していく。様々な大人の只中で、自分の心身を大切にして生きていけるのかが課題となってしまう。
 加えて、簡易宿泊所の環境よりも、自ら児童養護施設への入所を希望する子ども、問題行動を起こして少年院送致になる寿町の少年などの事例も挙げられている。

 1973年8月、寿町における子ども食堂の開始
 この本のなかにも、寿町において1973年の夏休みの子どもの食生活を支えるために行われた「子ども食堂」の記述がある。
 1973年7月14日、17日、22日に寿町の母親たち、横浜市寿生活館職員等を中心に準備会議。23日に食材買い出し。
 1973年7月24日、子ども食堂第一回を、地域内のバプテスト教会(益牧師)を会場に実施し30名を超える子どもたちが集まる。午後は子どもたちを根岸のプールに連れて行く。
 夏休みの期間、継続する。
 8月31日、夏休み子ども食堂最終日。
 1973年9月2日 夏休み子ども食堂反省会。以降、毎週土曜日の開催を決定する。
 詳しくは、後日、報告したい。

*ことぶき共同保育 子どもと家族のコミュニティ 
 1973年9月に開始された「ことぶき共同保育」は、時間を限定した保育の取り組みとは異なり、支援者が寿町に居住と生活の場を置く、セツルメント的な活動の、寿町における確立であった。また、支援者とその家族、寿町の子どもの共同体という面もある。

 1973年7月には、寿町の日雇労働者の集まりである「寿立会」が活動を開始した。同年12月には、その寿立会と寿町自治会の共同による越冬闘争が行われた。この時期、1973年のオイルショックにより、寿町は不況の影響が甚大となっていく。このような状況下、ソーシャルアクションが展開されていく。1974年11月には、 越冬実行委員会が横浜市民生局との団体交渉を行なっている。

*飯場の労働と生活については、「飯場へ」を回覧しながら、解説した。
 従来から「飯場」は、日雇労働と併せて、貧困・生活困窮者支援、生活保護受給者にとって深く関わる就労の場であった。
 寄せ場を経由する飯場への就労、「駅手配」などと呼ばれる駅周辺の路上求人からの就労、「人夫出し(飯場)」と呼ばれる様々な工事現場への労働者派遣型(労働者をプールする飯場)等、特徴的な就労の場である。
 渡辺の飯場への参与観察、インタビューによる質的研究は、今日の飯場が、真面目に働く労働者を経営側も求め、飯場に定着している労働者たちも求めている等の特徴がまとめられている。
 若年の生活困窮者にとって、飯場は就労と住まい、食事等がセットになった開放的労働市場の一つであったが、今日、「真面目さ」、土木建築労働や飯場の生活スタイル、人間関係への適応が求められている=誰にとっても開放されているわけではないことが分かる。

公的扶助論 生活保護制度の解説 続き
1.福祉事務所と生活保護制度
・社会福祉法第14条に規定された,社会福祉全般に関する相談や給付等の実務(現業)を行う第一線の相談機関である。14条の「福祉に関する事務所」をいう。
 福祉事務所は地域における、社会福祉行政の要、フロントラインと言える。

*福祉事務所は、都道府県・市・特別区は必置である。
 都道府県及び市(特別区を含む)は福祉事務所の設置が義務付けられている(=義務設置)

*町村は任意設置
 町村は任意で設置することができる。
 つまり日本には、いずれの福祉事務所の所管区域にも属さない区域はない。

社会福祉法第十四条 都道府県及び市(特別区を含む。以下同じ。)は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならない。
2 都道府県及び市は、その区域(都道府県にあつては、市及び福祉に関する事務所を設ける町村の区域を除く。)をいずれかの福祉に関する事務所の所管区域としなければならない。
3 町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができる
4 町村は、必要がある場合には、地方自治法の規定により一部事務組合又は広域連合を設けて、前項の事務所を設置することができる。この場合には、当該一部事務組合又は広域連合内の町村の区域をもつて、事務所の所管区域とする。
5 都道府県の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める援護又は育成の措置に関する事務のうち都道府県が処理することとされているものをつかさどるところとする。
6 市町村(特別区を含む。以下同じ。)の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務のうち市町村が処理することとされているもの(政令で定めるものを除く。)をつかさどるところとする。 略

*福祉事務所の組織
 職員体制は、所長、指導監督(スーパーバイザー)、現業員(ケースワーカー)、事務

(組織)
第十五条 福祉に関する事務所には、長及び少なくとも次の所員を置かなければならない。ただし、所の長が、その職務の遂行に支障がない場合において、自ら現業事務の指導監督を行うときは、第一号の所員を置くことを要しない。
一 指導監督を行う所員
二 現業を行う所員
三 事務を行う所員
2 所の長は、都道府県知事又は市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の指揮監督を受けて、所務を掌理する。
3 指導監督を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、現業事務の指導監督をつかさどる。
4 現業を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、援護、育成又は更生の措置を要する者等の家庭を訪問し、又は訪問しないで、これらの者に面接し、本人の資産、環境等を調査し、保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる。
5 事務を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、所の庶務をつかさどる。
6 第一項第一号及び第二号の所員は、社会福祉主事でなければならない。

*解説:福祉六法
 生活保護法(1950年),児童福祉法(1947年),身体障害者福祉法(1949年),精神薄弱者福祉法(1960年。99年から知的障害者福祉法),老人福祉法(1963年),母子福祉法(1964年。81年から母子及び寡婦福祉法、現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法)を総称して「福祉六法」。

*福祉三法
 戦後、緊急性のある問題(戦後の緊急課題として、生活困窮、戦災孤児、傷痍軍人等)として、昭和20年代に立法化された旧生活保護法(1946年),児童福祉法,身体障害者福祉法の三つの法律を「福祉三法」と称する。その時期は「三法時代」。

*参考:傷痍軍人
 戦闘または軍の公務によって負傷,または発病した軍人。
 世界各国で,戦傷病軍人に対しては特別の保護が与えられている。

*軍事援護事業
 陸軍士官兵卒給俸諸定例(1871年),
瑕疵 (かし) 兵卒家族救助令(1904年),
廃兵院法(1906年),
軍事救護法(1917年),
軍事扶助法(1937年,軍事救護法の改正)など。

*廃兵院  出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
・(各国においては)戦傷を受けて,生活能力を失った軍人を収容した施設。 1676年フランスのルイ 14世が,特定施設に収容し保護したのが始りという。
 日本では,日露戦争の際,1万 7000人の傷兵を出したことを契機に,1906年東京予備院渋谷分院に設置され,翌年豊島区巣鴨町に移転。その後,厚生省所管の傷兵保護院と改称,第2次世界大戦の敗戦とともに廃止。

<解説 福祉事務所等の歴史 概要>
1945年12月 生活困窮者緊急生活援護要綱
 1945年12月,占領軍(GHQ)からの「救済ならびに福祉計画の件」(SCAPIN 404号)に基づき,戦災者(海外引揚者・在外者留守家族・傷痍軍人とその家族・遺族)や、失業者,その家族を含む生活困窮者への救済を計画的に行うために閣議決定された要綱である。宿泊(施設収容),給食・生活必要品などの現物の給付,生業の斡旋等を,都道府県の計画に基づき,市町村単位で実施することを規定した。

