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子ども食堂と、子どもの貧困対策の推進、学校との連携へ
 近年、子どもの経済的困窮を含めた生活問題と、その世代間連鎖に関連し、児童虐待、犯罪被害、いじめ、引きこもり、社会的に孤立した家族等、地域の子どもをめぐる問題が顕在化しつつある。加えて、子育て支援、心身の健康と成長、孤食、子どもの遊び場の不足、自然との交流、地域の伝統の継承等の、子どもに関連するコミュニティの課題がある。
 国としても、2013(平成25)年 6 月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定した。同法第1条において「貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、(中略)子どもの貧困対策を総合的に推進する」と目的を示している。また同法第5条は「国民は、国又は地方公共団体が実施する子どもの貧困対策に協力するよう努めなければならない」と示している。

 2014年(平成26)8月には「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定され、その「基本的な方針」で「子供の貧困対策を進めるに当たっては、国、地方公共団体、民間の企業・団体等が連携・協働して取り組むとともに、積極的な広報・啓発活動等によって国民の幅広い理解と協力を得ることにより、国民運動として展開していく必要がある」と示している。
 つまり、生活に困窮する子どもを支えるのは、国と地方自治体のみならず、民間の組織や市民との協働によってなされるものと位置づけた。

 貧困問題への対応として子ども食堂は、報道される機会も多く、これらも啓発の効果を生み、子ども食堂は増加し、全国のネットワークも結成された。
 地域の子どもをめぐる問題、特に子育ての困難、家族の生活困窮、家族関係、学力やいじめ、不登校等の問題への支援は、学校との連携が必要不可欠である。
 しかし、後述の農林水産省の「子供食堂向けアンケート調査結果」にあるように、教育機関や関連行政機関との連携にも課題がある。
 先日の厚生労働省「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について(通知)」も示すように「(子ども食堂への)学校・教育委員会の協力が得られないといった課題を抱えている地域もあるとの指摘があります。略 本通知においては、子ども食堂の意義を確認しつつ、地域住民、福祉関係者及び教育関係者に対し、子ども食堂の活動に関する理解と協力を促すようお願いする」これらが、具体的に地域における子どもを支えることにつながる改善点であると考える。
 例えば、子ども食堂のなかには、会場の継続的な確保が困難なグループもあり、また数人の子どもの参加のみのグループもある。もし、学校の調理実習室等を子ども食堂として使用できるようになれば、これらの課題が一挙に解決する。特に、アクセシビリティの向上は、何にも代えがたい。
 学校との連携は、スクールソーシャルワーカーの学校と子ども食堂との調整や、各地域におけるコミュニティワークに期待したい。これは、教育委員会や学校、教員の課題のみならず、スクールソーシャルワーカーやPTAの、コミュニティと子どもをめぐる問題への意識が問われている。

子ども食堂の課題 全ての子どもにとって身近な相談できる居場所へ ニーズ発見、アウトリーチ、連携
 子ども食堂の今後の課題の一つは、様々な生活や健康、家族の問題を抱えていながら、子ども食堂に来て食べることができない子どももいることを子ども食堂と担い手が認識し、子どものニーズの発見、子どもと家族の傾聴と個別支援、必要な社会資源に繋げていくことが、子どものために求められているのだろう。
 先に述べたように、地域において多くの子どもが、家族や学校以外の居場所と、サポーティブな関わりを必要としている。
 しかし、支援を必要としている子どもが、相談するべき専門職等、場所があっても、子どもに情報が届いていない、アクセスし難い等の課題がある。また、子どもは家族の生活問題や心身の健康問題、食生活の問題、孤立について、自らがおかれている状況を正しく理解できず、支援を求めること、子どもが相談機関等の社会資源にアクセスすることは困難である。
 地域住民主体の活動であり、子どもにとって身近な子ども食堂が、ニーズを発見し、子どもと他の社会資源、学校等との接点、媒介を担っていく必要があると考えられる。
 また、子ども食堂は、支援対象者として子どもとその親のみならず、一人暮らし高齢者も考えている団体も少なくない(農林水産省「子供食堂向けアンケート調査」)。高齢者にとっても、上記のようなサポートが期待される。
 ある意味、子ども食堂を、地域における住民主体の共助による包括的な、しかし身近で誰でも参加できる支援の活動とも捉えることが出来るだろう。

解説 アウトリーチとは
 地域において、社会的なつながりから孤立し、関連制度に基づく援助に結びついていない人々を発見し、具体的な支援や制度、社会資源の情報提供を実施する、支援者側が出向く形態の支援の方法である。
 ニーズ発見、ニーズの掘り起こしは、社会福祉等の専門職のみでは困難であり、地域におけるニーズ発見の仕組みが必要である。例えば、子ども食堂で子どもや家族への傾聴、必要に応じての訪問によって、家族の困難を知ることが出来るだろう。その問題を抱え込むのではなく、適切な相談窓口、ソーシャルワーカー等につないでいく働きが求められている。
 地域において、困難を抱える子どもと家族のサポートの推進、全ての人々を対象とする地域共生社会の実現に向けて、包括的な相談支援体制の構築が課題であり、アウトリーチがその要諦である。従来の分野別、年齢別に縦割りだった社会福祉を、子どもファーストの包括的支援へと転換していく。
 社会的に孤立する家族、関連の制度の狭間になって、必要なサポートにつながっていない子どもと家族に、アウトリーチを必要に応じて実施する。
 またアウトリーチ、ニーズの掘り起こしによって把握した地域の福祉ニーズを踏まえて、子ども食堂が呼びかけ、資源開発を行う。それは大掛かりなものではなく、見守り等、住民主体の地域課題解決の力を向上し、地域福祉活動を進めていく。

農林水産省 子供食堂向けアンケート調査 調査の抜粋は太字
 子供食堂の運営者を対象としたアンケート調査結果から、子供食堂の運営実態について
 回答した子供食堂 合計 274 件

子供食堂の活動目的とは 「子供食堂の活動目的として意識していること」
「とても意識している」「どちらかといえば意識している」の割合の合計は、
多様な子供たちの地域での居場所づくり」(93.4%)が最も多く
子育ちに住民が関わる地域づくり」(90.6%)、
「生活困窮家庭の子供の地域での居場所づくり」(86.5%)がそれに次いで多く見られた。

<農林水産省 同調査の事例調査から 活動の目的等>
「貧困家庭や課題を抱えた子供だけでなく、たくさんの子供に来てほしい 略 たくさんの子供が来て楽しめる場所となること」
「貧困支援ではなく、子供の居場所づくりとして取り組みたい」
「震災を経験し、平時から顔の見えるつながりを築くことの大切を学んだ。こども食堂の取組が、貧困の状況にある子供たちだけに向けた取組であるという誤解が定着しないように、全ての子供たちが気兼ねせずに利用できるように」

「農業体験や調理体験、共食の場である居場所づくり
高齢者にとっても、世代間交流できる時間は生きがい
「早起きをして朝ごはんを食べよう」
「地域に関わりを持ちづらく、支援を必要する子供や大人がいる、引きこもり等」
「こども食堂は、困難を抱えている子供たちだけが利用している食堂ではありません」
大人も子供も一緒に集まる場をつくりたい

当ブログ筆者コメント 皆にとっての拠り所、多世代交流の食事の場としての子ども食堂 
 活動目的として「生活困窮家庭の子供の地域での居場所づくり」も掲げる子ども食堂も多いが、目的に貧困対策は掲げない子ども食堂も少なくない。
 「子どもの貧困」報道がきっかけとなって、住民の問題意識から主体的に活動を開始した子ども食堂が目立つ。しかし、経済的困窮家庭の子どもだけが地域住民の関わりを必要としているのではない。「すべての子供を対象とする食を大切にした居場所づくり」(農水省調査事例より)が、共有できる活動目的とも言えるだろう。多様な子ども、多世代の食支援、誰もが尊重される交流の場をコミュニティを住民自身がつくる取り組みであり、今後、「引きこもり」の人々との交流や、自然・社会体験学習プログラム等への支援の拡大が期待される。皆にとっての拠りどころとなるコミュニティを、子ども食堂は目指していると考えることができるだろう。
 根底には、コミュニティが子どもを育てるという意識を、ゆるやかに共有できるのかという課題がある。

<農林水産省 子供食堂向けアンケート調査>
子供食堂の運営形態
 80.7%が自治体や社会福祉協議会の直営や委託ではない「独立した法人等による運営」である。そのうち 42.5%が任意団体、23.1%が NPO 法人、14.9%が一個人が運営する子供食堂である。

スタッフの確保
 子供食堂を運営するスタッフは 1 回につき平均 9 人。分布を見ると 6~10人が最も多い。

スタッフの不足感
 常に足りないと感じている子供食堂は 13.9%、足りない回がある子供食堂は 28.1%。

<農林水産省 同調査の事例調査から 運営形態>
「ママ友4 人が声をかけあって設立した任意団体」
「NPO 法人ー放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンターの受託、運営」
「高齢者のデイサービス」
「代表は、有機農業、田舎ツーリズム、農業体験の提供等の活動を長年行ってきた」
「飲食店店主と客である町内会長等が開始」

筆者コメント 子ども食堂担い手の高齢化を超えて 子どもが担い手に
 新聞報道では、飲食店店主が自らの店舗を会場に、開始する事例の数々が紹介されている。総じて、任意団体やNPO等の小規模なグループが、毎回6~10人の担い手で活動している。また筆者のフィールドワークのなかでは、担い手の高齢化が悩みであるとも聴き取っている。
 今後の可能性として「高校生が食べたり遊びに来るだけでも歓迎していますが、ボランティアとして手伝ってくれる高校生も出てきており、好循環ができてきています」(農水省 事例)のように、利用者が担っていく、活動の共助性、相互性の深化が挙げられる。

<農林水産省 子供食堂向けアンケート調査>
子供食堂以外の活動
 子供食堂以外の活動としては「子育て支援」「学習支援」「児童福祉」「高齢者福祉(介護福祉施設等)」が上位に挙げられている。活動が子供食堂のみである団体も21.5%。

筆者コメント 子ども食堂で障害者との交流の推進を
 上記の調査結果のうち、「高齢者福祉(介護福祉施設等)17.9%、障害者福祉(障害福祉施設、作業所等 9.1%」である。子ども食堂の30%弱が、高齢者・障害者福祉事業である。これらの特徴を活かして、子どもと高齢者や障害者との交流の拡大が、福祉教育としても望まれる。

 ガイドブックが紹介する、子ども食堂と関連機関との連携の事例
1 社会福祉協議会(社協) P10
2 児童館・児童センター P12
3 行政(区役所・市役所) P14
4 学校 P16
5 地域の仲間

地域資源
 子ども食堂の活動を行ううえで地域で頼りになる人は?
 町会・自治会
 PTA
 民生委員・児童委員(主任児童委員)

こども食堂を立ち上げたい時は?サポーター
社会福祉協議会
行政の子ども関係の部署

子どもの様子が気になった時は? ニーズを発見し、連携する先
 子ども家庭支援センター
 児童相談所
 スクールカウンセラー
 スクールソーシャルワーカー

子ども食堂の課題 コミュニティのファシリテーター、住民の手作り、参加型の居場所
 まちづくり、コミュニティワークから考えるならば、子ども食堂は、広範な住民が活動に参加し、計画の立案や運営にも可能なかたちで参加することが重要ではないか。課題や目標を共有し、活動を皆で創り、皆で担う住民手作りのプロセスを重視することが求めれている。グループをつくっていくことは、コミュニティとしての成長のプロセスでもある。
 住民の主体的な参加と、話し合いの活性化、子ども等利用者側の自己決定の重視は、コミュニティが力をつけていく、コミュニティ・エンパワメントのプロセスでもある。
 ここで求められているのは、カリスマ型の強力なリーダーシップよりも、コミュニティの動き、話し合いを側面から支え、望ましい動き、変化を促進するファシリテーターたちが必要不可欠と言えるだろう。
 子ども食堂を担う方々からのヒアリング等のなかで、大学や学生への期待を聴かせて頂くことがある。
 学生は、かつてのセツルメントのように、子ども食堂の活動とそのなかの人間的な交流によって、地域づくりの課題に気づき、自らのあり方を問い直し、相互の成長に繋がることが出来るのだろう。
 子ども食堂は、担い手や、学生にとって、気付きや学び、活動の機会を提供している要素も含んでいる。
 今、何が出来るのかよりも、どのようになっていこうとするのかが課題ではないだろうか。


平成30年7月5日 文部科学省HP
文部科学省生涯学習政策局長 常盤豊
文部科学省初等中等教育局長 髙橋道和
抜粋「この度、厚生労働省から各都道府県知事等宛に、略 別添のとおり通知がなされました。
 子ども食堂を含め、子供の育ちを支えるような地域における活動と、学校、社会教育施設や地域住民等が連携することは、学校、社会教育施設と地域が一体となって子供たちの成長を支援していく観点からも重要です。また、子供の安全と安心の観点から適切な配慮を行っている子ども食堂の活動は、地域における食育の観点からも意義があるものと考えられます。
 学校、公民館・青少年教育施設等の社会教育施設、PTA及び地域学校協働本部や、教育委員会等が実施する学習・体験活動等の事業関係者を通じて、困難を抱える子供たちを含む様々な子供たちに地域の子ども食堂の情報が行き届くよう、福祉部局と積極的な連携を図っていただく」抜粋ここまで


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子ども食堂とは「地域のボランティアが子どもたちに対し、無料又は安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取組を行う、いわゆる子ども食堂 略 子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待」厚生労働省通知

厚生労働省HPより(厚生労働省サイト検索 下記の通知で)
 平成 30 年 6 月 28 日
(宛先 各都道府県知事 指定都市市長  中核市市長殿)
 厚生労働省 子ども家庭局長
 厚生労働省 社会・援護局長
 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
 厚生労働省老健局長

<以下、通知本文は「   」内で太字でご紹介します。下線は筆者。それ以外は当ブログ筆者の コメントを付けさせて頂きます(太字以外)。
 総じて、子ども食堂の現場のニーズに応え、縦割りではなく包括的に各地域の活動を支えようという時宜にかなった通知だと筆者は考えます>

通知から抜粋「地域のボランティアが子どもたちに対し、無料又は安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取組を行う、いわゆる子ども食堂(子どもに限らず、その他の地域住民を含めて対象とする取組を含みます。以下単に「子ども食堂」といいます。)が、各地で開設されています
 子ども食堂は、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されます」引用ここまで

当ブログ筆者コメント>
1.子ども食堂はなぜ急増し、誰が担っているのか <多世代住民交流の場、地域共生社会への役割>
 報道されたように全国の子ども食堂が2286箇所あるとするならば、各地域において子ども食堂は急速に拡大したと言える。またその「数」のみならず「地域共生社会」という観点から、子ども食堂は子どもと家族を支える地域活動、子育ての相互支援の成功した活動形態と言えるだろう。また、食事の支援を端緒とする住民主体の地域資源の開発という側面もある。しかしながら、子ども食堂の活動における課題も顕在化しつつある。
 子どもの未来のために、行政、民間非営利、営利企業といった様々な力を結集して子ども食堂の継続をサポートする必要があると考えられる。子ども食堂への総合的な協力、連携を求めている今回の厚生労働省の通知は、時宜にかなったものであると考えられる。
 つまり行政機関や社会福祉協議会、企業、社会福祉法人等の機関・組織による、縦割りではない包括的な子ども食堂の支援体制の構築と、これらの機関・組織、特に社会福祉協議会等のソーシャルワーカーによる個別の子ども食堂に対する連携や調整、ファシリテーション等の具体的な情報、組織マネジメントなど技術的な支援の更なる充実が今こそ求められている
 子ども食堂はある意味、地域社会、地域福祉や地域づくりにおいて、今、風が吹いていると言えるだろう。

