生活保護法、申請と自動車の保有、扶養の範囲、兄弟姉妹、資産の範囲と処分、持ち家、就労能力の活用と判断、欠格条項、勤労、補足性の原理 キーワード
公的扶助論 低所得者に対する支援と生活保護制度 第1回講義その２ ブログ筆者の担当講義 １.生活保護法の「四つの基本原理」
生活保護法の1条から4条は、生活保護の「基本原理」といわれ，生活保護法の理念を整理している。第5条において、「この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない」と規定されている。この法の根幹となるものである。
＊補足：生活保護法の「基本原理」とは
「基本原理という言葉は、人為によって左右されないという気持ちを表すために用いられている」
小山進次郎『生活保護法の解釈と運用』
①国家責任による最低生活保障の原理（国家責任の原理）
生活に困窮する国民の最低生活保障を国がその責任において行うことを規定した原理である。また、単に最低限度の生活を保障するだけでなく、保護を受ける者がその能力に応じ、自立して社会生活を送ることができるように自立助長を図ることも併せて規定している。
生活保護法（この法律の目的）
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
◎保護の実施機関
生活保護は「国家責任の原理」ではあるが、保護の実施は地方公共団体の長が行なっている。これらを「保護の実施機関」と呼ぶ。
②無差別平等の原理
生活に困窮している国民であれば、誰でも生活保護を申請することができる。
保護の請求権は、国民の全てに無差別平等にある。
戦前の救護法、及び旧生活保護法においては、「勤労を怠るもの、素行不良な者」などについて救護や保護は行わないこととする欠格条項が設けられていた。
旧生活保護法 「この法律による保護は、これをなさない。
一 能力があるにもかかはらず、勤勞の意思のない者、勤勞を怠る者その他生計の維持に努めない者
二 素行不良な者」
しかし、現在の生活保護法は第2条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定し、生活困窮に陥った原因による差別を否定している。生活に困窮しているかどうかという経済的困窮の状態等に着目して保護が行われる。
＊生活保護法の「すべての国民」について 。
③健康で文化的な最低生活保障の原理（最低生活の原理）
生活保護法は、日本国憲法第25条の生存権保障を具現するための制度である。その保障されるは、当然、憲法上の権利として保障されている生活を可能にする生活水準でなくてはならない。
（最低生活）
第三条 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
＊最低生活とは、国民一般の生活水準、文化水準の変化に伴って変動する相対的なものとして考える必要がある。
④保護の補足性の原理
第4条は、「①保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。②民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」と規定している。
この原理は、生活保護の受給の前に、各自がその持っている能力に応じて最善の努力をすることが先であり、そのような努力をしてもなお最低生活が維持できない場合に、保護が行われることを意味している。
＊資産の活用
保護の受給の要件としては、資産を最低生活の維持のために活用することが求められる。この「資産」の概念は広く、土地、家屋、その他を含むとする。
資産の活用の方法は、当該資産の本来の用途に従って活用することと、売却してその売代金を生活費に充てることの二つに分けられる。
資産の活用の範囲と程度を決める基準が必要となるが、その原則的な考え方は次のとおりである。
・現実に最低生活の維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有しているほうが生活維持および自立の助長に実効が上がっていると認められるものは処分しなくてもよい。
・現在活用されてはいないが、近い将来において活用されることがほぼ確実であって、かつ、今、処分するよりも保有しているほうが生活維持に実効が上がると認められるものは処分しなくてもよい。
具体的な取り扱いは、上記の原則に従いながら個々の世帯の事情やその地域の実態に応じて決められるべきものであつて、機械的、画一的に決められるべきものではない。
地域住民、特に低所得者との均衡からみて、最低生活の内容としてその保有が容認できるものかどうかが判断の基準となる。
なお、現行の取り扱いにおいては、
「宅地、家屋」は現に居住の用に供されているもので、その処分価値と利用価値とを比較して、処分価値が著しく大きいもの以外は保有が認められることとなっている(ただし、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の利用が可能な者については、当該貸付資金の利用が、生活保護の適用より優先される)。
また、田畑は現に耕作しているなど利用価値の高いものは、その地域の農家の平均耕作面積までは保有が認められることとなっている。
・自動車については、原則として保有は認めていないが、公共交通機関の利用が著しく困難な（山間僻地）地域に居住する者等が通勤のため必要とする場合、障害者については、通勤用に加え、通院、通所および通学に自動車を必要とする場合には保有が認められることもある。
・生活用品については、その世帯の人員、構成などから判断して利用の必要があり、かつ、その地域の普及率が70%程度を超えるものについては、地域住民との均衡などを勘案のうえ保有を認めている。
・なお、資産については、機械的な取り扱いはできるだけ避け、その世帯の自立の芽を摘むことのないよう配慮して取り扱うことが基本的な考え方となつている。
＊能力の活用
「能力」についても「資産」と同様、それを最低生活の維持のために活用することが要件とされる。
現に労働能力があり、適当な就労先があるにもかかわらず、就労しようとしない者については、保護の要件を欠くものとされる。ただし、就労の意思と能力があり、かつ求職活動を行っていても現実に就労先がないときには、保護を受けることができるとされている。
＊その他あらゆるものの活用
保護の補足性の原理は、資産、能力だけでなく、その他あらゆるものについても適用される。
現実には資産となっていないが、申請などの手続きにより資産となし得るもの、たとえば、恩給受給権などを有する場合には、まず手続きをとるなどして、自分の力で生活が維持できるように努力することが必要とされる。
「扶養義務者に関する照会」
これらの調査を実施する際には、調査の趣旨や目的を利用者にわかるように伝え、利用者の理解と同意のもとで実施する必要がある。また、調査によって利用者のプライバシーが安易に他者に知られることがないように、細心の注意を払って実施することが求められている。
＊扶養義務
【扶養の優先】
生活保護法は、民法に規定されている扶養義務者の扶養義務の履行を保護に優先させることとしている。
特に、この民法に規定されている扶養義務においては、夫婦相互間および未成熟の子 (義務教育修了前の子)に 対する親には、極めて強い扶養義務が課せられている。
＊生活扶助義務と生活保持義務
生活保護法4条2項では「民法に定める扶養義務者」。
＊この原理は，生活保護の開始決定の前提として，自己の資産・能力等の活用（1項），民法上の扶養義務者の扶養や 他の社会保障制度の給付など（2項）が先行してなされる必要があり，生活保護法による援助はその不足分を補う限りにおいてなされるという趣旨である。これらに関する調査は資力調査（ミーンズ・テスト）を行なう。
なお4条3項に但し書きとして急迫保護の規定がある。
児童自立支援施設とは、非行児童および家庭環境等から生活指導等を要する児童を入所または通所させ，自立の支援を目的とする児童福祉施設。
1997年の児童福祉法改正で「教護院」から改称され，①対象を非行児童以外に拡大，②小中学校への就学義務，③通所形式の採用等の改革が行われた。児童自立支援専門員，児童生活支援員，精神科医（嘱託可）等が配置されている。
2000年の武蔵野学院の調査では，約6割の入所児童に被虐待経験がある。