1946年2月、SCAPIN 775号
 SCAPINとは,Supreme Commander for the Allied Powers Instructionの略、連合国最高司令官指令。
 775号は,1946年2月27日に出された公的扶助3原則の指令である。
 GHQは,保護の無差別平等,扶助の国家責任の明確化,最低生活保障の3原則を日本政府に指令した。これらの3原則は、後の生活保護法に原理・原則として組み込まれた。 略

 敗戦後の窮乏と混乱の状態にある国民生活に対する対策についても,占領軍の政策に従う必要があった。戦後のわが国の社会福祉政策の基盤は,ほとんどGHQの指令を通して形成されたといえる。(有斐閣 現代社会福祉辞典)

昭和21(1946)年
 1月4日 GHQが公職追放を指令
2月13日 GHQが憲法改正に関する草案を日本政府へ手交
3月6日 日本政府が「憲法改正草案要綱」発表
5月22日 第1次吉田茂内閣成立

1946(昭和21)年11月3日、日本国憲法公布
 
1946(昭和21)年、「旧生活保護法」制定
 (保護国家責任・無差別平等・最低生活保障など占領軍指令を取り入れるが、素行不良者は不適格などは救護法を引き継ぐ)
旧生活保護法 1946 昭和21年9月9日法律第17号。
 第二次世界大戦後最初に制定された公的扶助法(昭和21年法律17号)。
 無差別平等原則(1条)を規定したが,他方,保護請求権を明記せず,労働能力のある者(労働の意思のない者,労働懈怠 (けたい) 者,素行不良の者),扶養義務者のある者を保護から排除する制限扶助主義を残した(2条・3条)。最低生活保障の規定もなく,民生委員を補助機関とするなど,近代的公的扶助法として不十分なため,1950年に全面改正により現行生活保護法が成立した。
 旧生活保護法 抜粋
第1条 この法律は、生活の保護を要する状態にある者の生活を、國が差別的叉は優先的な取扱をなすことなく平等に保護して、社會の福祉を増進することを目的とする。
第 2条 左の各号の一に該当する者には、この法律による保護は、これをなさない。
 一  能力があるにもかかわらず、勤労の意思のない者、勤労を怠る者その他生計の維持に努めない者
 二  素行不良な者
第5條 民生委員令による民生委員は、命令の定めるところにより、保護事務に關して市町村長を補助する。

*共同募金community chest 有斐閣『現代社会福祉辞典』2003
 1947年から開始された「赤い羽根」をシンボルとした募金活動。国民の助け合いの精神を基調とし,民間社会福祉活動の資金援助を目的としている。制度的には,社会福祉法で規定されており,第一種社会福祉事業である。略

(1948年2月 孤児院エリザベス・サンダース・ホームの設立)
 三菱財閥の創始者・岩崎弥太郎の孫娘である沢田美喜が、岩崎家大磯別邸において、「混血孤児」のための孤児院として設立した。
1953年、学校法人聖ステパノ学園を併設。

1947(昭和22)年、児童福祉法 制定
1949(昭和24)年、身体障害者福祉法 制定
1950(昭和25)年、現行(新)生活保護法 制定 

民生委員法 昭和23年法律198号。

1950(昭和25)年、ケースワーカーとして「社会福祉主事」が制度化
 昭和25年5月「社会福祉主事の設置に関する法律」が制定

1951(昭和26)年、社会福祉事業法(現・社会福祉法)制定
(第1種2種の社会福祉事業制限列挙、社会福祉を援護・育成・更生などの福祉サービスに限定、社会福祉法人創設、福祉事務所の設置、社会福祉協議会設置、民生委員は協力機関に)
 10月、福祉事務所発足(民生安定所改組) 社会福祉主事は福祉事務所に専任職として配置。

1951年、社会福祉協議会の設立
 成り立ちは,第二次世界大戦後のGHQによる社会福祉における公私分離政策に基づく民間社会福祉事業の育成策の一環。
 具体的には,GHQの指導を受けた厚生省(当時)により,旧関連団体である日本社会事業協会,全日本民生委員連盟,同胞援護会等の団体が統合され,中央社会福祉協議会(後の全国社会福祉協議会)が1951年に設立されたのが始まり。

用語解説:社会福祉協議会
 地域住民と公私の社会福祉機関・団体より構成された民間組織。根拠法は社会福祉法。

・1948(昭和23)年から1949(昭和24)年にかけて、占領軍の指導のもと行われたグループワーク講習会。 

*実施機関等
・「実施機関」とは、都道府県知事、市長、福祉事務所を管理(設置)する町村の長
⇒生活保護法実施のための現業機関として福祉事務所(「福祉に関する事務所」)を設置し、保護の決定、実施等に関する権限を福祉事務所長に委任-保護の開始、変更、停止、廃止、被保護者への指導又は指示に関する権限を委任されているのは、福祉事務所長である。

・「居住地保護」と、「現在地保護」
 現在地保護とは、現在、存在している地域で保護の給付を行う。通常は,居住地で保護を行う。しかし、居住地が無いか定かでない,あるいは居住地があるが急迫した事由による場合においては,現在地で給付を行い,実施責任を現在地所管の実施機関が行っている。

生活保護法(実施機関)
第十九条 都道府県知事、市長及び社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)を管理する町村長は、次に掲げる者に対して、この法律の定めるところにより、保護を決定し、かつ、実施しなければならない。
一 その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者
二 居住地がないか、又は明らかでない要保護者であつて、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの
2 居住地が明らかである要保護者であつても、その者が急迫した状況にあるときは、その急迫した事由が止むまでは、その者に対する保護は、前項の規定にかかわらず、その者の現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事又は市町村長が行うものとする。
 略
4 前三項の規定により保護を行うべき者(以下「保護の実施機関」という。)は、保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる。
5 保護の実施機関は、保護の決定及び実施に関する事務の一部を、政令の定めるところにより、他の保護の実施機関に委託して行うことを妨げない。 略 ここまで

・福祉事務所を設置しない町村長には次の役割がある(生活保護法第19条)。
 一、急迫した事由のある要保護者に対して、応急的処置として必要な保護を行う。
 二、保護者を発見し、又は被保護者の生計その他の状況の変動を発見した場合に実施機関又は福祉事務所所長に通報する。
 三、保護の開始または変更の申請があった場合に、これを実施機関に送付する。
 四、実施機関又は福祉事務所所長からの求めに応じて被保護者等に対して保護金品を交付する。
 五、保護の実施機関又は福祉事務所長から求められた場合において、要保護者に関する調査を行う。

以上は、国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にて、当ブログ筆者の  担当講義のレジュメ、講義の概要より
 HPより引用「児童自立支援専門員養成所とは。非行などの問題を抱える子どもや、虐待などの理由により支援が必要な子どもたちと施設での生活を共にしながら、資格取得に向けて学ぶところです。
 国立武蔵野学院は、大正8年 (1919年) 3月に開設された児童自立支援施設です」
 児童自立支援専門員とは、児童自立支援施設において,生活指導,家庭環境調整等,ソーシャルワークによって、児童の自立を支援する専門職である。国立武蔵野学院に附属児童自立支援専門員養成所が設置されている。


当ブログ筆者の 論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁


ブログ筆者の新刊 社会福祉士国家試験過去問解説集 第30回社会福祉士国家試験問題解説を執筆 中央法規出版


当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)