通知の抜粋「1.子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進
(1)子ども食堂の現状
 現在、子ども食堂は全国各地で開設されており、その活動の在り方は、困難を抱える子どもたちへの支援を中心に活動するもの、地域の様々な子どもたちを対象とした交流拠点を設けようとするもの、「地域食堂」等の名称により、子どもたちに
限らず、その他の地域住民を含めて対象とし、交流拠点を設けようとするものなど、多岐にわたります。
 いずれの活動も、困難を抱える子どもたちを含め、様々な子どもたちに対し、食育や貴重な団らん、地域における居場所確保の機会を提供しているという意義を有しているものと認められます」引用ここまで

<当ブログ筆者コメント>
 生活の困難を抱える子どもの支援型、子どもの交流・居場所型、多世代交流の地域食堂型の3つのタイプの子ども食堂を厚生労働省は具体例として挙げている。
 生活の困難を抱える子どもの(個別も含めた)支援か、子どもや多世代の居場所、交流の接点と捉えるか。どちらも今日の地域社会・子ども・家族にとって必要な活動であり、食という生活に不可欠なものが媒介となった、地域を基盤とした民間支援、ソーシャルサポートネットワークづくりともいえる。

 当ブログ筆者が取り組むフィールドワークとヒアリング等により、下記の事柄が明らかになりつつある。これらは途中経過のノートであり、後日、全労済協会 公募委託調査研究報告「コミュニティにおける生活・子育ての相互支援活動としての「子ども食堂」の有用性の研究」関屋光泰として報告する。

2.誰が子ども食堂の担い手なのか <専門職を含めた多様な担い手>
 子ども食堂の担い手は、ボランティア、福祉・医療や教育、調理の専門職等、多様であり、各地域で子どもと家族を支えようと真摯な支援活動を行っている。
 子ども食堂の担い手とは具体的には、地域住民を中心としたボランティア、民生委員・児童委員、地域の小学校PTA、学生ボランティア、高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉従事者や保育、教員・退職教員、医療専門職、調理の専門職、市民活動等、多様である。
 なお、子ども食堂のなかには、新たな担い手が集まらないなかで担い手が高齢者のみであることが悩みと語って下さるところもある。子ども食堂活動の継続のために、担い手のサポートも重要な課題である。

 次に、各地の子ども食堂の事例である。
 事例:コミュニティの民生委員を中心として、調理、教育、福祉関連の専門職と、地域住民のボランティアが担っている子ども食堂。地域住民は、同じマンションの住民同士が誘い合ったり、親族に声を掛ける等、地域内の繋がりが強い。子ども食堂と並行して、教員(元教員)とのコラボレーションにより、同じ会場で学習支援を行っている。食事の前に短時間、メニューに関連して食育が行われる。近隣の小学校は、子ども食堂の案内チラシ配布などお知らせ等、積極的に協力、連携している。立ち上げ時に、社会福祉協議会の相談や先行する子ども食堂の紹介、ボランティア希望者等のコーディネート等による支援を受けている。
 事例:医療関連専門職が主催する子どもの居場所・食事会。オレンジカフェやオープンスペースとしての活動も行っている。食事会は、平日昼間の開催のため、保育園入園前の子どもと親、高齢者の参加者が目立つ
 事例:福祉専門職が中心となって設立、運営しており、福祉団体関連の建物を会場としている子ども食堂。グループ活動等も行っている。
 事例:子どもの学習支援活動等を行ってきた僧侶が中心となって開設し、運営している。寺を会場として使用している(。食材の寄付の保管場所にも苦労しない。他の子ども食堂にもプールした食材を提供しサポートが可能である。
 事例:ひとり親の当事者体験を持つ地方自治体議会の議員が中心となって運営する子ども食堂。議員がアクティブに活動を行っている。
 事例:研究者が中心的に運営する子ども食堂。子どもの栄養、健康を支えること、食の安全等を意識した食事の支援を行っている。
 事例:経営者を中心に企業が開設し運営する子ども食堂。企業が所有する建物を使用し、社員も活動に参加している。
 加えて、子ども食堂支援の方針をもつ生活協同組合、社会貢献活動として子ども食堂の支援を検討している社会福祉法人(高齢者福祉等事業)、子ども食堂を開設し運営するワーカーズコープ等の事例がある。

3.各子ども食堂の理念
 コミュニティの皆で子どもを育てよう・子育てを地域で支えよう孤食の解消を含めての家族支援、子どもを含めた多世代の地域交流・繋がりの場、子どもの食の安全と食育食支援を出発に農業体験・自然との交流、食文化の継承など子ども食堂の理念、目指すものは多様である。
 各子ども食堂の目指すもの、理念も重要であると考えられる。何を目指すのかは、活動がどこに向かうのかに関わる重要なものだからだ。
 これらの理念の源には、子育てを経験して、同じ子育て中(経験者)として何かをしたいという子育ての当事者意識や、同じ地域の生活者としてという地域性からのゆるやかな連帯意識、同じコミュニティの住民であり身近な地域で「他人事ではない、放っておけない」という意識がある

4.「子ども食堂」の多様な活動の形態 <食堂か居場所か学習支援か>
 「子ども食堂」は多様な形態がある。農林水産省の「子供食堂向けアンケート調査」平成29年によれば、月1回から2回の開催が73%を占める。しかし、常設型(朝食、昼開催)食堂も少ないが存在している。
1 高齢者給食拡大型 子ども食堂
 従来からの高齢者の食の支援(会食型の「老人給食活動」)が、子どもと家族に対象を拡大した食支援活動である。子ども食堂のうち、数多いと思われる。

2 学習支援・子どもの居場所づくり&食堂型
 子どもの居場所づくり、学習支援、グループ活動に伴って食の支援を行う子ども食堂である。
 近いものとして
3 創造活動・クッキング・自然(農業)体験学習プログラム&食堂型
 農園や自然体験、屋外活動、調理体験学習等を志向する食堂である。
 児童福祉分野のグループワークとして、自然との交流、体験学習重視は伝統的な支援の手法である。

4 子育てピアサポート志向・親子カフェ型
 保育園入園前からの子育て世代の交流、相互支援(ピアサポート)に伴って、親子の調理体験や食事の場を設ける。

5 多世代交流・地域交流志向型
 誰でもコミュニティ食堂、一人暮らし高齢者やハンディキャップを持つ当事者を含む多世代交流を目指す。
 これらが挙げられる。

 子ども食堂の利用者と開設時間、会場は関連があり、計画段階で想定される対象者に合わせて設定する必要がある。 
 夕方以降開催の子ども食堂は、小学生が中心となるが、親子(乳幼児)も参加する。小学生等への学習支援、グループ活動を併せて行う食堂もある。小学生以上の子どもの食支援を含む生活支援、食育、学習習慣の確立など、多くの成果が期待できる。一方、送迎等の支援が必要となる。
 平日昼の開催は、保育園入園前の乳幼児と家族、高齢者が中心となる。子育て支援のための親子の居場所であり、子育て中の住民の相互支援(緩やかなピアサポート)、保育園待機児童の支援、多世代交流による子育ての知恵と経験、知識の共有等の意義がある。
 子ども食堂の会場は地域差がみられるが、公民館、社会福祉福祉施設、企業(社員食堂)、店舗、個人宅、寺、キリスト教会等である。
 地域福祉領域では、地域活動への空き家活用が注目されている。
 多くの場合、会場 公民館等、フォーマルな施設は制約がある。
 他方、都内においても空き家を活用してコミュニティのオープンスペースにしようという取り組みもある。
 会場の構造によって、大広間で皆で会食するかたちか(給食的な会食)、飲食店等の会場では、テーブルごとに別れて食堂によっては一斉に食事ではない(カフェ形式)になる。

 一方、子ども食堂の「対象」に関する難しさもヒアリングのなかで挙げられている。
 子ども食堂をはじめるきっかけとして、報道によって子ども食堂の活動や子どもの生活困窮、食の困難に対して「何とかしなければ」というやむにやまれぬ思いによって開始する、という場合が多い。
 しかし、子ども食堂を開始すると、実際、集まる子どもは、経済的に困窮している子どもとは限らない。当初、考えていた対象と異なる等と考えている間に、数十人以上の子どもや大人が参加するようになり、一つの会場で対応出来る人数を超えて、実施回数を増やす、複数会場で実施する等の対応を行っている子ども食堂もある。一方、数人の子どもたちしか利用しないという子ども食堂も少なくない。
 地域社会において、サポートを必要としている人々は、当然ではあるが、経済的困窮世帯だけではない。フィールドワークにおいても、普段は孤食になりがち(であろうだろう)子ども、野菜が苦手な子ども、乳児を抱え子育てで多忙そうな母親と子ども等に出会った。
 また、子育ての難しさ、子育てや家事の多忙さから食生活を充実できないこと、心身の健康問題、家族関係の難しさ、地域や学校との関わりの難しさ、学習の心配等の生活の悩みも抱えながら、社会的に孤立の傾向もあって、気軽に相談できる相手がいない。ほかの課題として、地域における子どもの遊び場の減少、自然との関わり、食生活と栄養を考え子どもの現在と未来の健康をつくる、健康を支えるということが挙げられる。
 総じて、子ども食堂の対象とする課題は、経済的困窮だけではない。生活困窮も、社会的孤立、家族問題、人間関係の困難、心身の健康問題、雇用等多様な側面がある。地域のなかには、様々な子育てのしづらさがある。子ども虐待の予防も地域において専門職と連携しながら取り組むことは有効である。
 子どもも大人も孤立しがち、生きづらさもあるなかで、つながりを創る居場所、交流による気付き、支えあいづくりが求められている。

通知抜粋「(2)子ども食堂の活動への協力
 厚生労働省においては、子ども、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指し、地域に
おける取組への支援を進めています。
 こうした観点から、(1)で示したような子ども食堂の意義について、行政のほか、子ども食堂を取り巻く地域の住民、福祉関係者及び教育関係者等が、運営者と認識を共有しながら、その活動について、積極的な連携・協力を図ることが重要す。このため、日頃から運営者等と顔の見える関係を築くよう努める」

<当ブログ筆者コメント>
5.地域共生社会のファシリテーター
 子ども食堂を含む民間の地域活動は、公的施策のみではなしえない、ボランティアの特徴も持っている。家族でもなく、教育・福祉機関の専門職とも違う、コミュニティの大人による関わり、支援である。多世代の住民相互の支援を生み出す場でもある。つながりを生み出す接点、支え合いのきっかけ、相互支援のファシリテーションの場でもある。
 また、子ども食堂は具体的な活動だけではなく、地域社会のなかに繋がり、相互理解、支え合いの雰囲気を創っていく活動でもあるべきだと考える。換言すれば、子ども食堂の不可視の側面である。子どもや他者に無関心なコミュニティではなく、子どもを中心にして、多様な隣人がゆるやかに支え合う共生のコミュニティへの道のりとも言える。
 子ども食堂の取り組みには、賀川豊彦の「相愛互助の精神」が生きているとも言える。賀川は「社会事業というものは、人間相互のたすけあいによって、個人あるいは社会をよくしてゆこうという働きである」と述べている。
 一方、子ども食堂のなかには、子どもの参加者が広がらないという困難に直面している地域もある。教育機関の広報への協力を得られないことなど、今回の厚生労働省の通知でも示している困難である。子ども食堂ボランティア、教育機関、福祉の「顔の見える関係」の構築、認識の共有の必要性は通知が示す通りだと考えられる。
 しかし、各地域の子ども食堂と、地域福祉関連の社会資源、教育機関(スクールソーシャルワーカー)、各団体、福祉施設、企業等との連携も広がりつつある。子どもを中心として、多くの人々のサポートの輪が広がっている。
 例えば、子ども食堂・居場所づくりの会場や食材の協力等として、個人、社会福祉協議会、NPO(フードバンク)、社会福祉法人、デイサービス等介護保険事業所、病院・診療所、生協・生活クラブ・パルシステム、寺院や教会等である。

「(3)活用可能な政府の施策
 厚生労働省において実施している以下のような施策と連携し、又は一体的に実施することで、子ども食堂の活動についてより効果的に展開することが期待されます。
生活困窮者自立支援制度における子どもの学習支援事業 等
 略
2.子ども食堂の運営上留意すべき事項
(1)食品安全管理に関して留意すべき事項
 略
(2)その他留意すべき事項
① 安全管理に関して留意すべき事項
 子ども食堂の活動を始め、ボランティア活動中に不幸にして、怪我や食中毒等の事故が起きることがあります。万一の備えとして、個人や団体向けの保険に加入することが考えられます。保険加入については、最寄りの市区町村社会福祉協議会などで相談することが可能です。

<当ブログ筆者コメント>
6.社会福祉協議会の役割、ボランティア保険等の活用
 食品安全管理は、徹底しなければならない。社会福祉分野では、福祉施設(通所介護、障害者支援施設等及び行事)、高齢者給食(食支援)、高齢者等サロン活動、障害者福祉や様々な当事者活動によるコミュニティカフェ等、食事の提供が各地で継続して取り組まれている。これらの資源、知識、経験等を共有しながら万が一の事故の予防に取り組む必要があるだろう。先行する地域の食に関わる福祉施設、活動団体は情報、知識等のサポートを提供することが地域社会への貢献でもあると考えられる。
 これらのコーディネートは社会福祉協議会の役割でもある。
 そもそも子ども食堂活動は、住民主体の地域福祉活動の今日的な動きである。社会福祉協議会としてサポートすることは、使命とも言えるだろう。子ども食堂の担い手と、子どもと家族の支援に関わる広範な人々と組織のネットワークの構築、繋がりを創ることも社会福祉協議会の役割だと考える。
 ボランティア活動にとって身近な保険として、社会福祉協議会が窓口の「ボランティア保険、行事保険」が先ず想起される。保険の活用促進も社会福祉協議会の具体的な支援と言える。
 各地域の子ども食堂の継続は、地域福祉、様々な領域からの支援、経済的のみならず技術的な支援、民間の助成の活用等によって、更に有効に支えることが出来るはずだと考える。「保険もない」という声、また農林水産省の子供食堂調査の「活動資金もボランティアが負担」といった各地の孤軍奮闘の状態におかれている子ども食堂の孤立の解消が課題である。今回の通知の通りだと考えられる。
 子ども食堂等、地域のソーシャル・インクルージョンの現場における、保育、教育と福祉、医療等の連携による総合的な支援が必要とされている。