朝日新聞に関屋光泰コメント掲載 福祉施設介護職員のストレスケアと施設のリスク


公的扶助論 講義概要6 被保護者の権利と義務、不利益変更の禁止、勤労、節約、費用返還義務とは 子ども食堂補助金、調査結果



<参考 第2回 子どもの貧困を考える映画会>
日時:2018年7月16日(月・祝)10時00分~16時20分(9時30分開場)

<最寄り駅>JR中央線、武蔵野線 西国分寺駅南口 徒歩7分
<住所>国分寺市泉町2-2-26  <TEL>042-359-4020

参加費 500円(可能な方から・学生無料)
申込み不要

2回上映・出入自由 映画上映中の入退場はご遠慮下さい。

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークでは、市民の皆様に「子どもの貧困」について広く・深く考えて頂く機会として、この映画会を企画致しました。
 今回の映画会では、第69回カンヌ国際映画祭でパルムドール(最高賞)を受賞した、『わたしは、ダニエル・ブレイク』 (2016年イギリス/2017年日本公開)を2回上映致します。

プログラム(予定)
9:30 開場
10:00 開会
10:10 『わたしは、ダニエル・ブレイク』第1回上映(~11:50)
11:50 休憩(~12:50)
12:50 トークセッション(~14:20)
     ”声をあげる”~
     『わたしは、ダニエル・ブレイク』に学ぶ貧困問題
     <ゲスト>
     猪熊弘子(ジャーナリスト)氏
     稲葉剛氏(つくろい東京ファンド代表、立教大学特任教授)
     <コーディネーター>
     中塚久美子氏(朝日新聞記者)
14:20 休憩(~14:30)
14:30 『わたしは、ダニエル・ブレイク』第2回上映(~16:10)
16:20 閉会


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障害者福祉分野、障害者支援施設実習 実習目標、実習計画書の作成 社会福祉士
社会福祉援助技術実習指導 障害者福祉分野 当ブログ筆者の担当授業 レジュメの概要と補足
 障害者福祉分野、福祉施設の実習指導のクラスを当ブログ筆者は担当している。
 今回は、実習計画とその作成について 続き。2018年6月14日。
 障害者福祉分野の実習とノーマライゼーション等に関連する参考文献を4冊紹介、回覧した。

1.寺本晃久、岡部耕典、末永弘、岩橋誠治『良い支援?─知的障害/自閉の人たちの自立生活と支援』2008年,生活書院
 障害者の地域生活支援における「良い支援」とは何か。誰にとって「良い」支援であると言えるのか。障害者の自立とは、自己実現、コミュニティとは何かを深めるためにこの文献を紹介した。
 また、当事者に加えて、障害者の親やきょうだい等の家族、支援を担う介助者・職員の支援と生き方についても示唆に富む。
 第4章は、当事者の親の、当事者を育て、生活と学習を支援しながら、自立生活を目指していく思いと家族としてのケアのあり方が述べられている。過去には、成人後、特に親が先立った跡の当事者は、生活の場の選択肢が入所施設のみであった。障害者福祉制度に課題があるこの国では、いまだに「親亡き後」に、様々な事情が重なって、入所施設に移らざるを得ない当事者(本人の選択とは関わりなく入所)の事例も稀ではない。4章も指摘している。
 4章のタイトルは、入所施設「ハコ」に入れるのではなく、当事者の自立生活を支える地域のサポートに繋げて、当事者の地域生活を確立するということである。これは、当事者の意志、親の側の準備として自立生活のための住まいの準備等、そして地域の社会資源側の支援を持続する決意と力量が求められる。この地域の自立生活への移行プロセスは、長期的にかつ確実に、子の将来の自立を目指し、当事者と家族の成長と共に行われている。
 下記は、授業当日に当ブログ筆者が口頭で解説した内容と補足である。
 当ブログ筆者の実践を振り返っても、ハンディキャップを持つ当事者の個性、ライフスタイル、その人らしい生き方と、社会のマナー、常識、「普通」や「当たり前」にしなければならないこととのせめぎあいの経験は少なくない。援助者、専門職は、障害者と社会の狭間に立たせられる。ハンディキャップと「普通」の板挟みである。
 例えば、頭から足までショッキングピンクといった服装や、ランニングシャツに短パン、麦わら帽子といった服装が、マナーに反する、普通ではないとされる場合もある。また、住まいの整理整頓ができない、自宅でも交通機関の車内等でも声や音が大きいこと等、当たり前のマナーを守ることができない。
 なぜ、普通に生きられないのか、当たり前のことができないのか、「空気が読めない」とされてしまうのか。
 しかし、ノーマライゼーションは、障害者にノーマルになることを強制する思想ではない。当然ではあるが「矯正」ではなく、「共生」の思想である。
 確かに、普通の枠組、マナー、モラルを共有しなければ、コミュニティは成り立たない。まして、職場においては、常識に加えてチームワークがなければ働いていくことは困難かもしれない。
 だがしかし「普通」であることを強制し合うことは、お互いに生きづらさを強いていく。不自由さ、相互監視、異質なものの排除へと追い詰めていく。「普通」の牢獄とも言えるだろう。
 ブログ筆者が実践を続けている簡易宿泊所街は、隣人や他者に対して無関心な居住者が多数派である。先述のようなマナー、人付き合い等、お互いに煩いことは言わない。プライバシーも住民同士は詮索しない。相互に不干渉な、異質さ、いい加減さに寛容なエリアである。ハンディキャップを持っていても、他の場所ではコンフリクトを生じる人も、気楽に暮らせる場であり、アジールとも言えるだろう。自由、勝手至上主義のコミュニティではあるが、「孤独」の牢獄という側面もある。
 社会福祉は、オルタナティブな道のヒントを持っている。普通の強制でもなく、孤独に引きこもることでもない。相互に理解し合い、受容し合い、支え合うコミュニティ、居場所となるグループづくり、ピアサポート等である。総じて人間は、お互いを承認し、尊重し支え合う共生のコミュニティを目指すことが出来る。その可能性はある。
 援助者は社会福祉の原点に立ち返り、板挟みを嘆くよりも、積極的に障害者と社会の媒介となり、相互の交流を促進していきたい。遠く困難な道程ではあるが、障害者福祉分野の施設から、その一歩ははじまるのだろう。後述の糸賀一雄『福祉の思想』もそのように示している。 以上、ブログ筆者コメント

『良い支援?─知的障害/自閉の人たちの自立生活と支援』目次
第一部 これまでのこと、支援の実際
第1章 自立生活という暮らし方がある 
自立生活という暮らし方がある
自立生活とその支援の実際

第2章 当事者運動のかたわらで──運動と私の歴史 
自立生活運動に出会う
ピープルファーストが主張したこと
・ピープルファーストがはじまる
・当事者主体であること、それを支援すること

第二部 自立すること、支援の位置取り
第3章 それぞれの自立生活への道と自立生活獲得のための支援 
・二三年前入所施設を出て一人暮らしをはじめた重度知的当事者Jさんの場合
・本人の意思ではなく親の限界から自立生活をはじめたNさんの場合
・家族という単位が成り立たなくなったMさんの場合
・親が長年自立生活を望んできたKさんの場合
・本人の意思によって自立生活をはじめたYさんの場合
・自立生活獲得プログラムという支援者プログラム

第4章 ハコに入れずに嫁に出す、ことについて──〈支援者としての親〉論
・一〇〇メートルの憂鬱
・それから六年たち、期限を区切ろう、と思う
・ハコにいれない、ならば嫁に貰って欲しい、ということ
・親に対策することについて
・支援者から区切るほうがよい
・持参金はいらない、ということも
・そして〈きょうだい〉のこと
・最後は、どのように納得し/させられるのか

第5章 意思を尊重する、とは──ある「支援」論 
・頼むことは難しい
・託される
・流れを感じる
・どっちでもないこと
・そこにいてしまう

第6章 当事者に聞いてはいけない──介護者の立ち位置について
・利用者と介護者が一緒に過ごす時間と空間
・だらけていて、かつ緊張感のある関係
・当事者に聞いてはいけない
・金銭管理と健康管理の支援
・介護者としての責任、介護の基準
・介護という仕事、組織の役割

第7章 介助で暮らし/働く、ということについて──介助労働論 
・介助で暮らし/働く、ということ
・時間で区切り/時給で働くこと
・訪問介護……〈政府=事業者〉モデル
・キャリアアッププラン?
・介助 ……〈当事者=事業体〉モデル
・〈利用者=介助者〉という「生き方」のモデル
・「介助で、暮らし/働く」という生き方のモデル
・とにかく俺は、やっていくと思うよ。

第三部 制度のありよう、これからのこと
第8章 いうまでもないことをいわねばならない「この国」の不幸──制度論
・自分の財布と相談しながら好きなように飯を食う、ということ
・「当事者」が居て/「地域」が支える、のだから、「国」は払えばよい
・聴き/支え、まず分けるということ
・予防(監視)/制御(抑制)ではなく、見守り/見護ること
・繰り返し/蒸し返す

第9章 「見守り」という介護
・「見守り」介護の三つの意味
障害者自立支援法中での「見守り」介護の位置付け
・介護保険制度での認知症高齢者問題
・触法行為や自傷他害のある人の見守りの必要性
・入所施設から地域での「見守り」介護へ

あとがき 「お決まり」から抜け出す

引用「支援のマニュアル(略)は最近とても多く刊行されています。療育の文脈では、まず「あるべき姿」や「守るべきルール」があり、そこに適合するようにどう教えたり支援したりするかということになると思います。社会の常識に乗れるようにどう教えたり支援したりするかということになると思います。
社会の常識に乗れるようにすることが、「良い支援」なのでしょうか。けれども、そもそものあるべき姿やルールとはどのようなものなのか、問い返したくなってしまいます。もちろん生きていくために一定の教育やルールを守ったりすることや、コミュニケーションを容易にしていくことはあると思うし、そのことで楽に生きられるようになるという面はあります。ただ、ぼくはルールを守ることは生きていく手段にすぎないと思うし、ルールを守ることが先に来てしまうことが、現実的には必要なこととはわかりつつも、いつも気になってしまいます。さまざまな常識的な対応の狭間で逡巡することや、どうしても「正しさ」からはずれてしまうところに、せつなくなるとともに応援したくなってしまうことがあります。 ( 6-7頁)

引用「介助の相手が気を使ってくれることがある。オフィシャルな場所での顔とプライベートの顔はちがう。介助者の間でも、介助者Aと介助者Bに対するのとでは表情や対応や会話が変わってきたりする。介助者が相手に合わせる以上に当事者が合わせてくれていることがある。「私が相手を見ている」と同時に、私を見ている」
引用「社会的な地位向上だったり、報酬を得る(を上げる)ための根拠として「専門性」が持ってこられる。支援費以降、報酬と引き換えに資格化が条件とされた。さらに報酬単価を上げる際には、それに伴って新たな研修を受けて資格を得ることとなった。
 専門性があるかないか、必要か必要でないかと問われれば、「ある」し「必要」だと答える。しかしその専門性は「資格」と同じではない。
 いろんな人がいて、いろんな経験や目の当たりにしている状況や就労形態がある。それぞれの介護者にどの程度の専門性があるかないかということの前に、そもそも安定して介助にあたれるだけの生活を支える報酬が保障されなければ、専門性は育たない」

 第2章の中心である、ピープル・ファーストの思想、理念について。
 知的障害を持つ当事者は、従来は純粋、無垢、永遠の子どもといった捉え方、「愛護」の対象とされていた。
 しかし、ピープル・ファースト、権利の主体である。
解説:ピープル・ファースト People First
 カナダを中心に各国に広がりつつある、知的障害を持つ当事者によるアドボカシーの運動である。1973年、米国におけるシンポジウムの際,知的障害者本人たちがラベリングの痛みを話し合い,知的障害者としてではなく,「まず第一に人間として」(people first)接して欲しいという願いを表明したことが源流である。当事者たちのセルフヘルプ,自分自身の権利擁護であるセルフアドボカシーを行っていくことが強調されている。


2.糸賀一雄『福祉の思想』1968年,日本放送出版協会
 日本におけるノーマライゼーションに関連した思想として、糸賀一雄の思想は不朽のものである。もちろん、思想だけではなく近江学園、びわこ学園等の施設の創設と実践に伴うものである。

解説:糸賀一雄  (1914-68)
「近江学園」、「びわこ学園」の創設。 略 当日の配布レジュメを参照。
 重度の障害児を含めて人間としての生命の展開を支えることが重要であるとの理念のもとに、「この子らに世の光を」ではなく、「この子らを世の光に」と唱え、人間の新しい価値観の創造を目指した実践を行った。

解説:この子らを世の光に
 糸賀一雄の福祉実践思想を表す。世の光を障害児たちに当てるのではなく,障害児たちこそが世の光として輝いているのであって,周囲の者たちは,その輝きに気づき,大切に育てていくとともに,障害児たちが輝けるような世の中にしていこうという実践思想である。

解説:発達保障の理論
略 当日の配布レジュメを参照。

①滋賀県立近江学園とは
 略 当日の配布レジュメを参照。

②糸賀一雄・略歴
主著「この子らを世の光に」、「愛と共感の教育」、「勉強のない国」、「精神薄弱児の職業教育」、「精薄児の実態と課題」、「福祉の思想」などがある。
略 当日の配布レジュメを参照。

<参考資料>
「この子らを世の光に」糸賀一雄著 抜粋
 すべての人間は生まれたときから社会的存在なのだから、それが生きつづけていくかぎり、力いっぱい生命を開花していくのである。
 問題は子どもたちの発達の段階をどのようにしたら豊かに充実させることが出来るかということである。教育技術が問われるのはこの一点においてである。
 教育技術を生み出すもの、それは子どもたちとの共感の世界である。
 それは子どもの本心が伝わってくる世界である。
 その世界に住んで私たち自身が育てられていくのである。
 子どもが育ちおとなも育つ世界である。
 あらゆる発達の段階において、子どもたちは、このような関係の中におかれ、あわてたりひっぱたかれたりしないで、豊かな情操をもった人格に育つ。
 それはちょうど木の実が熟して木から落ちるように次の発達の段階にはいっていくのである。
 近江学園やその他多くの施設は、社会でもてあまされた子どもたちの終着駅であってはならない。むしろ始発駅であり、健全な社会そのもののいとなみである。すべての人間生命の発達を保障するという考え方が、真に日本の社会計画のなかみを形成するようになるための、ささやかではあるがもっとも具体的な試みであり、訴えである。むしろそれは発達を保障するための社会資源のひとつである。