通知の抜粋「② 生活困窮者自立支援制度との連携
 運営者におかれては、その活動を通じて、生活に困窮する子どもや家庭を把握し、支援が必要と考えられる場合には、最寄りの生活困窮者自立支援制度の自立相談支援窓口にご連絡ください。
 ③ 社会福祉法人との連携
 社会福祉法人は、社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 24 条第2項の規定に基づき、地域ニーズ等に応じて、自主性・創意工夫の下、「地域における公益的な取組」に取り組むこととされており、その一環として、地域住民の交流や協働の場の創出等(子ども食堂の運営を含みます。)に取り組んでいる場合があります。(別添9参照)
 運営者におかれては、こうした地域の社会福祉法人の取組と連携して活動を展開していくことも効果的と考えられます。
養育に支援が必要な家庭や子どもを把握した場合の対応
 運営者におかれては、その活動を通じて、保護者の養育を支援することが必要と考えられる家庭や子どもを把握した場合、速やかに、市区町村の子育て支援の相談窓口又は児童相談所にご連絡ください。
 なお、市区町村や児童相談所におかれては、相談を受けた場合は、関係機関が連携しながら早期に必要な支援を行うことができるよう、ご協力をお願いいたします」引用ここまで 

<当ブログ筆者コメント>
7.子ども食堂による子どものニーズの発見、アウトリーチ活動
 子ども食堂における子どもと家族への支援的な関わりから福祉ニーズを発見すること、ニーズを掘り起こすこと、支援や関わりを必要としている子どもを待つだけではなく、出向くというかたちのアウトリーチの支援が行われている事例もある。
 地域において子どもに関連する問題を共有化し、一部の家族が抱える問題から、地域の皆の普遍的な課題へと転換する場になることも、子ども食堂への期待なのだろう。
 これらの子どもへの支援活動は、社会福祉協議会や行政機関、地域包括支援センター、地域の社会福祉法人等の専門職の技術的支援、アドバイス、連携による具体的な協働の拡大が求められている。社会福祉法人は、社会福祉の歴史の中で、様々な事業を開拓してきた。今日、その使命と公益的な活動・社会貢献からも、子ども食堂へのサポートを、各地の社会福祉法人の側でも前向きに考えているだろうと期待したい。
 また、子ども食堂は、地方においても都会であってもコミュニティづくりという側面があり、多世代交流を創り出す活動も期待されている。このようなコミュニティにおける世代間の人間的な交流こそ、子育てや子どもの進路にとって有用な情報をもたらし、各世代の社会的孤立を防ぐ効果が期待できる。子どもと家族の深刻な生活問題の予防にも直結する有効な資源である。
 これは、地域において住民が担う、ソーシャル・キャピタルを創る、繋げる支援とも言えるだろう。
 地域のなかの住民間の人間関係、地域の社会資源との関わりを調整し、支援を必要とする子どもと家族を支えるネットワーク(ソーシャルサポートネットワーク)の構築という側面もある。

8.子ども食堂の継続、多様性を支えるために
 子ども食堂の担い手は、地域の生活者、子育て等の当事者性、地域性からのゆるやかなコミュニティの連帯意識によって活動を行っている。多様な担い手がいるなかで、大きな理由と言うよりは、身近な理由、動機から活動に加わり、コミュニティの身近な子ども、家族と交流し、支え合う等身大の活動として子ども食堂の意義がある。子ども食堂は、多様な子どもの成長のために、食事を共に食べながら家族以外の大人と関わる多世代交流のコミュニティ、居場所でもある。
 それは一方的に大人が困窮する子どもを助ける活動ではなく、双方向の関わり、相互支援、相互成長の場でもある。他者を支えながら、自分も支えられ、人間的な交流から相互に成長している。その活動には、相互性も含んでいる。当事者同士のピアサポートの側面もある。
 加えて、実施回数を増やすという意味ではなく、月1回の子ども食堂を、その機会のみの非日常の共助、共生の活動から、コミュニティの日常へと拡大、深化していくという拡大の方向性が求められているのだろう。コミュニティの共生、共助の文化を創るとも言える。
 子ども食堂が各地に燎原の火のように拡大した。その形態、活動内容の多様性が子ども食堂の力の源泉とも言えるだろう。しかし、活動の継続性が求められている。集う子どもたちの人数として顕在化していなくても、子ども食堂に期待する子どもたち、家族がいる。その期待に応えることを、活動を継続することによって果たしていくべきではないだろうか。これは、子ども食堂の課題のみならず、連携し協力する側の課題である。
 今回の厚生労働省の意義ある通知によって、子どもの未来のために、行政、民間非営利、営利企業といった様々な知恵と力が子ども食堂を中核としたコミュニティの集いに結集することを期待したい。
 以上 当ブログ筆者のコメント


当ブログ記事 続き


追記 平成30年7月5日 文部科学省HP
文部科学省生涯学習政策局長 常盤豊
文部科学省初等中等教育局長 髙橋道和
抜粋「この度、厚生労働省から各都道府県知事等宛に、略 別添のとおり通知がなされました。
 子ども食堂を含め、子供の育ちを支えるような地域における活動と、学校、社会教育施設や地域住民等が連携することは、学校、社会教育施設と地域が一体となって子供たちの成長を支援していく観点からも重要です。また、子供の安全と安心の観点から適切な配慮を行っている子ども食堂の活動は、地域における食育の観点からも意義があるものと考えられます。
 学校、公民館・青少年教育施設等の社会教育施設、PTA及び地域学校協働本部や、教育委員会等が実施する学習・体験活動等の事業関係者を通じて、困難を抱える子供たちを含む様々な子供たちに地域の子ども食堂の情報が行き届くよう、福祉部局と積極的な連携を図っていただく」抜粋ここまで

通知に関連して
東京都地域公益活動推進協議会
引用「子ども食堂に関する通知が、平成30年6月28日付で厚生労働省より発出されました。
 取組まれている法人におかれましては、ご参照ください」


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社会福祉士、精神保健福祉士共通科目受験対策
当ブログ筆者の講義レジュメ アーカイブ 2017年度(昨年度)の当ブログ筆者の担当講義
地域福祉の理論と方法 第10回講義レジュメ
2 地域福祉推進の原理 テキストP30
・全体性、主体性の尊重
・身近性・総合性の尊重
・交流性、社会性の尊重
・協働性の尊重
 住民参加型の地域福祉の推進が求められている。
 地域福祉活動の例として、誰でも参加が可能なコミュニティにおける居場所づくり(サロン、コミュニティカフェ等の形態。

住民参加のレベルと地域福祉の主体形成 テキストP31
“住民”か“市民”か。
“参加''か“参画か
 例 子育て中の親のグループを、住民主体、子育ての当事者を中心につくっていく。ネットワークの構築である。

住民とは  community residents

市民とは citizen

市民社会 civil society

住民参加
 総じて、住民間のコミュニケーション、地域における繋がりを拡大し、深めていく。
 住民の活動の促進、ファシリテーション、ゆるやかな住民のネットワーク、つながりを形成する。

アーンスタインの住民参加の八つの階梯説、住民参加の梯子とは
操り
治療(セラピー)
情報提供
相談
慰め
パートナーシップ(協働)
権力の委任
市民統治

 操り、治療(セラピー)の段階が住民の非参加のレベル
 情報提供、相談、慰めが形式的参加のレベル
 パートナーシップ(協働)、権力の委任、市民統治が実質的住民の参画のレベル

地域主体の実践モデル
 地域主体の実践モデルとして、重度障害者による自立生活運動や住民参加型サービス供給を組織化した福祉NPOなどが挙げられる。
 地域の問題は地域主体で解決を目指す。住民の気づき、住民自身の力により支え合うことのできる地域をめざしていく。

3 地域福祉論の展開 テキストP38
右田紀久恵
 「生活権と生活圏を基盤とする一定の地域社会において, 経済社会条件に規定されて地域住民が担わされてきた生活問題を,生活原則・権利原則・住民主体原則に立脚して軽減除去し,または発生を予防し,労働者・地域住民の主体的生活全般にかかる水準を保障より高めるための社会的施策と方法の総体であって,具体的には労働者・地域住民の生活権保障と,個としての社会的自己実現を目的とする公私の制度・サービス体系と地域福祉計画・地域組織化・住民運動を基礎要件とする」1973年

機能的・構造的アプローチの分類
A.機能的アプローチによるとらえ方 岡村重夫に代表
 全国社会福祉協議会の研究委員会--在宅福祉を中核とする地域福祉の枠組みとして明確化した。

・永田幹夫による定義
 「地域福祉とは,社会福祉サービスを必要とする個人・家族の自立を地域社会の場において図ることを目的とし,それを可能とする地域社会の統合化・基盤形成を図る上に必要な環境改善サービスと対人的福祉サービス体系の創設・改善・確保・運用,及びこれらの実現のための組織化活動の総体をいう。
 尚,行政的努力と住民参加による民間努力との機能分担が重要な課題で,その構成要素として 
①予防的サービス,専門ケア,在宅ケア,福祉増進サービスを含む在宅福祉サービス,
②物的・制度的条件の改善整備のためのサービス,
③地域組織化,福祉組織化を含む組織活動」。

B.構造的アブローチによるとらえ方 右田紀久恵などに代表
 地域福祉を制度・政策論,さらに運動論的アプローチから規定した。
 階級・階層構造を媒介にした政府・自治体等による社会問題対策と位置づけた。

4 地域福祉論の新たな展開・深化 テキストP39
自治型地域福祉
 右田紀久恵らが『自治型地域福祉の展開』(1993)
「自己と環境との相互作用の中で主体的,自律的に計画策定などを行い,活動を発展させていく」
 生活問題
 個人の主体性と内発性を要件とした新しい地方自治体モデルによる。

岡本栄一 四つの志向性

阿部志郎 横須賀キリスト教社会館の活動の主題をコミュニテイ・ケアに置き定義
「地域内の公私の機関が協同し,各種社会福祉のための施策。施設等の資源を動員することによって,地域のニーズを充足するとともに住民参加による社会福祉活動を組織し,地域の福祉を実現していく具体的努力の体系」

大橋謙策:コミュニティ・ソーシャルワーク
 コミュニティ・ソーシャルワークとは、コミュニティを基盤にして展開されるソーシャルワークである。
 地域を基盤としたソーシャルサポートネットワーク、ケアマネジメント。

<コミュニティとは何か>
 地域社会に対して住民が主体的な行動をとるのか、他の地域対して開かれたものなのかという2つの軸で4類型を提示する奥田道大のコミュニティモデルでは、
 排他的で住民が地域に対して主体的な旧村落のような「地域共同体」、排他的だが地域に対し主体的ではない「伝統的アノミー」、開かれているが地域に対し主体的でない「個我社会」、開かれており地域に対し主体的に行動する「コミュニテイ」の4つの類型が示されている。
 これは、実態としての地域社会に対し、コミュニティとは単なる地域ではなく、「々とが共に生き、それぞれの生き方を尊重し、主体的に生活環境、そのシステムに働きかけていくという価値的・態度的な意味を持っている。

5 地域福祉の理論化への展望と課題 テキストP39
 コミュニティソーシャルワーク コミュニティ基盤の総合支援、全人的なものへ
・コミュニティ、地域社会において,従来の対象別対応・実践に捉われずに、かつ領域を拡大し、地域におけるニーズや課題の解決をめざす実践。

*求められる地域福祉における支援
1)自己選択・決定が困難な人々への援助:権利擁護・アドボカシーが必要である。
2)自己決定過程の援助:情報収集・自己選択・自己決定プロセスを援助する必要がある。
3)支援困難事例への専門的援助
4)総合相談と小地域福祉活動の統合
5)サービスの創造と制度改革
6)住民の参加と共同

 地域における社会資源のネットワークの構築。住民参加型の資源の開発。

<今年度の講義レジュメ 当ブログ筆者>
ドヤ街、簡易宿泊所、寄せ場とは 日本の貧困問題の基盤
「山谷」とは 山谷フィールドワークをふまえて
1973年8月、寿町における子ども食堂の開始


当ブログ筆者の 論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁


当ブログ筆者執筆

精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)


<子ども食堂 地域福祉活動関連記事>

「生活習慣知らず育つ子多い」 孤立、暴力や子どもの貧困対策で講演=福井

2018.01.22 読売新聞大阪朝刊福井25頁

引用「暴力や貧困、地域社会からの孤立などの環境に置かれた子どもの支援を考える講演会が21日、敦賀市東洋町の市福祉総合センターであり、大阪市西淀川区のNPO法人西淀川子どもセンターの西川日奈子代表理事が取り組みについて語った。

 敦賀市の子ども支援団体「つるがCAP」の主催で、25人が参加した。

 同NPOは、子どもたちが安心して自分のことを話せる場を作ろうと、2007年に発足。子どもの貧困対策などとして無料や定額で食事を提供する「子ども食堂」の先駆けとなる取り組みや、親と子の相談の場作りなどの活動を紹介した。

 西川代表理事は子どもと出会うほどにそれぞれが抱える事情が見えてくると言い、親に殴られていることを明かす子や、歯磨きの習慣がない子の事例をあげ、「人として必要な文化や習慣を教えてもらえずに育てられている子どもが数多くいる」と指摘した」引用ここまで


杉並「子ども食堂」パンフ  区役所などで配布 場所や開催日を紹介=東京

2018.01.17読売新聞 東京朝刊都民26頁

引用「杉並区内に8か所ある「子ども食堂」の場所や開催日などをまとめたパンフレットが完成した。食堂を利用してもらおうと、各食堂を運営するボランティアらの有志が作成した。

 各食堂の運営者らが2016年に「杉並子ども食堂ネットワーク」を結成し、パンフレットづくりを企画した。

 パンフレットはA4判で、8か所の食堂の住所や電話番号、開催日、利用料金などを紹介。中には、子どもたちとハンバーグなどを一緒に作ったり、大学生らが小中学生に勉強を教えたりする食堂もある。

 区役所や区社会福祉協議会などで配布しているほか、区のホームページからダウンロードできる。

 JR西荻窪駅近くで「西荻・寺子屋食堂」を運営し、ネットワーク世話人を務める能登山明美さん(67)は、「パンフレットやポスターが、子どもが気軽に訪れてくれるきっかけになれば」と話している」引用ここまで


奈良市 フードバンク協力 市職員ら 缶詰など持ち寄る=奈良

2018.01.26 読売新聞大阪朝刊セ奈良29頁

引用「家庭で余った食品を持ち寄る「フードドライブ」を、奈良市が25日、市職員を対象に初めて行った。生活に困っている人たちに無償で食品を届ける「フードバンク奈良」が昨年12月に設立されたため、協力しようと動き出した。同バンクは27日に市内で開く設立記念イベントで食品を受け取り、子ども食堂や福祉施設に提供するなど活動を本格化させる。

 同バンクは、食べられるのに廃棄される「食品ロス」に歯止めをかけるとともに、貧困などで食べ物を必要としている人に食品が届くようにする活動。県内では取り組みが遅れていたが、大学教授や福祉関係者らが中心となって発足させた。

 国によると、2014年度、国内で生じた食品ロスは年間約621万トン。奈良市でも16年度、家庭からの可燃ごみに出された手つかずの食品は約3%で、推計1385トンに上る。一方、厚生労働省によると、15年時点で子どもの7人に1人が貧困状態にある。

 福祉政策課の早瀬宏明課長は「余っている食品を必要とする人に届けることは、環境、福祉の両面で望ましい。どんな食品が必要かを把握していきながら、市民から集めることも検討したい」と話した」引用ここまで