『福祉の思想』抜粋
 「この子らに世の光を」あててやろうというあわれみの政策を求めているのではなく、この子らが自ら輝く素材そのものであるから、いよいよみがきをかけて輝かそうというのである。「この子らを世の光に」である。

<レジュメの概要 当日配布したレジュメを参照>
1.ノーマライゼーション 発展の経緯
<概要>
 デンマークのミケルセン(Bank Mikkelsen, N. E.)
 デンマークにおいて「親の会」の主張に共鳴し,その願いをノーマライゼーションということばで明示した。 略
 1959年制定の知的障害者法において,バンク- ミケルセンは「知的障害者の生活を可能な限り通常の生活状態に近づけるようにすること」と定義した。 略

 スウェーデンのニィリエ(Nirje,B. ニルジェ、ニーリエ等とも表記)
 1967年、スウェーデンで制定された知的障害者援護法にノーマライゼーションの理念が盛り込まれた。略
 同法制定に尽力したニーリエが1969年に論文「ノーマライゼーションの原理」を著した。
 ニーリエは,ノーマライゼーションをすべての知的障害者の「日常生活の様式や条件を社会の普通の環境や生活方法にできるだけ近づけること」と定義し、「1日・1週間・1年のノーマルなリズム,ライフサイクルにおけるノーマルな経験,ノーマルな要求や自己決定の尊重,男女両性のいる暮らし,ノーマルな経済的水準,ノーマルな住環境水準」といった具体的な目標を提示した。略

 ヴォルフェンスベルガー
 1972年に「可能な限り文化的に通常である身体的な行動や特徴を維持したり,確立するために可能な限り文化的に通常となっている手段を利用すること」とノーマライゼーションを定義した。 略
 「価値のある社会的な役割の獲得」(ソーシャルロール・バロリゼーション)を中核概念として提唱した。略

ノーマライゼーションとは
 社会福祉サービスの利用者も一般市民と同様に地域社会での生活を共に送ることがノーマルである。
 隔離収容や分離処遇とも訳されるセグリゲーションに対して異議を唱える理念である。略

当事者運動とは

 続く

当ブログ筆者の 論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁


ブログ筆者の新刊 社会福祉士国家試験過去問解説集 第30回社会福祉士国家試験問題解説を執筆 中央法規出版


当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)


公的扶助論 講義概要6 被保護者の権利と義務、不利益変更の禁止、勤労、節約、費用返還義務とは 子ども食堂補助金、調査結果


参考資料 関連の新聞記事

 年収270万円未満の住民税非課税世帯対象 低所得家庭の学費減免 高等教育、奨学金拡充 骨太の方針

 平成30(2018)年6月6日 朝日新聞 東京朝刊

引用「5日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。2020年度から始まる。

 主な支援対象は年収270万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料(年約54万円)を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、70万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年100万円規模になると想定される。

 また、年収300万円未満ならば非課税世帯の3分の2、年収300万〜380万円未満ならば3分の1の支援額を出す。

 低所得層を集中的に支援することを問題視する声もあり、自民党教育再生実行本部はより幅広い層が支援を受けられる制度として国が授業料を肩代わりし、卒業後に収入に応じて「後払い」する仕組みを提案している」引用ここまで


学校検診  大阪府の小中高生、6割が眼科未受診 背景に貧困 、ひとり親家庭、長時間労働

平成30(2018)年5月25日 毎日新聞 大阪朝刊

引用「大阪府保険医協会(大阪市)などは24日、学校の眼科検診に関する調査に回答した大阪府内の公・私立小中高校のうち、治療や受診が必要と診断された児童・生徒の6割超にあたる約2万6400人が未受診だったと発表した。

 背景にひとり親家庭や、親が長時間労働を強いられる貧困問題があるとみられる。

 調査は昨年11月〜今年1月末、府内の公・私立の1802校を対象にアンケートを実施し、270校から回答があった。

 2016年度に学校で実施された眼科検診(視力検査含む)を受け、再受診が必要と診断されたが未受診だった割合は62・9%(2万6338人)だった。養護教諭に理由を聞いたところ▽保護者の健康への理解不足▽共働きや長時間労働▽ひとり親家庭▽経済的困難−−などの回答が寄せられた。

 学校からは「眼鏡のつるが折れていてもテープで止めている」「視力低下の児童が多く座席配慮が十分にできない」「黒板が見えにくくノートをとることを諦めている」など、学習環境に支障が出ている報告も寄せられた」引用ここまで


<陸前高田・子どもの貧困>震災後 家計悪化5割 母子家庭 高い困難度

河北新報 2018年05月26日土曜日

引用「陸前高田市では、子どもがいる貧困世帯の5割で震災前より家計が悪化していることが、市の調査で分かった。非貧困世帯の家計悪化率を上回っており、被災が貧困世帯により強く影響している実態が浮き彫りになった。

 市は、震災で被災した岩手県沿岸部の市町村で初めて子どもの貧困実態調査を実施。中学生の子どもがいる世帯を対象に2017年11~12月に調査した。

 所得が平均の半分に満たない貧困世帯の中学生の割合は16.9%だった。単純比較はできないが、全国平均の子どもの貧困率13.9%(2015年)を上回っている。

 貧困世帯の52.9%が震災前より経済状況が「悪くなった」「少し悪くなった」と回答。非貧困世帯の37.7%を15.2ポイント上回った。

 貧困世帯の被災状況(複数回答)は「住まいが被災した」(52.9%)「家族が被災(死亡)した」(17.1%)「仕事がなくなった」(15.7%)など。被害程度も非貧困世帯に比べて大きい傾向にあるという。

 貧困世帯の家族構成は「両親家庭」(21.4%)と「母子家庭」(22.9%)が拮抗(きっこう)。母子家庭の割合は非貧困世帯の4.1%を大きく上回った。

 貧困世帯で過去1年間で必要なものを買えないことが「頻繁にあった」「何度かあった」のは食料で18.6%、衣料で22.9%だった」引用ここまで


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 当ブログ筆者は、明治学院大学、日本福祉大学、山梨県立大学、ルーテル学院大学、日本福祉教育専門学校等の社会福祉士、精神保健福祉士受験対策講義を担当してきました。日本福祉教育専門学校において8年間、毎年合格率80%以上を維持し、第23回社会福祉士国家試験では96.1%の合格率を達成しました。
社会福祉士国家試験出題予想 受験対策講座 

社会福祉士試験予定 平成30年度
試験日 2019年 平成31年2月3日 日曜 第31回
受験申込書の提出期間
平成30年9月6日(木曜日)から10月5日(金曜日)(消印有効)まで
 受験を希望される方は、あらかじめ受験の申込みに必要な書類『受験の手引』を取り寄せる必要があります。
合格発表 平成31年3月15日(金曜日)

第31回 社会福祉士国家試験2019年 試験科目及び当ブログ筆者の出題予想 専門科目 前編
社会調査の基礎
 ビックデータ、テキストマイニング、
 ロンドン調査、
 ヨーク調査、第一次貧困、第二次貧困 ラウントリー、
 社会調査の定義、エビデンスベースドプラクティスEBP、
 社会福祉調査倫理指針、基礎調査と応用調査、
 量的調査、標本調査、パネル・コホート調査、RDD法、
 サンプリング、多段階・層別無作為抽出、標本抽出法、標本の代表性、
 集団調査(コーホート分析)、パネル調査・分析
 配票(留置)調査法 (自記式 )
 質的調査・研究、グラウンデッドセオリー、KJ法、
 母集団、留置調査、個別面接調査、ダブルバーレル質問、
 先行研究の探索、リサーチクエッション、
 フィールドワーク  参与観察、観察者、完全な参与者、
 インタビュー調査法、非構造化面接

*社会調査の基礎 ポイント
 調査の倫理、
 量的調査法(質問紙作成等)、
  質的調査(フォーカス・グループ・インタビュー、エスノグラフィー、観察法等)

相談援助の基盤と専門職
 相互扶助論 ピョートル・クロポトキン、
 イギリス 新救貧法 劣等処遇の原則、宗教改革、マルサス人口の原理、
 ワークハウス、混合収容、
 チャルマーズ 隣友運動、友愛訪問、
 セツルメント、トインビーホール バーネット夫妻、
 ネイバーフッドギルド、ハルハウス ジェーン・アダムス、
 フレックスナー報告 6つの属性、リッチモンド 社会診断、ミルフォード会議、
 医療ソーシャルワーカー マサチューセッツ総合病院 キャボット医師、
 グループワークの定義、ニューステッター、コノプカ、集団と個別化、
 集団援助技術、グループダイナミックス、
 貧困の再発見、貧困戦争、アファーマティブアクション、ヘッドスタート計画、
 パールマン、ワーカビリティ、
 ソーシャルワークの統合化、システム理論、ジェネラリスト ジャーメイン ギッターマン、
 隣保相扶、恤救規則、棄児養育米、感化救済事業、下層社会、
 キングスレー館 片山潜、石井亮一、
 社会事業、社会連帯、出獄人保護 原胤昭、救済制度要義、
 浄土宗労働共済会 渡辺海旭、マハヤナ学園、
 SCAPIN 775号 公的扶助3原則、
 生活困窮者緊急生活援護要綱、民生安定所
 地域包括ケアシステムの構築、コーディネーション、連携、協働、
 ソーシャルワークの統合化、
 自助 セルフヘルプグループ、ヘルパー・セラピー原則、
 倫理的ジレンマ、看取り、リアリティショック、生命倫理、
 アドボカシー、権利擁護、社会正義、社会的コンフリクト、価値の内在化、
 ソーシャルワーク定義 国際ソーシャルワーカー連盟2000年、
 ソーシャルワークのグローバル定義 解説 2014年、社会開発、社会的結束、集団的責任、
 グループワーク シュワルツの媒介機能、
 セルフネグレクト、自立支援、
 コミュニティエンパワメント、
 ソーシャルワーカーのコンピテンシー、
 ピアカウンセリング、
 認定社会福祉士、

*相談援助の基盤と専門職 ポイント
 出題は、相談援助の理念、価値が中心
 専門職として、基盤となる基本的な考え方、社会福祉士の仕事、役割や機能を理解することが重要

第28回試験 出題傾向
・社会福祉士の行動規範 日本社会福祉士会
・IFSW ソーシャルワーク・グローバル定義
・倫理的ジレンマに関する事例問題
・日本のソーシャルワーク形成・発展過程
・自立支援に関する事例問題 等

第27回出題
「改正社会福祉士及び介護福祉士法」「貧困撲滅とソーシャルワーカーの役割に関する国際方針文書(IFSW:2010)」
「人権に関する国際的な条約」などのソーシャルワーカーの価値倫理に関する問題が 
「日本のソーシャルワーク形成過程」や
事例 医療ソーシャルワーカーの「自己決定にかかわる支援」 がん
事例 スクールソーシャルワーカー
授業中に教室を歩き回る 虐待疑い

相談援助の理論と方法
 システム論、エコロジカルモデル、ストレス対処、
 医療ソーシャルワーカー、スーパービジョン、
 コノプカ グループワーク14原則、波長合わせ、
 シュワルツの平行過程の原則
 トレッカーのグループワークの原則
 治療的グループワーク、相互作用モデル、
 ジェネラルソーシャルワーク、ライフモデル、
 モデル・アプローチ、エンパワメント、
 問題解決アプローチ、危機介入、課題中心アプローチ、
 生活場面面接、
 面接技法、質問のスキル、
 専門職の自己理解・自己覚知、
 グループワークの契約、
 中途障害者の障害受容、
 アウトリーチ、ACT包括的地域生活支援、
 多問題家族、接近困難なクライエント、孤立・孤独死予防、非自発的クライエント、
 ネットワーク構築、連携の促進、予防的対応、
 サービス・社会資源開発・計画・調査、
 相談援助の過程、カタルシス、
 インテーク面接技術、観察技術、
 ソーシャルワーク援助契約の内容、
 アセスメント基礎情報、アセスメントシート、
 アセスメント項目、発達課題、高齢期の喪失、生育歴、ストレッサー、
 ソーシャルワーク援助計画、プランニングの留意点、
 モニタリング効果測定、チームアプローチ、
 支援の終結、効果測定、評価、アフターケア、再アセスメント、支援の見直と強化、
 ストレングス視点、
 ソーシャルワークの対象、
 レジデンシャルソーシャルワーク
 ソーシャルアクション
 マクロソーシャルワーク

*この科目のポイント
①ソーシャルワーク関連の理論(モデル・アプローチ)。
 グループワーク 毎年、2問から3問出題。
②相談援助のプロセス
 +関連知識(スーパービジョン、システム理論や実験等。相談援助の基盤と専門職と重複)
・この科目は21問であり、10問が事例問題(短文の事例)

<第28回 出題>
・アプローチ、モデル 危機介入アプローチ、行動変容アプローチ
・相談援助の過程
・スーパービジョン、ソーシャルワークの記録
・ケースマネジメント
第27回国家試験
 理論・アプローチ、モデルに関する問題や、相談援助の過程に関する問題が、例年同様に多く出題
「システム理論」等

第26回国家試験
 理論やアプローチ、モデルに関する問題、ソーシャルワーク・プロセスに関する問

福祉サービスの組織と経営
 福祉運営管理・アドミニストレーション、社会福祉における運営管理の内容、
 民間社会福祉組織・団体、福祉サービスにかかわる組織や団体、
 社会福祉法人審査基準、社会福祉法人の基本的性格、社会福祉法人の定義、
 社会福祉経営、経営理念、福祉サービスの組織と経営の基礎理論、経営戦略、経営理念、
 苦情解決・対応、サービス管理、
 福祉施設の人事管理、人事考課、
 ソーシャルビジネス、コンプライアンス、福祉サービス提供組織、
 組織のコンフリクト、特定非営利活動法人の社員、理事、解散、
 社会福祉法人の合併、破産、解散、
 社会福祉法人会計基準、貸借対照表、定款、基本財産、認可の権限、公益事業、
 バーンアウト尺度、燃え尽き症候群(バーンアウト)、マスラック、情緒的消耗感、フロイディンバーガー、
 社会福祉法人の第三者評価、第三者評価機関、
 ハインリッヒの法則、リーズンの軌道モデル、リスクマネジメント、
 コンプライアンス、
 マイナスの福祉、
 運営適正化委員会、
 OJT(On the Job Training 職務を通じての研修)、OFF-JT(Off the Job Training 職務を離れての研修)、
SDS(Self Development System 自己啓発援助制度)、
 労働組合
 ライン組織
 マグレガーのX理論とY理論
 ハーズバーグの動機づけ要因・衛生要因理論
 コンティンジェンシー理論(フィドラー)
 PM理論 三隅理論
 リーダーシップに関する基礎理論
 エンカウンター・グループ
 集団の力学に関する基礎理論 グループダイナミクス
 インフォーマル・グループ
 ソシオメトリー モレノ(Moreno, J. L.)
 同調、グループ圧力
 集団規範
 われわれ感情
 集団凝集性