子ども食堂支援 音楽会 30日 ピアノなど若手が披露=神奈川

2018.01.27 読売新聞東京朝刊28頁

引用「クラシックやタンゴの演奏を若手音楽家が披露するチャリティーコンサート「プレミアムアーティスト・ガラ・コンサート」が30日、横浜市神奈川区で開かれる。

 収益の一部は同市南区の子ども食堂に寄付される。

 主催する一般社団法人「Harmony AI」代表理事の石川秋子さん(66)は、40年以上にわたってピアノ教室の教師として子供たちを指導してきた。演奏家に活躍の場を提供しようと、これまでもチャリティーコンサートの開催を続けてきた。東日本大震災の被災地支援なども行ってきた。

 石川さんは昨年、横浜市南区の常照寺で月に1度、70人ほどの子供たちに無料で食事を振る舞う子ども食堂を見学。「地域に必要な子ども食堂に協力したい」と今回のコンサートを企画した。「一人きりで食事をしたり、居場所さえなかったりする子供たちが、横浜にたくさんいることを知ってもらいたい」と話している」引用ここまで


<参考 第2回 子どもの貧困を考える映画会>
日時:2018年7月16日(月・祝)10時00分~16時20分(9時30分開場)

<最寄り駅>JR中央線、武蔵野線 西国分寺駅南口 徒歩7分
<住所>国分寺市泉町2-2-26  <TEL>042-359-4020

参加費 500円(可能な方から・学生無料)
申込み不要

2回上映・出入自由 映画上映中の入退場はご遠慮下さい。

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークでは、市民の皆様に「子どもの貧困」について広く・深く考えて頂く機会として、この映画会を企画致しました。
 今回の映画会では、第69回カンヌ国際映画祭でパルムドール(最高賞)を受賞した、『わたしは、ダニエル・ブレイク』 (2016年イギリス/2017年日本公開)を2回上映致します。

プログラム(予定)
9:30 開場
10:00 開会
10:10 『わたしは、ダニエル・ブレイク』第1回上映(~11:50)
11:50 休憩(~12:50)
12:50 トークセッション(~14:20)
     ”声をあげる”~
     『わたしは、ダニエル・ブレイク』に学ぶ貧困問題
     <ゲスト>
     猪熊弘子(ジャーナリスト)氏
     稲葉剛氏(つくろい東京ファンド代表、立教大学特任教授)
     <コーディネーター>
     中塚久美子氏(朝日新聞記者)
14:20 休憩(~14:30)
14:30 『わたしは、ダニエル・ブレイク』第2回上映(~16:10)
16:20 閉会


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障害者福祉分野、障害者支援施設実習 実習目標、実習計画書の作成 社会福祉士
社会福祉援助技術実習指導 障害者福祉分野 当ブログ筆者の担当授業 レジュメの概要と補足
 障害者福祉分野、福祉施設の実習指導のクラスを当ブログ筆者は担当している。
 今回は、実習計画とその作成について 続き。2018年6月14日。
 障害者福祉分野の実習とノーマライゼーション等に関連する参考文献を4冊紹介、回覧した。

1.寺本晃久、岡部耕典、末永弘、岩橋誠治『良い支援?─知的障害/自閉の人たちの自立生活と支援』2008年,生活書院
 障害者の地域生活支援における「良い支援」とは何か。誰にとって「良い」支援であると言えるのか。障害者の自立とは、自己実現、コミュニティとは何かを深めるためにこの文献を紹介した。
 また、当事者に加えて、障害者の親やきょうだい等の家族、支援を担う介助者・職員の支援と生き方についても示唆に富む。
 第4章は、当事者の親の、当事者を育て、生活と学習を支援しながら、自立生活を目指していく思いと家族としてのケアのあり方が述べられている。過去には、成人後、特に親が先立った跡の当事者は、生活の場の選択肢が入所施設のみであった。障害者福祉制度に課題があるこの国では、いまだに「親亡き後」に、様々な事情が重なって、入所施設に移らざるを得ない当事者(本人の選択とは関わりなく入所)の事例も稀ではない。4章も指摘している。
 4章のタイトルは、入所施設「ハコ」に入れるのではなく、当事者の自立生活を支える地域のサポートに繋げて、当事者の地域生活を確立するということである。これは、当事者の意志、親の側の準備として自立生活のための住まいの準備等、そして地域の社会資源側の支援を持続する決意と力量が求められる。この地域の自立生活への移行プロセスは、長期的にかつ確実に、子の将来の自立を目指し、当事者と家族の成長と共に行われている。
 下記は、授業当日に当ブログ筆者が口頭で解説した内容と補足である。
 当ブログ筆者の実践を振り返っても、ハンディキャップを持つ当事者の個性、ライフスタイル、その人らしい生き方と、社会のマナー、常識、「普通」や「当たり前」にしなければならないこととのせめぎあいの経験は少なくない。援助者、専門職は、障害者と社会の狭間に立たせられる。ハンディキャップと「普通」の板挟みである。
 例えば、頭から足までショッキングピンクといった服装や、ランニングシャツに短パン、麦わら帽子といった服装が、マナーに反する、普通ではないとされる場合もある。また、住まいの整理整頓ができない、自宅でも交通機関の車内等でも声や音が大きいこと等、当たり前のマナーを守ることができない。
 なぜ、普通に生きられないのか、当たり前のことができないのか、「空気が読めない」とされてしまうのか。
 しかし、ノーマライゼーションは、障害者にノーマルになることを強制する思想ではない。当然ではあるが「矯正」ではなく、「共生」の思想である。
 確かに、普通の枠組、マナー、モラルを共有しなければ、コミュニティは成り立たない。まして、職場においては、常識に加えてチームワークがなければ働いていくことは困難かもしれない。
 だがしかし「普通」であることを強制し合うことは、お互いに生きづらさを強いていく。不自由さ、相互監視、異質なものの排除へと追い詰めていく。「普通」の牢獄とも言えるだろう。
 ブログ筆者が実践を続けている簡易宿泊所街は、隣人や他者に対して無関心な居住者が多数派である。先述のようなマナー、人付き合い等、お互いに煩いことは言わない。プライバシーも住民同士は詮索しない。相互に不干渉な、異質さ、いい加減さに寛容なエリアである。ハンディキャップを持っていても、他の場所ではコンフリクトを生じる人も、気楽に暮らせる場であり、アジールとも言えるだろう。自由、勝手至上主義のコミュニティではあるが、「孤独」の牢獄という側面もある。
 社会福祉は、オルタナティブな道のヒントを持っている。普通の強制でもなく、孤独に引きこもることでもない。相互に理解し合い、受容し合い、支え合うコミュニティ、居場所となるグループづくり、ピアサポート等である。総じて人間は、お互いを承認し、尊重し支え合う共生のコミュニティを目指すことが出来る。その可能性はある。
 援助者は社会福祉の原点に立ち返り、板挟みを嘆くよりも、積極的に障害者と社会の媒介となり、相互の交流を促進していきたい。遠く困難な道程ではあるが、障害者福祉分野の施設から、その一歩ははじまるのだろう。後述の糸賀一雄『福祉の思想』もそのように示している。 以上、ブログ筆者コメント

『良い支援?─知的障害/自閉の人たちの自立生活と支援』目次
第一部 これまでのこと、支援の実際
第1章 自立生活という暮らし方がある 
自立生活という暮らし方がある
自立生活とその支援の実際

第2章 当事者運動のかたわらで──運動と私の歴史 
自立生活運動に出会う
ピープルファーストが主張したこと
・ピープルファーストがはじまる
・当事者主体であること、それを支援すること

第二部 自立すること、支援の位置取り
第3章 それぞれの自立生活への道と自立生活獲得のための支援 
・二三年前入所施設を出て一人暮らしをはじめた重度知的当事者Jさんの場合
・本人の意思ではなく親の限界から自立生活をはじめたNさんの場合
・家族という単位が成り立たなくなったMさんの場合
・親が長年自立生活を望んできたKさんの場合
・本人の意思によって自立生活をはじめたYさんの場合
・自立生活獲得プログラムという支援者プログラム

第4章 ハコに入れずに嫁に出す、ことについて──〈支援者としての親〉論
・一〇〇メートルの憂鬱
・それから六年たち、期限を区切ろう、と思う
・ハコにいれない、ならば嫁に貰って欲しい、ということ
・親に対策することについて
・支援者から区切るほうがよい
・持参金はいらない、ということも
・そして〈きょうだい〉のこと
・最後は、どのように納得し/させられるのか

第5章 意思を尊重する、とは──ある「支援」論 
・頼むことは難しい
・託される
・流れを感じる
・どっちでもないこと
・そこにいてしまう

第6章 当事者に聞いてはいけない──介護者の立ち位置について
・利用者と介護者が一緒に過ごす時間と空間
・だらけていて、かつ緊張感のある関係
・当事者に聞いてはいけない
・金銭管理と健康管理の支援
・介護者としての責任、介護の基準
・介護という仕事、組織の役割

第7章 介助で暮らし/働く、ということについて──介助労働論 
・介助で暮らし/働く、ということ
・時間で区切り/時給で働くこと
・訪問介護……〈政府=事業者〉モデル
・キャリアアッププラン?
・介助 ……〈当事者=事業体〉モデル
・〈利用者=介助者〉という「生き方」のモデル
・「介助で、暮らし/働く」という生き方のモデル
・とにかく俺は、やっていくと思うよ。

第三部 制度のありよう、これからのこと
第8章 いうまでもないことをいわねばならない「この国」の不幸──制度論
・自分の財布と相談しながら好きなように飯を食う、ということ
・「当事者」が居て/「地域」が支える、のだから、「国」は払えばよい
・聴き/支え、まず分けるということ
・予防(監視)/制御(抑制)ではなく、見守り/見護ること
・繰り返し/蒸し返す

第9章 「見守り」という介護
・「見守り」介護の三つの意味
障害者自立支援法中での「見守り」介護の位置付け
・介護保険制度での認知症高齢者問題
・触法行為や自傷他害のある人の見守りの必要性
・入所施設から地域での「見守り」介護へ

あとがき 「お決まり」から抜け出す

引用「支援のマニュアル(略)は最近とても多く刊行されています。療育の文脈では、まず「あるべき姿」や「守るべきルール」があり、そこに適合するようにどう教えたり支援したりするかということになると思います。社会の常識に乗れるようにどう教えたり支援したりするかということになると思います。
社会の常識に乗れるようにすることが、「良い支援」なのでしょうか。けれども、そもそものあるべき姿やルールとはどのようなものなのか、問い返したくなってしまいます。もちろん生きていくために一定の教育やルールを守ったりすることや、コミュニケーションを容易にしていくことはあると思うし、そのことで楽に生きられるようになるという面はあります。ただ、ぼくはルールを守ることは生きていく手段にすぎないと思うし、ルールを守ることが先に来てしまうことが、現実的には必要なこととはわかりつつも、いつも気になってしまいます。さまざまな常識的な対応の狭間で逡巡することや、どうしても「正しさ」からはずれてしまうところに、せつなくなるとともに応援したくなってしまうことがあります。 ( 6-7頁)

引用「介助の相手が気を使ってくれることがある。オフィシャルな場所での顔とプライベートの顔はちがう。介助者の間でも、介助者Aと介助者Bに対するのとでは表情や対応や会話が変わってきたりする。介助者が相手に合わせる以上に当事者が合わせてくれていることがある。「私が相手を見ている」と同時に、私を見ている」
引用「社会的な地位向上だったり、報酬を得る(を上げる)ための根拠として「専門性」が持ってこられる。支援費以降、報酬と引き換えに資格化が条件とされた。さらに報酬単価を上げる際には、それに伴って新たな研修を受けて資格を得ることとなった。
 専門性があるかないか、必要か必要でないかと問われれば、「ある」し「必要」だと答える。しかしその専門性は「資格」と同じではない。
 いろんな人がいて、いろんな経験や目の当たりにしている状況や就労形態がある。それぞれの介護者にどの程度の専門性があるかないかということの前に、そもそも安定して介助にあたれるだけの生活を支える報酬が保障されなければ、専門性は育たない」

 第2章の中心である、ピープル・ファーストの思想、理念について。
 知的障害を持つ当事者は、従来は純粋、無垢、永遠の子どもといった捉え方、「愛護」の対象とされていた。
 しかし、ピープル・ファースト、権利の主体である。
解説:ピープル・ファースト People First
 カナダを中心に各国に広がりつつある、知的障害を持つ当事者によるアドボカシーの運動である。1973年、米国におけるシンポジウムの際,知的障害者本人たちがラベリングの痛みを話し合い,知的障害者としてではなく,「まず第一に人間として」(people first)接して欲しいという願いを表明したことが源流である。当事者たちのセルフヘルプ,自分自身の権利擁護であるセルフアドボカシーを行っていくことが強調されている。


2.糸賀一雄『福祉の思想』1968年,日本放送出版協会
 日本におけるノーマライゼーションに関連した思想として、糸賀一雄の思想は不朽のものである。もちろん、思想だけではなく近江学園、びわこ学園等の施設の創設と実践に伴うものである。

解説:糸賀一雄  (1914-68)
「近江学園」、「びわこ学園」の創設。 略 当日の配布レジュメを参照。
 重度の障害児を含めて人間としての生命の展開を支えることが重要であるとの理念のもとに、「この子らに世の光を」ではなく、「この子らを世の光に」と唱え、人間の新しい価値観の創造を目指した実践を行った。

解説:この子らを世の光に
 糸賀一雄の福祉実践思想を表す。世の光を障害児たちに当てるのではなく,障害児たちこそが世の光として輝いているのであって,周囲の者たちは,その輝きに気づき,大切に育てていくとともに,障害児たちが輝けるような世の中にしていこうという実践思想である。

解説:発達保障の理論
略 当日の配布レジュメを参照。

①滋賀県立近江学園とは
 略 当日の配布レジュメを参照。

②糸賀一雄・略歴
主著「この子らを世の光に」、「愛と共感の教育」、「勉強のない国」、「精神薄弱児の職業教育」、「精薄児の実態と課題」、「福祉の思想」などがある。
略 当日の配布レジュメを参照。

<参考資料>
「この子らを世の光に」糸賀一雄著 抜粋
 すべての人間は生まれたときから社会的存在なのだから、それが生きつづけていくかぎり、力いっぱい生命を開花していくのである。
 問題は子どもたちの発達の段階をどのようにしたら豊かに充実させることが出来るかということである。教育技術が問われるのはこの一点においてである。
 教育技術を生み出すもの、それは子どもたちとの共感の世界である。
 それは子どもの本心が伝わってくる世界である。
 その世界に住んで私たち自身が育てられていくのである。
 子どもが育ちおとなも育つ世界である。
 あらゆる発達の段階において、子どもたちは、このような関係の中におかれ、あわてたりひっぱたかれたりしないで、豊かな情操をもった人格に育つ。
 それはちょうど木の実が熟して木から落ちるように次の発達の段階にはいっていくのである。
 近江学園やその他多くの施設は、社会でもてあまされた子どもたちの終着駅であってはならない。むしろ始発駅であり、健全な社会そのもののいとなみである。すべての人間生命の発達を保障するという考え方が、真に日本の社会計画のなかみを形成するようになるための、ささやかではあるがもっとも具体的な試みであり、訴えである。むしろそれは発達を保障するための社会資源のひとつである。