*頻回の出題
・「集団のパフォーマンス(課題遂行)」 第29回試験 問題122
・「リーダーシップ理論」 第29回試験 問題123
 +「管理運営理論」、「組織や経営に関する基礎理論」の出題頻度が高い。
第29回社会福祉士試験出題:集団に関して、パフォーマンス(課題遂行)等 問題122
第29回 問題119
 特定非営利活動法人(NPO法人)の概要
第29回:リーダーシップ理論 問題123
第28回試験:コンテンシェンジー理論
第28回試験出題:ハーズバーグ
第28回試験出題:マグレガー
第27回試験出題:メンタルヘルスケアの推進

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
児童虐待、ネグレクト
子どもの貧困  貧困の世代間連鎖
岡山孤児院、石井十次
福田会育児院
留岡幸助 家庭学校
バーナードホーム
「児童虐待防止法」1933(昭和8)
 第1回ホワイトハウス会議
「被措置児童等虐待対応ガイドライン」
「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進のために(概要)」社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会
「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン」(厚生労働省 親子関係再構築支援ワーキンググループ)
社会的養護の課題と将来像」(児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・ 社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会)
感化法

自立援助ホーム
情緒障害児短期治療施設
母子生活支援施設
乳児院
児童厚生施設  児童の遊びを指導する者 
児童養護施設 
児童養護施設等における自立支援計画
児童自立支援施設 児童自立支援専門員
母子生活支援施設
乳児院
児童相談所
養子縁組里親  親族里親  専門里親
早期療育
婦人相談所

*児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 ポイント
児童福祉法、里親制度、関連領域の発達過程、児童虐待等


社会人学生の学習法 受験対策
 福祉施設、福祉関連の事業所等で働きながら通信課程、夜間通学で学び、社会福祉士、精神保健福祉士を目指すみなさんへ。
 今回、紹介したような各科目の重要事項を確実に理解することと、単なる言葉の暗記ではなく、内容を理解したことを過去問題集で確認する必要があります。
 過去問題集は、記事下方でご案内しています。問題が解けるレベルへの向上のため、国家試験問題に慣れるためにも過去問題集による学習の確認は、必須です。
 また働きながら、子育て、家族介護を担いながらの学びは、学習時間の捻出が容易ではありません。
 通学等のすき間の時間を活用し、このブログや各出版社の一問一答式の問題集で学びましょう。
 また、福祉実践の経験は、貴重なものです。しかし、通信、通学で学ぶ際には、知識をストレートに吸収していくことが効果的です。
 経験者、現任者が必ず国家試験に合格できるわけではありません。

 ボランティア活動経験者のみなさんへ。
 社会福祉士や精神保健福祉士養成のカリキュラムを学ぶなかで、ギャップを感じるかもしれません。
 知識偏重で、ソーシャルワークの専門性は、当事者を支えることができるのか、福祉の現場で役立つのか等、疑問もあるでしょう。
 しかし、ソーシャルワーカーは、貧困者への友愛訪問、セツルメント、青少年のグループワーク等、ボランタリーから生まれました。
 言い換えれば、ボランティア経験者のみなさんは、ソーシャルワークの源流を経たと言えるでしょう。
 長期的な視野で、学んでいきましょう。

 大学4年生のみなさんへ
 卒論、就職活動、実習等と、並行しながら、復習と受験対策を行っていくことになります。
 早めのスタートが重要です。もう受験対策をスタートしなければなりません。

 社会福祉士、精神保健福祉士を目指す全ての皆さんへ
 焦らず、諦めずに学んでいきましょう。
 皆さんを応援しています。

 当ブログ筆者

社会福祉士国家試験問題 第30回 共通科目 専門科目

試験日 平成30年2月4日(日)
合格発表日 平成30年3月15日(木)14時
合格発表  厚生労働省および公益財団法人社会福祉振興・試験センターで合格者の受験番号を掲示
受験者数  43 ,937人
合格者数   13,288人
合 格 率   30 .2 %
合格基準(合格ライン)は、総得点150点に対し、得点99点以上の者



社会福祉士試験予定 平成30年度 第31回
試験地 北海道、青森県、岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県


 当ブログ筆者が、精神保健福祉士、社会福祉士の国家試験問題(2018年2月実施)の解説を執筆しました。
 低所得者に対する支援と生活保護制度の解説を担当。
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
中央法規出版
ISBN 978-4-8058-5661-1 予価 4,104円(税込)

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
中央法規出版
ISBN 978-4-8058-5662-8 予価4,104円(税込)


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社会福祉士試験予定 平成30年度
試験日 2019年 平成31年2月3日 日曜 第31回
試験地 北海道、青森県、岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
受験申込書の提出期間
平成30年9月6日(木曜日)から10月5日(金曜日)(消印有効)まで
 受験を希望される方は、あらかじめ受験の申込みに必要な書類『受験の手引』を取り寄せる必要があります。
合格発表 平成31年3月15日(金曜日)


第31回 社会福祉士国家試験2019年 試験科目及び当ブログ筆者の出題予想 共通科目
科目 人体の構造と機能及び疾病
出題予想 高齢者に多い疾病、認知症、ICF、健康の概念、精神障害や精神疾患、
 統合失調症、気分障害、DSM等。
 パーキンソン病、認知症、レビー小体型認知症、世界保健機関 WHO。
 生命倫理。

科目 心理学理論と心理的支援
出題予想 マズローの欲求段階説、学習理論、オペラント条件づけ スキナー(Skinner, B. F.)、
ストレス セリエ(Selye, H.)、心的外傷後ストレス障害 PTSD、
ギャンブル依存症、アルコール依存症、依存症治療 リハビリテーション、バーンアウト、
記憶、発達、モラトリアム、エンカウンター・グループ、内観法 吉本伊信

科目 社会理論と社会システム
出題予想 社会移動、社会階層、社会変動、ウェーバー Weber, Max  官僚制 権力、役割概念。
 インナーシティ、ジェントリフィケーション、ブルデュー ハビトゥス、
 カール・マルクス プロレタリアート ブルジョアジー 資本論、
 デュルケム(Durkheim,E.)、ジェンダー・トラック、リプロダクティブライツ、
 有賀喜左衛門、鈴木榮太郎、
 セグリゲーション(分離居住)。
 子ども食堂、人工知能AI、フェイクニュース、限界集落、エコビレッジ等。