『福祉の思想』抜粋
 「この子らに世の光を」あててやろうというあわれみの政策を求めているのではなく、この子らが自ら輝く素材そのものであるから、いよいよみがきをかけて輝かそうというのである。「この子らを世の光に」である。

<レジュメの概要 当日配布したレジュメを参照>
1.ノーマライゼーション 発展の経緯
<概要>
 デンマークのミケルセン(Bank Mikkelsen, N. E.)
 デンマークにおいて「親の会」の主張に共鳴し,その願いをノーマライゼーションということばで明示した。 略
 1959年制定の知的障害者法において,バンク- ミケルセンは「知的障害者の生活を可能な限り通常の生活状態に近づけるようにすること」と定義した。 略

 スウェーデンのニィリエ(Nirje,B. ニルジェ、ニーリエ等とも表記)
 1967年、スウェーデンで制定された知的障害者援護法にノーマライゼーションの理念が盛り込まれた。略
 同法制定に尽力したニーリエが1969年に論文「ノーマライゼーションの原理」を著した。
 ニーリエは,ノーマライゼーションをすべての知的障害者の「日常生活の様式や条件を社会の普通の環境や生活方法にできるだけ近づけること」と定義し、「1日・1週間・1年のノーマルなリズム,ライフサイクルにおけるノーマルな経験,ノーマルな要求や自己決定の尊重,男女両性のいる暮らし,ノーマルな経済的水準,ノーマルな住環境水準」といった具体的な目標を提示した。略

 ヴォルフェンスベルガー
 1972年に「可能な限り文化的に通常である身体的な行動や特徴を維持したり,確立するために可能な限り文化的に通常となっている手段を利用すること」とノーマライゼーションを定義した。 略
 「価値のある社会的な役割の獲得」(ソーシャルロール・バロリゼーション)を中核概念として提唱した。略

ノーマライゼーションとは
 社会福祉サービスの利用者も一般市民と同様に地域社会での生活を共に送ることがノーマルである。
 隔離収容や分離処遇とも訳されるセグリゲーションに対して異議を唱える理念である。略

当事者運動とは

 続く

当ブログ筆者の 論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁


ブログ筆者の新刊 社会福祉士国家試験過去問解説集 第30回社会福祉士国家試験問題解説を執筆 中央法規出版


当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)


公的扶助論 講義概要6 被保護者の権利と義務、不利益変更の禁止、勤労、節約、費用返還義務とは 子ども食堂補助金、調査結果


参考資料 関連の新聞記事

 年収270万円未満の住民税非課税世帯対象 低所得家庭の学費減免 高等教育、奨学金拡充 骨太の方針

 平成30(2018)年6月6日 朝日新聞 東京朝刊

引用「5日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。2020年度から始まる。

 主な支援対象は年収270万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料(年約54万円)を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、70万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年100万円規模になると想定される。

 また、年収300万円未満ならば非課税世帯の3分の2、年収300万〜380万円未満ならば3分の1の支援額を出す。

 低所得層を集中的に支援することを問題視する声もあり、自民党教育再生実行本部はより幅広い層が支援を受けられる制度として国が授業料を肩代わりし、卒業後に収入に応じて「後払い」する仕組みを提案している」引用ここまで


学校検診  大阪府の小中高生、6割が眼科未受診 背景に貧困 、ひとり親家庭、長時間労働

平成30(2018)年5月25日 毎日新聞 大阪朝刊

引用「大阪府保険医協会(大阪市)などは24日、学校の眼科検診に関する調査に回答した大阪府内の公・私立小中高校のうち、治療や受診が必要と診断された児童・生徒の6割超にあたる約2万6400人が未受診だったと発表した。

 背景にひとり親家庭や、親が長時間労働を強いられる貧困問題があるとみられる。

 調査は昨年11月〜今年1月末、府内の公・私立の1802校を対象にアンケートを実施し、270校から回答があった。

 2016年度に学校で実施された眼科検診(視力検査含む)を受け、再受診が必要と診断されたが未受診だった割合は62・9%(2万6338人)だった。養護教諭に理由を聞いたところ▽保護者の健康への理解不足▽共働きや長時間労働▽ひとり親家庭▽経済的困難−−などの回答が寄せられた。

 学校からは「眼鏡のつるが折れていてもテープで止めている」「視力低下の児童が多く座席配慮が十分にできない」「黒板が見えにくくノートをとることを諦めている」など、学習環境に支障が出ている報告も寄せられた」引用ここまで


<陸前高田・子どもの貧困>震災後 家計悪化5割 母子家庭 高い困難度

河北新報 2018年05月26日土曜日

引用「陸前高田市では、子どもがいる貧困世帯の5割で震災前より家計が悪化していることが、市の調査で分かった。非貧困世帯の家計悪化率を上回っており、被災が貧困世帯により強く影響している実態が浮き彫りになった。

 市は、震災で被災した岩手県沿岸部の市町村で初めて子どもの貧困実態調査を実施。中学生の子どもがいる世帯を対象に2017年11~12月に調査した。

 所得が平均の半分に満たない貧困世帯の中学生の割合は16.9%だった。単純比較はできないが、全国平均の子どもの貧困率13.9%(2015年)を上回っている。

 貧困世帯の52.9%が震災前より経済状況が「悪くなった」「少し悪くなった」と回答。非貧困世帯の37.7%を15.2ポイント上回った。

 貧困世帯の被災状況(複数回答)は「住まいが被災した」(52.9%)「家族が被災(死亡)した」(17.1%)「仕事がなくなった」(15.7%)など。被害程度も非貧困世帯に比べて大きい傾向にあるという。

 貧困世帯の家族構成は「両親家庭」(21.4%)と「母子家庭」(22.9%)が拮抗(きっこう)。母子家庭の割合は非貧困世帯の4.1%を大きく上回った。

 貧困世帯で過去1年間で必要なものを買えないことが「頻繁にあった」「何度かあった」のは食料で18.6%、衣料で22.9%だった」引用ここまで


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公的扶助論 低所得者に対する支援と生活保護制度 その5 ブログ筆者の担当講義
 HPより引用「児童自立支援専門員養成所とは。非行などの問題を抱える子どもや、虐待などの理由により支援が必要な子どもたちと施設での生活を共にしながら、資格取得に向けて学ぶところです。
 国立武蔵野学院は、大正8年 (1919年) 3月に開設された児童自立支援施設です」
 児童自立支援専門員とは、児童自立支援施設において,生活指導,家庭環境調整等,ソーシャルワークによって、児童の自立を支援する専門職である。国立武蔵野学院に附属児童自立支援専門員養成所が設置されている。

1.被保護者の権利及び義務
*被保護者の権利 経緯 「生活保護法の解釈と運用」より
 恤救規則からはじまり、救護法及び旧生活保護法は、これらの救貧制度の(行政側の)運営について定めた法であって、被保護者の権利について十分な規定がなかった。
 また大正14年の「普通選挙法」において、被保護者は選挙権及び被選挙権を持たないと定められた。この被保護者の参政権の制限は、昭和22年の衆議院議員選挙法の改正によって削除されるまで継続された。
 つまり、明治から旧生活保護法までの救貧制度は、被保護者の参政権の制限と並んで、救済を求める権利を認めていなかった
・また、他国の公的扶助制度と比較をしても、被保護者の権利について独立した章を設けて定めている例はない。この現行生活保護制度の被保護者の権利は先進的な形と言える。

<解説>
*恤救規則
 1874年に府県に出された通達(明治7年太政官達162号)である。日本の救貧制度の源流である。「人民相互ノ情誼」が強調され,生活困窮者に対しては血縁・地縁による隣保相扶を優先させた。扶助の対象は無告の窮民に制限され、家族の扶養を受けられない者、極貧の労働不能者等に対象を制限した。1932年の救護法施行により廃止。

*隣保相扶とは、村落共同体を中心とした相互扶助の思想である。江戸時代の五人組制度などもその一形態である。

*救護法
 第一次世界大戦後の不況を背景に,制定された法律(昭和4年法律39号,1932年7月施行)。1946年(旧)生活保護法が制定までの,一般救貧法である。生活扶助,医療扶助,助産扶助,生業扶助(及び埋葬費)。居宅保護を原則とし,(施設への)収容保護,(私人への)委託保護を容認。

*不利益変更の禁止(第56条)
「生活保護法の解釈と運用」より
・保護実施機関の裁量などによる、窓意的な変更は許されないという規定である。
・これは被保護者と保護の実施機関との間の基本的な関係を規定したものである
 保護の実施機関が被保護者に対して保護の開始等を決定したなら、この法に定めるところの変更の手続きを正規に取らない限りは、決定された内容において保護の実施を受けることが被保護者にとっての権利となり、被保護者はその実施を請求する権利を持つ。また、保護の実施機関は、決定した保護を決定通りに実施しなければならない義務を負う
・「正当な理由」:例えば、地方自治体が保護費の予算の不足などによって、保護費の減額を決定することは正当な理由ではなく、この場合の保護費の変更は違法である。

生活保護法第56条では、「被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない」不利益変更の禁止が規定されている。

*公課禁止(第57条)、差押禁止(第58条)
・生活保護法第57条と第58条では、公課禁止と差押禁止が明示されている。公課禁止は、被保護者は最低限度の生活であり、租税の余地はない、差押禁止は民事上の債務から保護金品を保障する。
第五十七条 被保護者は、保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることがない。
第五十八条 被保護者は、既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押えられることがない。

「生活保護法の解釈と運用」より
(国税、市県民税の)公課禁止の規定は、保護費のみを対象とすると解釈できる。

*譲渡禁止(第59条)
・一方、被保護者の義務としては、第59条で、「保護又は就労自立給付金の支給を受ける権利は、譲り渡すことができない」。
 保護を受ける権利は一身専属権で、第三者に譲渡できるものではないことを明示している。

*生活上の義務(第60条)
「生活保護法の解釈と運用」
 この義務に違反した場合、直接的な制裁の規定はないが、保護機関の指導指示に従わない場合は、必要な手続きを行ったうえで保護の変更、停廃止がなされる場合もある。
・生活上の義務「勤労に励む」とは、単に「惰民防止」という見地からではなく、被保護者の自立助長の考え方に基づいて、この規定も定められている。
 生活保護制度の運営について注意すべき点の一つは、被保護者が保護の受給に慣れて、能力があるにも関わらず無為徒食する惰民としてしまわず、また(この影響から)一般の人々の勤労意欲を低下させないようにすることである。
 しかしこれは困難な課題であって、イギリスの救貧法の歴史から見てもこれらの公的扶助の永遠の宿題ともいえるものである。
 ただしここでいう勤労に励むことは、働く能力のない人々に求めているものではない
・「支出の節約を図る」とは、生活保護費の計画的な支出を含む。

・第60条では、「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない」。

*届出の義務(第61条)
「生活保護法の解釈と運用」
 「生活の維持及び向上に努め」ていないと判断できる例
 収益を伴わない、また成功の可能性もない研究・発明に没頭するもの、また「気が向かなければ仕事をしない」という態度のものは、生計・生活の維持向上に努めていないということになるであろう。これらの行為の可否は別として。
 同じく労働争議ストライキに参加した場合も、一般的には生計・生活の維持向上に忠実に勤めているタイプとは言えないだろう。これらの行為の可否は別として。

・第61条では、「被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動」があった場合は速やかに保護実施機関に届け出る義務を課している。

*費用返還義務(第63条)
・第63条で費用を返還する義務を課している「被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない」。

*指示などに従う義務(第62条)
・第62条では、被保護者は原則として保護実施機関の指示に従う義務があり、従わない場合は被保護者に弁明の機会を与えたうえで、実施機関は保護の変更、停廃止を行うことができるとしている。
 被保護者の自由を尊重すべきことも規定されているが、保護実施機関の指導指示権限がぎりぎりのところで上回っているといえる。
62条「被保護者は、保護の実施機関が、第三十条第一項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託して保護を行うことを決定したとき、又は第二十七条の規定により、被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない。
2 保護施設を利用する被保護者は、第四十六条の規定により定められたその保護施設の管理規程に従わなければならない。
3 保護の実施機関は、被保護者が前二項の規定による義務に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止をすることができる。
4 保護の実施機関は、前項の規定により保護の変更、停止又は廃止の処分をする場合には、当該被保護者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、当該処分をしようとする理由、弁明をすべき日時及び場所を通知しなければならない」

<続く>

<参考資料 講義関連>
2018/5/21 11:45 日本経済新聞 電子版
 引用「地域住民らが子供に無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の運営を軌道に乗せようと、自治体が支援策に知恵を絞っている。食堂は全国で開設が相次ぐが、資金繰りや食材集めに窮し、閉鎖するケースもある。運営経験の豊富な民間団体に助言してもらったり、家庭で余った食材の提供を呼びかけたりして普及を後押しする。
 大阪府は2018年夏にも、福祉活動の運営実績がある団体を「コンシェルジュ」に任命し、子ども食堂の運営団体にアドバイスする制度をつくる。立ち上げなどの相談に応じたり、運営のノウハウを教えたりする。週3日以上、相談窓口を開くことなどを条件に最大450万円の補助金を出す仕組みだ。
 導入の背景には、子ども食堂の運営の難しさがある。府などによると、集まる子供の数や食材の仕入れが安定せず、短期間で閉鎖してしまうケースがある。「食堂の開設を促し、継続できる環境を整える」(府福祉部)のが狙いだ」抜粋ここまで

関連:子ども食堂補助金、地域福祉活動コーディネート、ファシリテーター、社会資源の開発、ボランティア活動

平成30(2018)年4月10日 神戸新聞 朝刊
 引用「兵庫県内でも広がりを見せる「子ども食堂」。自宅などを開放した小規模なものや、朝食を提供する形も登場し、子どもの貧困対策という意味合いを超え、見守りや学習支援、子育て中の母親のサポート、3世代交流など多様な役割を備え、子どもを核にした「つながりの場」として根付きつつある。一方、自治体の支援には地域差があり、運営費やスタッフの確保、教育・福祉との連携も課題だ。
 「気になる子どもをピンポイントで支援するのは無理。とにかく居心地のいい場所をつくりたい」抜粋ここまで

関連:子育て支援、多世代交流、小地域福祉活動、社会的孤立、ソーシャルインクルージョン、アウトリーチ

平成30(2018)年4月5日 朝日新聞 東京朝刊
引用「朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が4日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者7400人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は62・3%となり、4回の調査で初めて6割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は83・8%で、過去最高となった。
 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の3択で尋ねた。
 「当然だ」と答えた人は9・7%で、2013年の前回調査の6・3%から3ポイント以上増えた。1回目の04年、2回目の08年(ともに3・9%)からは6ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は52・6%で、初めて半数を超えた前回の52・8%とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計62・3%となった」抜粋ここまで

関連:教育格差、学力格差、福祉国家、福祉社会、貧困の世代間連鎖、社会連帯、社会的排除、セツルメント

毎日新聞2018年4月6日 地方版
引用「子どもの貧困状況を把握し今後の対策に生かそうと、県が「生活実態調査」を初めて実施したところ、小中学生がいる世帯のうち1割近くが困窮状態であることが分かった。所得が低い世帯ほど子どもの教育に関する支出が少ない傾向にあることも判明し、県は市町村などと連携しながら対策を講じていきたいとしている。

関連:コミュニティワーク、住民主体、地域ニーズ

フードドライブ:余っている食品、提供して 子ども食堂に寄付 一宮であす /愛知
2018.02.24 毎日新聞地方版/愛知
引用「一宮市の名鉄一宮駅で25日、利用されない食料品を持ち寄り「子ども食堂」などに寄付しようという「フードドライブ」が行われる。一宮サウスライオンズクラブが企画し、家庭や職場で利用されない食品の提供を呼び掛けている。
 集まった食品は同市の福祉NPO「のわみ相談所」を通じ、子ども食堂などに提供される。
 寄付を呼び掛けているのは、米、缶詰、レトルト食品、インスタント食品、調味料、菓子、飲料など。生鮮食品や冷蔵・冷凍食品、アルコール飲料などの寄付は遠慮してほしいという。同クラブの杉本敏之会長(65)は「食事が満足に取れない子どもが一宮にも大勢いる。協力してほしい」と話している」引用ここまで

OSAKAおお!:大阪・ミナミの子供食堂 水曜日は一緒に食べよう 提供するのは食事と安心感 /大阪
2018.02.19 毎日新聞地方版/大阪
引用「大阪・ミナミの繁華街にほど近い一角で、地域の子供たちに無料で食事を振る舞う「子供食堂」が毎週水曜日の夜に開かれている。付近にはアジアを中心としたニューカマーの住民が多く、子供食堂の利用者も半数程度が外国ルーツだ。温かな食事と心を子供たちに届け、多文化共生の一助にもしようと、有志のボランティアらが取り組みを続けている。
 しま☆ルームは昨年6月にオープンした。代表を務める福井潤一郎さん(62)は元々薬局を営んでいたが、数年前に子供食堂に関する報道に触れて関心を持った。リタイア後、開設準備を進める中で外国ルーツの子供の支援に携わる人たちと知り合い、ニューカマーが数多く暮らすミナミで開くことを決めた。
 大阪市にある私立の建国高校から生徒が栽培した野菜の提供を受けるなど、取り組みに賛同する動きも広がっている。一方、今後の運営には課題もある。会場費は無料だが、食事は契約した近くのマンションの1室で作っているため、賃貸料と材料代で毎月約10万円かかるという。
 現在、個人でこうした経費を負担している福井さんは「一人でご飯を食べる子供を何とかしたい」と話し、安定した継続方法を模索している。
 子供食堂
 一人親世帯の子供らに低価格や無料で食事を提供する取り組み。府によると、府内には昨年9月時点で少なくとも219カ所ある。NPOや福祉団体が公共施設などで運営する形が多い」引用ここまで

夢童:子ども食堂支援プラットフォーム=菅波茂 /岡山
2018.02.16 毎日新聞地方版/岡山
引用「昨年12月23日、岡山市で「AMDA子ども食堂支援プラットフォーム」の設立フォーラムが開催された。「子ども食堂の支援と役割」についてフォーラムがあった。
 子ども食堂の必要性と役割、子ども食堂や利用する子どもたちへの具体的支援を討議した。制限がある中で支援できることの具現化を当プラットフォームの役割と結論付けた。今年中のできるだけ早期の活動開始を予定している。
 このプラットフォームの大前提は子ども食堂を運営しておられる先駆者の方々の意欲と経験を尊重することである。その上で次の3点を考えている。(1)子ども食堂への食材料の提供(2)企業などによる社会参加の機会の提供(3)子どもたちにボランティア活動を提供」引用ここまで

関連:コミュニティ、孤食、貧困家庭

子供食堂向けアンケート調査結果 等

当ブログ筆者が執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

当ブログバックナンバー
 相談、面接、生活保護受給者訪問調査
 貧困、生活困窮の子どもと家族
 アルコール依存症と生活困窮、精神科医療との連携の必要性

キーワード 生活保護不正受給問題、適正化政策、ワークフェア、バウチャー、貧困家庭一時扶助、私的扶養、ベーシックインカムとは。




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社会福祉分野学生(大学)の就職活動とは 近年の傾向 大学の現場から
精神保健福祉士、社会福祉士 学生の就活と福祉採用活動の動向

 下記は、大学学部の精神保健福祉士、社会福祉士の教室において、当ブログ筆者の担当授業でレクチャーした内容を再構成したものである。
 講義の内容は、福祉の就職活動の進め方や留意点、精神保健福祉、障害者福祉施設、各医療機関等の採用と就職後の実践、また具体的なアドバイスと、福祉就職への意欲向上を働きかけた。個別の質問、相談も並行して実施する場合もある。
 大学の現場から見える学生の就職活動の傾向、福祉施設などの採用活動の動向も追加している。
 また、学生からの社会福祉分野の就職活動の関連、福祉の仕事についてなどの質問を踏まえている。

(担当授業におけるレクチャーから)
1.近年の学生の福祉分野就職活動の特徴、福祉施設等採用活動の傾向
 ポイント 学生の福祉就職活動
 福祉施設、団体等の採用活動(関連事業)の早期化、学生の就職活動の早期化
 保護者や学生から人気があるのは、福祉関連企業等<理由 学生や保護者に対する信頼」と「広報力」>
 社会福祉法人のなかには、一般学部学生も歓迎、門戸を拡大も。

なぜ、福祉施設の採用、職員募集に学生が集まらないのか。どこに就職しているのか
福祉施設(障害者、高齢者、児童)の職員不足の傾向と、採用活動の苦戦から、各福祉施設は、早期に人材を確保することを目指す傾向がある。
・また、有料老人ホーム等高齢者福祉関連事業を展開する企業は、早期に採用関連の活動を展開し、学生やその家族からの信頼、人気が高い傾向が続いている。
 福祉関連企業のパンフレットは見やすく、職員対象の住宅等支援の仕組み、新人職員対象の研修制度等教育も充実し、しかも分かりやすくアピールしている。一言で言えば、就活学生に対してアピール力が強く、かつ就活学生(家族)目線で洗練されてもいる。学生に支持を集めていることもある程度、納得できる。また福祉施設の採用活動改善のヒントとも言える。
 例 SOMPOケア、ベネッセスタイルケア、株式会社サンケイビルウェルケア
 つまり、早期に就職活動を開始した、就職に強い意欲を持った学生が、上記のような福祉企業に早期に就職を決めている傾向もみられる。一方で、遠方への転勤には消極的な学生も少なくない。

*福祉以外の一般学部学生歓迎の福祉施設も
 また、「マイナビ」等の就職情報サイトで求人を案内する社会福祉法人も増加している。
 「マイナビ」等の活用も推奨している。
 これらの動向から、福祉以外の学部出身の学生が、高齢福祉分野等への就職も目立つ。
 採用活動を行う社会福祉法人にも、一般学部学生歓迎の傾向もある。

(ブログオリジナル記事 ここから)
*福祉関連学生の就職活動と、福祉施設の採用活動の意義
 採用活動によって、その施設における実践に意欲のある学生が集まり人員が充足され、研修制度、継続した専門職教育、新人職員のサポートが提供されることは、福祉施設として、職員全体の実践力の源泉となり、ミクロからメゾ、マクロ領域にわたる支援の質の向上に繋がるであろう。

2.学生の就職希望の傾向
 精神保健福祉、生活困窮者支援、障害者福祉施設、精神科や総合病院、福祉行政(福祉事務所、児童相談所等)、児童福祉、高齢者福祉(企業)、スクールソーシャルワーカーなどの分野への就職を希望している学生が目立つ。生活困窮者支援は社会の動向としても、ソーシャルワーカーの重要な領域、使命として、学生の関心も高まり、就職活動にも繋がっている。
 また、福祉分野と併せて、一般企業への就職も考えている学生も少なくない。一般企業の就職活動と福祉分野就職活動の並行が、従来よりも目立ってきていると言えるだろう。

*福祉分野への就職は安定重視、専門職志向
 就職先に対する安定志向を持っている学生が多数ではあるが、それは重視しない学生も存在する。
 また、就職先の研修等の成長、職員サポートも、学生は関心を持っている。
 ソーシャルワーク専門職を志向し、就職後の継続した研修等や、プロフェッショナルとしての成長を支援する取り組みによって専門性の向上を目指している。

*一般企業対象就職活動への適応
 総じて、社会福祉領域の学生は、従来よりも、企業対象の就職活動に合わせたスタイルで、早期に就活をはじめている。
 合同就職フェア、インターンシップ、エントリーシートなど、一般的な就職活動から持ち込まれたものは多い。
フクシゴト 就職フェア、インターンシップ案内等、筆者の大学にも届いている。
 また、首都圏の児童養護施設や母子生活支援施設等、施設見学会、説明会の開催等、取り組みが行われている。参加する学生も。

*福祉分野の就職活動もリクルートスーツスタイル化
 全般的に、一般企業等の就職活動の影響を受けている(と言えるだろう)。
 リクルートスーツをしっかりと着て、病院や福祉施設の説明会等に出かけている学生が一般的となった。
 学生の「真面目さ」、行儀の良さとも言えるだろう。
 (当ブログ筆者が学部の学生であった、20数年前と比較したときの特徴である)

*学生生活の多様化
 また、学生生活も多様であり、こども食堂や学習支援等のボランティア、スポーツでの活躍、NPO等の社会活動に打ち込む学生、海外研修プログラムの参加や英語の修得など、アクティブな学生も多い。一方、アルバイトに追われる学生も少なくない。
精神保健福祉士や社会福祉士等の福祉専門職を志願する理由とは、学生自身の身近なところの理由に加えて、共生や社会貢献の社会的使命も抱いている。
 合わせて、人間と関わり、支援する実践の「やりがい」、自己効用感や存在価値、承認が得られ、自分にも他者にも意義のある仕事への希求がある。

*学生の傾向 ミクロ領域重視
 一方で今日の学生は、福祉施設の現場における利用者との信頼関係の大切にしたい等を考えているミクロ領域の直接援助の関わり、コミュニティを含めたつながりを重視していることが分かる。
 学生の声として、生活困窮者支援において、生きづらさ、社会的孤立への支援が必要である。
 困窮した人々に寄り添うような支援が求められている。
 ソーシャルインクルージョン重視の考え方は、学生に定着していると言えるだろう。
 つまり、相談援助やグループワーク等の実践において、質の高い支援を行いたいとの思いを学生は抱いている。また、マクロ領域においては、共生社会づくりも考えられている。

*ワークライフバランスの重要性、 福祉施設の根幹は人にある
 福祉分野におけるワークライフバランスは、福祉施設職員の質の高い実践の持続を支援し、より良い働き方の拡充を促進するためである。個々の職員の心身の健康は、支援の質に影響する。福祉施設全体にとっても、慢性疲労・燃えつき等によって実践が困難になり、更に休職し復職出来ない職員を生じて、職員の人員不足を招くことは、支援の質の低下や事故も招きかねない。
 社会福祉分野、とりわけ福祉施設等のにおいては、事業の根幹は人にある

*社会福祉分野の就職活動中の学生のみなさんへ
 就職活動は、具体的な行動として「何をするか」も重要であるが、どこに進むのかを考えることは更に重要と言える。
 当ブログ筆者は、これまで80ヵ所程の福祉施設に出向き、施設職員研修の講師を務めてきたが、それぞれ特徴があり、施設ごとの違いは大きい。
 現場の職員のサポートや研修に力を入れている施設、スタッフの人間関係がフレンドリーな施設、ワーカーズコレクティブ(協同労働、皆で運営して皆で働く)施設、職員住宅(家賃支援)が充実している施設、家族の会が設立した施設、他業種から参入した社会福祉法人等、個性豊かである。
 先駆的な事業を行う、生活困窮者支援、地域福祉関連のNPO法人も注目されている。
 また、障害者福祉施設の作業も、コミュニティカフェ、パンづくり、弁当、豆腐屋、陶芸、パソコンリサイクル、農業等、多様なかたちで働くことを支えている。
 ダンスやアート、緑化、音楽、スポーツ等の活動に取り組む施設もある。
 他と同じ施設は一つもなく、職員の自分らしい働きやすさも施設ごと異なる。
 学生の皆さん、目指す就職先を考えてみよう。就職活動は、学生の皆さん自身が働きたい場所を探すプロセスでもある。
 関心を持っている分野、テーマから探す方法もある。
 例えば、子どもの貧困、生活困窮者支援、精神保健福祉、スクールソーシャルワーカー、子ども家庭福祉、具体的には家族問題、虐待に関心がある人もいるだろう。
 進路を自分一人で落ち着いて考えることも大切ではあるが、情報に触れながら他者と話し合うと、進みたい方向が更に具体的になることもある。学内、学外の機会を活かしていこう。
 ブログオリジナル記事ここまで

(担当授業におけるレクチャーから)
前提 福祉分野の就職活動を巡って
1.多様な進路、自分らしい生き方、働き方を。
 福祉キャリアの計画性、ヴィジョンを持つこと。できれば一貫性が持てるものを。
 施設見学会に参加した施設、採用試験を受けた病院や企業で、働いている自分をイメージできるか?