科目 現代社会と福祉
出題予想 ワークフェア、バウチャー、ウェッブ夫妻 フェビアン協会、社会連帯、地域福祉活動コーディネーター、
福祉国家、ケインズ、福祉社会、福祉多元主義、
エスピン- アンデルセン(Esping-Andersen, G.)福祉レジーム、
ウィレンスキー 福祉国家収斂説、ティトマス  社会政策、
ハイエク(Hayek,F.)新自由主義、アンソニー・ギデンス(Giddens,A.)「第三の道」、
センSen, Amartya ケイパビリティ、ベーシック・インカム構想、孝橋正一、
新しい公共、準市場、社会福祉法、多文化共生、ダイバーシティ
持続可能な開発目標(SDGs)

科目 地域福祉の理論と方法
出題予想 社会福祉協議会、社会福祉協議会基本要項、住民主体の原則、運動体社協、
社協・生活支援活動強化方針、
民生委員(児童委員・民生委員協議会) 済世顧問制度、方面委員、小河滋次郎、共同募金、
レイン委員会報告、ニーズ・資源調整説、インターグループワーク ニューステッター(Newstteter,W.)、
コミュニティ・ディベロップメント、グリフィス報告 コミュニティ・ケア政策、
地域福祉計画、企業の社会貢献活動、
社会保障審議会福祉部会「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について(一人ひとりの地域住民への訴え)」、
テンニース ゲマインシャフトとゲゼルシャフト、
「我が事・丸ごと」地域共生社会

科目 福祉行財政と福祉計画
出題予想 福祉計画(根拠法、計画に含まれる内容)、次世代育成支援行動計画、
SCAPIN 775号 公的扶助3原則、生活困窮者緊急生活援護要綱、
認知症施策推進5カ年計画「オレンジプラン」、21世紀福祉ビジョン、
法定受託事務、自治事務

科目 社会保障
出題予想 年金保険、医療保険等。
ベヴァリッジ報告 ナショナル・ミニマム、国民保健サービス ナショナル・ヘルス・サービスNHS、
絶対的貧困 ラウントリー 貧困線、相対的剥奪 タウンゼント、
社会的排除、貧困の世代間連鎖 貧困の文化、アンダークラス、
ディーセントワーク ILO 国際労働機関、
防貧と救貧、所得再分配、
国民年金、障害基礎年金、厚生年金、後期高齢者医療制度、
エリザベス救貧法、貧民監督官、ワークハウス、院内救済、ギルバート法、院外救済、スピーナムランド制度、
ビスマルク、「飴と鞭」政策、
棄児養育米給与方 、恤救規則、救護法、
貧困家庭一時扶助 TANF、メディケアとメディケイド

障害者に対する支援と障害者自立支援制度
出題予想 障害者福祉制度の発達過程、宣言、障害者総合支援法、特別支援学校等。
ノーマライゼーション、ニーリエ Nirje, Bengt、
ソーシャルロール・バロリゼーション ヴォルフェンスベルガー Wolfensberger, Wolf、
自立生活思想、ピア・カウンセリング、障害者権利宣言、国際障害者年、障害者権利条約、
ピープルファースト、セクシャルマイノリティ、
特別支援教育コーディネーター、

低所得者に対する支援と生活保護制度
出題予想 生活保護法、生活扶助、教育扶助、医療扶助、生業扶助、保護の実施機関と実施体制、
保護施設 救護施設、被保護者の権利・義務等。
ミーンズ・テスト 資力調査、漏救、濫救、保護の補足性の原理、無差別平等の原理、
妊産婦加算,母子加算,障害者加算,在宅患者加算,放射線障害者加算,
児童養育加算,介護施設入所者加算,介護保険料加算。
扶養義務者、扶養照会、福祉事務所の調査権限、
不服審査請求、生活保護訴訟、
就労自立給付金、自立支援プログラム
指定医療機関の指定の有効期間 更新制、後発医薬品の使用。
江口英一 開放的労働市場 産業予備軍 名目的自営業、ワーキングプア
生活福祉資金貸付制度、世帯更生運動、ボーダーライン階層

保健医療サービス
出題予想 高額療養費、診療報酬制度、緩和ケア、インフォームドコンセント、クリティカルパス。
二十一世紀における第二次国民健康づくり運動「健康日本21(第二次)」、
COPD慢性閉塞性肺疾患、患者の権利 ペイシェント・アドボカシー、セカンドオピニオン、
社会保険診療報酬支払基金、医療ソーシャルワーカーの業務指針
済生勅語 恩賜財団済生会

権利擁護と成年後見制度
出題予想 成年後見制度、補助人、保佐人、
日常生活自立支援事業、憲法の基本原理(基本的人権の尊重 生存権等)、
生活保持義務、生活扶助義務、身上監護権
過労死


 当ブログ筆者の社会福祉士国家試験問題の解説
 当ブログ筆者は、これまで明治学院大学、日本福祉大学、山梨県立大学、ルーテル学院大学、日本福祉教育専門学校等の社会福祉士、精神保健福祉士受験対策講義を担当してきました。
 当ブログ筆者が、精神保健福祉士、社会福祉士の国家試験問題(2018年2月実施)の解説を執筆しました。
 低所得者に対する支援と生活保護制度の解説を担当。
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
中央法規出版
ISBN 978-4-8058-5661-1 予価 4,104円(税込)

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
中央法規出版
ISBN 978-4-8058-5662-8 予価4,104円(税込)

問題67のポイント(当ブログ筆者が解説を担当)
・保護の実施機関におけるドメスティック・バイオレンスの相談支援の事例。
・生活保護を受給するための要件とは何か。
・母子生活支援施設
・配偶者暴力相談支援センター
・母子・父子休養ホーム
・ドメスティックバイオレンス、暴力の被害、生活困窮等の危機状態
・ドメスティックバイオレンスと離婚、養育費

問題66のポイント 当ブログ筆者が解説
・福祉事務所を設置していない町村の役割等に関して。
・福祉事務所を設置していない町村は、社会福祉主事を置くことができる。
・「保護の実施機関」とは。
・福祉事務所を設置しない町村長の役割。
・「急迫した事由」とは。
・生活保護の開始または変更の申請
・被保護者(受給者)に対する指導又は指示

*受験対策 学習のポイント
 先述の社会福祉士、精神保健福祉士共通科目の出題予想は、受験対策の重要事項、キーワードです。
 今後も当ブログでは、社会福祉士や精神保健福祉士関連、受験対策等の情報を掲載していきます。
 2018年度、第31回の社会福祉士、精神保健福祉士試験を受験する皆さんは、受験対策のスタート期です。
 大学4年生のみなさんは、就職活動や実習、インターンシップ、卒業論文等、忙しい時期ですが、4年間の集大成として確実に学んでいきましょう。応援しています。
 共通科目の学習は、時間がかかります。この時期から参考書と過去問題集を活用して、講義の復習と受験対策を開始しましょう。
 当ブログ筆者

社会福祉士国家試験問題 第30回 共通科目 専門科目

試験日 平成30年2月4日(日)
合格発表日 平成30年3月15日(木)14時
合格発表  厚生労働省および公益財団法人社会福祉振興・試験センターで合格者の受験番号を掲示
受験者数  43 ,937人
合格者数   13,288人
合 格 率   30 .2 %
合格基準(合格ライン)は、総得点150点に対し、得点99点以上の者



当ブログ筆者の講義レジュメ概要等





学習のために リンク


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