2.就職先も学生もお互いがフィットする出会い、就職のために。
 福祉の就活(医療、施設)は、採用側が学生を選抜するプロセスでもあるが、学生がフィットする就職先を探すプロセスでもある。ある意味、視野の広さ、慎重さも必要と言えるだろう。
 就職活動で出会った施設、病院、企業の雰囲気(担当者以外の職員の雰囲気=過度の緊張感、多忙さ、切迫感を感じる組織は、あまりお勧めしない)、フィーリングは判断の材料の1つと言える。

3.人間からの情報、アドバイスも活かすこと。インターネットのみに頼らない。
 多様な視点、長期的な視点でも考えること=自分だけでは限界があり、他者の視点も活かすこと。

成長するキャリアか-求めたいもの
 法人としての研修制度、研修等への参加のサポート等が整備されているか。拡充の方向が打ち出されているか。
 病院や施設等のメンター、スーパービジョンの仕組みは。

(1)障害(精神障害等)分野
 障害者福祉、精神保健福祉は就職分野として学生が注目する分野。
 精神保健福祉、障害者福祉施設、事業は、個々の特徴がある。
 自分の希望する仕事、理念にフィットする施設を探そう理念、事業、地域等)。ワーカーズコープ運営の施設も障害福祉分野にはあり、協同労働の理念によって運営されている。
 障害福祉分野といっても、利用者のハンディキャップ、入所か通所、施設や法人の規模、事業、利用者の作業の内容も様々であるので、どのような福祉施設で、(何を)働きたいのか、自分の中で明確化し、見学も推奨する。
 例 就労継続支援B型。農業、園芸等、自然との共生を志向する作業も普及しつつある。エコな福祉施設のあり方。
 障害者福祉施設等の例 見学会 当日、口頭にて解説

(2)福祉職公務員(福祉行政) <難関突破のために>
 首都圏の採用 横浜市、川崎市、神奈川県、相模原市、横須賀市、都特別区、埼玉県等。
 募集時期の傾向
 地方自治体の社会福祉士・精神保健福祉士取得者(取得見込み)を対象とした募集
 難関と言える。対策が必要である。
 (県立病院において、患者・家族との相談業務や地域連携に関する業務に従事。配属先は、埼玉県立がんセンター又は埼玉県立小児医療センターを予定)

<福祉職公務員になるために 口頭で解説、当日、資料を配布>

 (続く 精神科医療機関、生活困窮者支援、児童福祉施設等)


当ブログ筆者の福祉施設職員対象研修 施設へ出張講義  申し込みはこちら
東京都「登録講師派遣事業 第1期・事業所向け派遣研修」  平成30年5月28日(月)17時 申込締切
 東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。
 講師謝金 無料

 福祉施設職員の困難の原因と、ストレス対処方法を事例も用い学びます。
 高齢者介護職や障害者施設の支援員、保育等の施設職員の燃えつきや離職を予防し、心身のセルフケア等により、職員と職場をサポートする研修です。
 <概要>
 福祉施設職員のための心身の慢性疲労のチェックリスト(研修にて実施)
 心身の慢性疲労、メンタルヘルス不調の気づきのポイント。燃えつきやすい性格とは。
 燃えつき症候群の原因を考えよう。
 ストレッサーの分析 自覚から始まるセルフケア
 不安・悩み・ストレスへの直面。福祉施設職員のストレスは総合的問題
 職員のストレスへの対処は、施設のリスク・マネジメント、支援の質の向上の課題でもある。
 燃えつきからの回復プロセス
 セルフケア、自己理解の必要性、福祉施設職員のレジリアンス
 心身の慢性疲労のリミッターとは。弱さの情報公開
 ストレス対処の工夫とは。
 メンタルヘルス休職の職員の復職支援(リワーク)のあり方
 復職のポイント(職場復帰、心身の体調回復)、職場復帰後のフォローアップ

福祉施設職員の人間関係、コミュニケーション 事例から学ぶ 科目番号117
 福祉施設の職員間の人間関係の難しさと改善の方法を、また利用者とのコミュニケーションの課題を、事例も用い学びます。
 障害者・高齢者福祉施設等の人間関係と職場の改善を図り、職員のストレスの緩和を図る研修です。
<概要>
 福祉施設の職員間の人間関係が良くない、コミュニケーションの難しさを、どのように改善したら良いのか分からないという声は頻繁に聴きます。
 福祉施設の職場の課題を、何も変わらないと感じていたり、改善への諦め、無力感が漂っていませんか?
 職員の皆は(自分以外は)無関心だと思っていたり、面倒なことに関わりたくないと避けることもあるでしょう。
 しかし、本当に皆は無関心なのでしょうか。
 身近なところから、皆の関心事から話し始める等、改善への手法があります。
 職員皆の共通点を見い出し、少しづつ人間関係を築き上げていくこと。職員コミュニティづくりの方法とは
 職員間のつながり、職員のサポートネットワーク、繋がりによる相互支援を図ること。
 職員間の面談の留意点。スーパービジョンのあり方。
 感情労働とは、そのサポートの必要性。

<参考>

新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国


(当ブログ筆者の東京都「登録講師派遣事業」続き)
障害者福祉施設等におけるグループワークの基礎 科目番号63
 グループワークのプロセスや、プログラム立案と実例、形態、考え方等、援助技術の基礎を解説。
 福祉施設や集団の人間関係を深め、生活の活性化を図るグループワークの方法を、事例も用い学びます。
<概要>
 障害者福祉、精神保健福祉におけるプログラムの例
 プログラムの計画と進め方。考え方とは
 グループワークにおけるコミュニケーション技術
 メンバー間の相互作用の理解
 利用者間のコミュニケーションの媒介
 利用者の相互支援システムの形成と活用
 援助関係の構築
 
障害者福祉施設の新人職員等基礎研修 科目番号115
 障害者支援の視点やコミュニケーションスキル、職員の倫理等の基礎を、事例も交え解説します。
 新人職員等の資質向上もテーマに、福祉援助技術の基礎、姿勢、考え方など、障害者福祉施設の職員をサポートする研修です。

初回面接(インテーク)の基礎 初対面の利用者とのコミュニケーション技術 科目番号178
 訪問等における、初対面の利用者とのコミュニケーションや電話相談にも応用可能な、インテーク面接、相談の基礎を、生活困窮の事例も交え解説。
 早期支援により、社会的孤立と危機を防ぐアウトリーチの考え方も扱います。
<概要>
 インテーク面接の技術とは。初対面の利用者の迎え方、関わり方、留意点。
 最初の声の掛け方。相談、訪問の導入部分。その後のプロセス。コミュニケーションの基本的スキル。
 アウトリーチとは、支援に結びついていない対象と出会うために、コミュニティに出向く活動である。
 訪問の技術について。調査のための訪問ではなく、利用者を理解し援助するための訪問である。
 地域における福祉ニーズの発見、掘り起こしを図る。生活の全体性、来談者への全人的、総合的な視点
 社会的孤立を緩和し、アドボカシーを行う。
 電話相談とその課題(頻回相談等)。

貧困、生活困窮者対象のグループワーク実践 科目番号217
 生活保護受給者、生活困窮者等を対象としたグループワークのプログラムと留意点などを、講師の実践や事例も用いて解説。
 アルコール依存症の回復支援等の精神保健福祉、地域生活支援、孤立予防の課題も学びます。
<概要>
 生活困窮者、生活保護受給者等を対象とした精神科グループワークの実践。精神科デイケア
 生活困窮者対象のプログラムの例。アート活動、社会参加、生活の意欲の活性化。
 就労を目指して、農業、緑化活動等のプログラム。社会参加活動。作業による承認の機会。
 自尊感情を支えるグループワーク。多様な「自立」を支援。
 若年の生活保護受給者の課題。世代間連鎖。
 食支援、会食の機会、簡易宿泊所街におけるグループワークにおける食事の重要性

貧困、生活困窮者(子ども)支援の考え方 共生社会の課題 科目番号218
 子ども食堂等の地域福祉活動の拡大をふまえ、社会的排除、貧困の捉え方や、生活困窮者・児童支援の考え方、関連する健康問題等の基礎を解説。
 共生社会、ソーシャルインクルージョン志向の活動事例や、アウトリーチ等の課題も解説。
<概要>
公的扶助領域、生活困窮者支援における相談援助
 貧困に関連した生活問題の緩和を目指す相談実践の拡充のために。
 経済的困窮とメンタルヘルス、心身の健康問題。
 アルコール・薬物等の依存症問題。依存症の専門的な治療、リハビリテーション。
・子どもと家族の生活困窮、子ども虐待。地域における見えない生活問題。
 食生活と栄養問題食生活による家族の心身の健康と生活、子どもの成長への影響食育の場としてのこども食堂。
子ども食堂等の地域福祉活動と生活問題
 福祉施設としての地域社会への貢献地域福祉活動との連携、会場の提供。
・社会的排除とエンパワメント。コミュニティへの働きかけ。
 共生社会のあり方。ソーシャルインクルージョンによる支援

面接の基礎 バイステック7原則を基盤に学ぶ援助関係の構築 科目番号179
 相談や訪問における利用者との人間関係の構築、面接技術、相談の基礎を事例を交えて学びます。
 バイステックの7原則を基盤に、利用者との良好なコミュニケーションの方法、姿勢、視点等を解説します。
<概要>
 面接・コミュニケーション技法の基礎
 相談の導入部分
 ライフステージごとの問題や課題を共有
 アンビバレンスな感情

社会福祉の歴史の基礎 福祉援助の源流から学ぶ 科目番号216
 セツルメント等の地域福祉活動、貧困問題と児童福祉、訪問・相談事業など福祉援助の源流を探り、歴史や先人から学びます。
 今日のコミュニティ福祉、共生社会、ソーシャルインクルージョンの課題解決のヒントを歴史から探究する研修です。

福祉施設職員の職業倫理、ハラスメント予防研修 科目番号155
 高齢者や障害者福祉施設等におけるハラスメントの予防を図る、事例やチェックリストを用いた職業倫理の研修です。
 介護職員や障害者施設の支援員に求められる倫理や福祉マインドの基礎を学び、資質向上を図ります。

 上記はブログ筆者 関屋光泰が担当する研修です。
 この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。講師が施設に出向きます。講師謝金 無料
申込締切日 
平成30年5月28日(月)17:00まで
詳しくは下記をクリック
東京都社会福祉協議会登録講師派遣事業

東京都の「登録講師派遣事業 第1期・事業所向け派遣研修」 

【お問合せ先】東京都福祉人材センター研修室 電話 03-5800-3335




当ブログバックナンバー 社会福祉法人からのご依頼の研修も行います。

面接、相談、個別支援の技術 生活困窮者支援研修1 当ブログ筆者が講師を担当 社会福祉法人研修


障害者施設職員研修報告2 江東区障害者福祉センター社会福祉協議会主催 燃えつきの症状と回復プロセスの事例 当ブログ筆者の研修


国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にて、ブログ筆者の講義概要(第1日目)

公的扶助論 講義の概要4 生活保護と扶養義務、自動車、対象、無差別平等、第2のセーフティネットとは ブログ筆者の担当講義



職場におけるメンタルヘルス対策 厚生労働省


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キーワード 生活困窮とアルコール依存症、ギャンブル依存症の回復支援、生活保護受給者のグループワーク、福祉施設の面接、相談の担い手、脆弱性、集団生活の困難、コミュニケーションの問題、家族問題、インフォーマルサポートからの孤立

個別支援、面接、相談の技術 生活困窮者支援研修1 概要
 当ブログ筆者が講師を担当した社会福祉法人研修 後述

1 個別支援、相談、面接の技術 はじめに
 福祉施設における「相談」「面接」とは何か。誰が担うのか。
面接者とは。面接、相談、個別支援、訪問を行う人とは。
・面接の無際限性 。
 人とは基本的に捉え尽くせないもの、無限なもの、『分からない』もの、謎である。
・面接における「先入観」。
・クライエント、来談者の個性、問題、人間関係、家族等。
・専門職としての傾聴、理解、受容等。相談を受ける側に求められている役割。
・来談者の感情のなかに入っていく
・全体像をみる。
・面接者の柔軟性

*面接におけるクライエントの抵抗、関わりの拒否
・問題を自力で解決出来ないことの、恥の感情、苛立ち。
・抵抗。

*クライエントの抵抗の現れ
・自分自身の問題を直視することへの抵抗。

*専門的な援助関係とは
・専門的な援助関係は、援助契約のもと、信頼関係を一から築き、かつ専門的な距離を置く。

*援助関係はケースワークの魂であり、水路である。バイステックによる
・ケースワーク、相談援助は、さまざまな心理・社会的問題をもつ人びとを援助する一つの技法である。
 援助関係はケースワークという臨床過程そのものに流れをつくる水路である。この水路を通して、個人の能力と地域の資源は動員されるのであり、ケースワークの面接、調査、診断、治療それぞれの過程もこの水路に沿って進められるのである。
・人と人との.あいだで営まれるさまざまな関係こそ、人間に真の幸福をもたらす主要な、おそらくは唯一の源泉と考えられるからである 。
・その逆もいえる。すなわち貧しい人間関係こそ、人に不幸をもたらすもっとも重要な唯一の源泉である。  

・良好な援助関係の形成。
 バイスティックは、援助関係を、ワーカーとクライエントの間に生まれる態度と感情による力動的な相互作用と捉え,この関係の目的はクライエントの適応の過程を支援することにあるとした。

・人間関係の重要性
・人格的交流の必要性

*信頼関係とパートナーシップの構築
 望ましい援助関係のためには、援助者と利用者との間の信頼関係が必要となる。
・対クライエントのコミュニケーションは、状況、問題、ニーズ、資源の正確な把握のために必要不可欠なものである。

・クライエントにとって、専門的援助関係によって、コミュニケーション能力や社会的スキルを身につける新たな経験ともなる。

*コミュニケーション 言語・非言語
・「言語コミュニケーション」と「非言語コミュニケーション(表情、視線、態度、うなずきなど)」。
・信頼関係を専門的な援助関係へと高める為に、継続的なコミュニケーションが必要であるることに努める。

*利用者の言葉の二面性
・自分とその感情を、他者の前で表出することの恐れ、信頼感の欠如
 自信、自尊感情の問題

*非言語(ノンバーバル)コミュニケーション

*後光効果

*観察の重要性
 観察について、フロレンス・ナイチンゲールは、「看護は、観察にはじまり、観察に終わる。生命を守り健康と安楽とを増進させるためにこそ、観察をするのである」と述べている『看護覚え書 』。

・言葉にならない表現の観察

*非言語的コミュニケーション行動による援助技法の例-相互性
① 共感性:肯定的な頭のうなずき,顔の表情。
② 尊敬:クライエントと時間を共有する,全身を傾けて向き合う。
③ 思いやり:笑顔,接近 。
④ 純粋性:言葉と非言語行動の一致性(一貫性)。
⑤ 具体性:話の内容を図示したり,身体動作を用いて明確化する,明確かつ適度の音声。
⑥ 自己開示:冷静な表情で真剣に自己を語る姿勢。
⑦ 直面化:冷静な(自然な) 声の調子
⑧ 即時性:その場その瞬間に熱中する姿勢

・言語による情報提供-分かりやすさ、慎重さ

2 生活困窮者支援の課題 どのように対処したらよいのか 概要
*負の連鎖、悪循環、バンドリング
リスク要因
 経済的な困窮、社会的地位の低下

*レジリエンス
 レジリエンスは深刻な逆境の中で、肯定的な適応をもたらす力動的な過程である。自然治癒力、折れない心とも 。
 ポイント:対処能力、自己効力感、自尊心、人間的な強さ、個性(前向きな性格等)、人間関係の維持。
「精神的回復力」「抵抗力」「復元力」「耐久力」

*個別支援(相談)の確立
 多様な自立(幅の広い自立、自己実現)、多様な支援(性別、年齢、専門性、外部)
 医療との連携
 交流相談、居場所スペースの可能性。
 役割の付与
 人間関係重視、成長へ。

*自己開示
・(ある意味)経験と感情等の類似性の自己開示。
・援助者自身の経験や感情など個人的な情報をクライエントに開示すること。
 自己開示は適切に用いる。タイミングと内容、関係性、機関の特性。

*リフレーミング
 事柄の枠組み(フレーム)を再構築すること。

*面接に必要な事項
・ストレングス視点、視座。
 クライエント自身がもっている強さを強調する視点。
 クライエントとは異なる捉え方、視点の提案も行う。捉え方の転換によって、変わるもの。強み、良さを見出し、尊重する。

3 精神障害者、生活保護受給者対象のグループワーク実践 精神科デイケア、地域精神医療 簡易宿泊所街地域における
 概要
 アルコール依存症、ギャンブル依存症、薬物依存症等の回復支援。
 グループワーク、各プログラムの実施。
 コミュニティワーク、地域福祉活動、地域精神医療の展開

*精神科デイケア、グループワークの概要(地域精神医療)
・精神疾患(統合失調症、重症ケースも)
・アルコール依存症(覚醒剤 )
 ハームリダクション
 ミーティングの場
・高齢化と介護保険事業
 簡易宿泊所を含めたコミュニティの課題として。

・若年層
 繊細さ、多問題の傾向(例 いじめ被害の経験、就労先の被害)
 グループ、コミュニケーションの課題
 子ども時代からの生活問題(暴走族等)
 家族問題、インフォーマルサポートの不足、社会的孤立
 非土木・建設労働
 金銭管理、生活管理等の課題。生活の範囲
・プラスの側面
 趣味。コミュニケーションを求める傾向も。
 自己表現、積極的な参加、生活意欲

 以上は、当ブログ筆者が  講師を担当した「生活困窮者への相談援助について」法人研修(2018年2月)の概要です。

 ご依頼を頂いた有隣協会様が報告して下さっています。

 社会福祉法人有隣協会様 ブログ

  有隣協会様、ブログで研修をご紹介して下さり、ありがとうございます。御礼を申し上げます。



 当ブログ筆者は、自身の約23年間のソーシャルワーク実践(生活困窮者や精神障害者対象のグループワーク、相談援助、精神科デイケア等)の経験、事例を活かした研修を下記の東京都「登録講師事業」等で実施しています。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士等の養成に携わってきた、ソーシャルワーク教員としての知識も用いています。
 福祉施設の現場を支えるため、職員のストレスケアやグループワークの技術、障害者福祉や生活困窮者支援等の研修を80ヵ所程の福祉施設で実施してきました。

新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国



 福祉施設職員の困難の原因と、ストレス対処方法を事例も用い学びます。
 高齢者介護職や障害者施設の支援員、保育等の施設職員の燃えつきや離職を予防し、心身のセルフケア等により、職員と職場をサポートする研修です。

福祉施設職員の人間関係、コミュニケーション 事例から学ぶ 科目番号117
 福祉施設の職員間の人間関係の難しさと改善の方法を、また利用者とのコミュニケーションの課題を、事例も用い学びます。
 障害者・高齢者福祉施設等の人間関係と職場の改善を図り、職員のストレスの緩和を図る研修です。

障害者福祉施設等におけるグループワークの基礎 科目番号63
 グループワークのプロセスや、プログラム立案と実例、形態、考え方等、援助技術の基礎を解説。
 福祉施設や集団の人間関係を深め、生活の活性化を図るグループワークの方法を、事例も用い学びます。

障害者福祉施設の新人職員等基礎研修 科目番号115
 障害者支援の視点やコミュニケーションスキル、職員の倫理等の基礎を、事例も交え解説します。
 新人職員等の資質向上もテーマに、福祉援助技術の基礎、姿勢、考え方など、障害者福祉施設の職員をサポートする研修です。

貧困、生活困窮者対象のグループワーク実践 科目番号217
 生活保護受給者、生活困窮者等を対象としたグループワークのプログラムと留意点などを、講師の実践や事例も用いて解説。
 アルコール依存症の回復支援等の精神保健福祉、地域生活支援、孤立予防の課題も学びます。

貧困、生活困窮者(子ども)支援の考え方 共生社会の課題 科目番号218
 子ども食堂等の地域福祉活動の拡大をふまえ、社会的排除、貧困の捉え方や、生活困窮者・児童支援の考え方、関連する健康問題等の基礎を解説。
 共生社会、ソーシャルインクルージョン志向の活動事例や、アウトリーチ等の課題も解説。

初回面接(インテーク)の基礎 初対面の利用者とのコミュニケーション技術 科目番号178
 訪問等における、初対面の利用者とのコミュニケーションや電話相談にも応用可能な、インテーク面接、相談の基礎を、生活困窮の事例も交え解説。
 早期支援により、社会的孤立と危機を防ぐアウトリーチの考え方も扱います。

面接の基礎 バイステック7原則を基盤に学ぶ援助関係の構築 科目番号179
 相談や訪問における利用者との人間関係の構築、面接技術、相談の基礎を事例を交えて学びます。
 バイステックの7原則を基盤に、利用者との良好なコミュニケーションの方法、姿勢、視点等を解説します。

福祉施設職員の職業倫理、ハラスメント予防研修 科目番号155
 高齢者や障害者福祉施設等におけるハラスメントの予防を図る、事例やチェックリストを用いた職業倫理の研修です。
 介護職員や障害者施設の支援員に求められる倫理や福祉マインドの基礎を学び、資質向上を図ります。

社会福祉の歴史の基礎 福祉援助の源流から学ぶ 科目番号216
 セツルメント等の地域福祉活動、貧困問題と児童福祉、訪問・相談事業など福祉援助の源流を探り、歴史や先人から学びます。
 今日のコミュニティ福祉、共生社会、ソーシャルインクルージョンの課題解決のヒントを歴史から探究する研修です。

 上記はブログ筆者 関屋光泰が担当する研修です。
 この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。講師が施設に出向きます。講師謝金 無料
申込締切日 
平成30年5月28日(月)17:00まで
詳しくは下記をクリック
東京都社会福祉協議会登録講師派遣事業

東京都の「登録講師派遣事業 第1期・事業所向け派遣研修」 平成30年5月28日(月)17:00 申込締切

申込方法

研修企画一覧から受講を希望する科目を選び、東社協研修受付システム「けんとくん」このリンクは別ウィンドウで開きますからお申込みください。

【お問合せ先】東京都福祉人材センター研修室 電話 03-5800-3335

当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

 内容

 アルコール依存症からの回復とレジリアンス。

 アルコール依存症、薬物依存症と貧困、生活困窮の実践事例。

 精神科グループワーク、精神科デイケア、地域精神医療による総合的な地域生活支援。

 コミュニティワークとソーシャルサポートネットワークの構築。

 多職種によるチームアプローチ、連携。

 地域の特性。スティグマ。自尊感情の課題。

 人間の根源的な痛みと人間的孤立。


当ブログバックナンバー

障害者施設職員研修報告2 江東区障害者福祉センター社会福祉協議会主催 燃えつきの症状と回復プロセスの事例 当ブログ筆者の研修


国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にて、ブログ筆者の講義概要(第1日目)

公的扶助論 講義の概要4 生活保護と扶養義務、自動車、対象、無差別平等、第2のセーフティネットとは ブログ筆者の担当講義



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キーワード 介護職場のストレスと背景、職場いじめ、燃えつきやすい性格、慢性疲労、セルフチェック、職業訓練、介護職のプライベート、リスクマネジメント
江東区社会福祉協議会 江東区障害者福祉センター主催
江東区障害者施設職員研修会報告 平成30年2月
支援の場面でのストレスと職場の人間関係のストレス 事例を用いた研修 当ブログ筆者が講師を担当
福祉施設の職員間の人間関係、コミュニケーションのストレス。職員のサポート。燃えつきからの回復、ストレスケア。
 概要の報告 その2
<事例2 関わりが難しい利用者>
 支援を拒む利用者、私だけが上手く関われない(施設職員30代)。
 職業訓練を経て、グループホームに就職して3年が過ぎました。日常の職務は問題なく行っています。他の福祉施設と同様に、私達の法人も離職率が高めなので、私より経験年数の多い職員は、主任など僅かです。
 一つだけ、職場の同僚や上司にも相談できずに困っていることがあります。
 私が支援しようとしても、拒む利用者がいます。職員として失格ではないかと思いながらも、その利用者に苦手意識を感じてしまっています。
 つまり、その利用者へのケアや関わりが苦手なのです。女性の利用者なのですが、同僚が関わると笑顔がみられます。しかし、私が話しかけても無表情のことが多いのです。それだけではなく、支援を行おうとしても、拒むことがあります。
 例えば、私が食事の介助を担当しても、その利用者はなかなか食事をしようとしません。同僚が介助を行うと、食事をしているとのことです。他の利用者との関係は上手く出来ているのですが、この方とだけは上手く関われません。いつまでも苦手意識を持ったままではなく克服していきたいのですが、この利用者の表情が気になり、ますますぎこちない関わりになってしまいます。 
 最近では、「もしかすると、私は福祉の仕事に向いてなかったのかな」と不安になることもあります。時間に追われ利用者と向き合うことが難しい職場でも、自分なりに利用者への声がけ、コミュニケーションを大切にしてきたのに、無力さ、不全感を感じます。どうしたら良いのでしょうか。

当ブログ筆者が  講師の「福祉施設職員ストレスケア」研修-現場からの反応 抜粋>
・現場職員のメンタルヘルス対策において、管理職、施設の看護師として具体的にするべきことは何か。
・職員を支えている主任が燃えつきないか心配だ
・職員間の接点をどのようにつくるのか、職員が集まる機会、交流の場をどのようにしたら創れるのか。
 コミュニケーション促進の機会を設けることの必要性は分かっているが。
・メンタルが不調で職場に居場所がない。

<江東区社会福祉協議会にて 研修内容 職員間のコミュニケーション、職員のストレスケア 一部抜粋>
*なぜ福祉施設の職場は、職員間の人間関係が難しいのか。
 問題の置き換え(八つ当たり)
 利用者支援の現実的な問題から、職員の人間関係の問題への置き換え
職務上の無力感、否認等の否定的な感情は、職員の人間関係のなかで噴出する。
 つまり、別の人間関係の問題、葛藤へ置き換えている 。スケープゴート
 八つ当たりのような職員同士の陰口ではなく、感情の気付きの促進、外部者が助ける必要性も 。

 つまり、職員の「誰か」への感情、摩擦は、施設の他の葛藤(介護の困難)が置き換えられている可能性がある。

*介護福祉の職場のストレス(堀之内 高久)
職場のコミュニケーションのトラブル。
 職場いじめ等、悪い方に同質化が進むことも。
・(これらの職場のトラブルから)無力感という自己防衛の殻のなかに閉じこもる職員も。
・「プライベートで困難なものを抱えている新人職員」は、職場に定着しない傾向がみられる。
・職場、職員間の人間関係の問題が及ぼすストレス。

*ストレスの起きる背景
・職員の深いトラウマ (過去と介護実践)
・連鎖的悪循環
 情緒的消耗感⇒利用者への情緒的かかわり力の低下や喪失⇒自分を責める、自己否定的評価
職員が過去の傷から解き放たれること。セルフケアの必要性
 doing から Beingへ。
 ここまで 堀之内高久『介護ストレス解消法』平成16年7月発行 中央法規出版

1.ストレスによる慢性疲労=燃えつき症候群の原因と症状 
フロイディンバーガー(Freudenberger, H. J.)が提唱した概念である。
・まじめで人一倍がんばる勤勉な人が,何らかのきっかけでまるで燃え尽きたように活力を失ってしまう,心身の慢性的疲労状態をさす。
*バーンアウトの具体的な症状として、極度の身体の疲労感や感情の摩滅した状態を経験する。
無気力,抑うつ,しらけ気分,落ち着きのなさ,体力低下,不眠などの症状が現れる。
 利用者からの逃避傾向、喫煙・飲酒量の増加、吐き気、頭痛等

*燃えつきやすい性格とは(フロイディンバーガー 等)
 長時間、かつ熱心に働く、犠牲的でのめり込む人。
 「世話を焼きたい」欲求が強い人。本人の先回り。
 過労であるのに、職場や利用者にとって自分が必要不可欠だ(この人を助けられるのは私しかいないといった思いが強い人。
 相手に対して、思い入れが強い人(この人は私が一番よく知っている)。
 低い自己評価、感情の抑圧、コミュニケーションの課題、脆弱な境界線、完璧主義
 エネルギッシュで,高い理想をもって仕事に励む性格傾向の人に発症しやすい。

*皆にとっての総合的な問題
 燃えつき症候群は、福祉、医療・保健、教育など、対人援助サービスの従事者に多く見られる
・原因は、当人のメンタル等の主体的条件だけに帰せられるのではない。
 職域で対応しなければならない問題が増加する一方で、そのための社会資源や施設外の支援体制が十分でないなど、客体的要因も大きい。
・つまり、福祉職員のストレス・燃えつきは総合的問題である。
 改善のためには、各自のメンタルヘルスのみならず、総合的な対応(心理、健康、社会等)が求められる。
 職員のストレスへの対処は、施設のリスク・マネジメント、支援の質の向上の課題でもある。

*メンタル領域のストレスケア
・セルフチェック

2.燃え尽きのプロセス
段階①「熱中」
仕事への過大な期待(人間に関わる仕事等
福祉の職業選択理由-金儲けや「組織の歯車」ではなく、「自分らしい」仕事=援助専門職
 自分が助けられた体験

段階②「失速、落ち込み」
 新人が失速して不安定となる状態。
・援助者としての希望や願望が失われる。
・なぜ初期のように仕事が出来ないのか-焦り、いらだち。

段階③「欲求不満 」
「本当の介護、援助」をしていない=自分のしたい仕事ではない。
・人を変えることの困難。
無力感-組織を変えること等
・組織からの支持が無い=利用者からの評価を頼りにする。
・他のスタッフに対する失望。
・利用者からの逃避等、精神的引きこもり

段階④「無気力」
・無感動
・経済的な理由による、しがみつき。無気力な仕事を継続する

段階⑤「絶望」
・未解決の葛藤が行き着くもの。絶望は各段階に現れる。
このような思い、危機感を持っているのは、自分だけだ=自分の考えを語らない

 ポイント 燃えつきへの対処(のスタート)-慢性疲労の自覚と、自己理解の必要性。

*燃えつきからの回復プロセス
 ポイント 燃えつきは、福祉職員の働き方、生き方が問われる側面もある 。
 生活と仕事のなかで、何が大切なのか-優先順位の整理。ペースの再検討とシフト。
 ワーク・ライフ・バランスへのシフト

*職員のサポートのための面談時に必要なこと
・面談の場所・時間
 場所:プライバシーが守られる個室が望ましいとされる
 個室が良いとは限らない(緊張感、身構えてしまう)。場所の工夫を(大部屋、屋外、職場外)。
 個別の面談が良いとは限らない。複数の職員の交流、相互作用によって、潜在的な困難を発見することもある。
 時間:本人が余裕を持って話せるよう、時間を確保する。
 無理にではなく、本人が望んだタイミングで語れるように。

*面談時に必ず聴くべきこと
 睡眠状況について (睡眠時間、熟眠感、昼間の眠気)
 食事について (量の増減、おいしさ、食欲)
・「変化」の把握
 基本は、本人の話を、しっかり聴くこと


 当ブログ筆者は、自身の約23年間のソーシャルワーク実践(生活困窮者や精神障害者対象のグループワーク、相談援助、精神科デイケア等)の経験、事例を活かした研修を下記の東京都「登録講師事業」等で実施しています。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士等の養成に携わってきた、ソーシャルワーク教員としての知識も用いています。
 福祉施設の現場を支えるため、職員のストレスケアやグループワークの技術、障害者福祉や生活困窮者支援等の研修を80ヵ所程の福祉施設で実施してきました。

新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国



 福祉施設職員の困難の原因と、ストレス対処方法を事例も用い学びます。
 高齢者介護職や障害者施設の支援員、保育等の施設職員の燃えつきや離職を予防し、心身のセルフケア等により、職員と職場をサポートする研修です。

福祉施設職員の人間関係、コミュニケーション 事例から学ぶ 科目番号117
 福祉施設の職員間の人間関係の難しさと改善の方法を、また利用者とのコミュニケーションの課題を、事例も用い学びます。
 障害者・高齢者福祉施設等の人間関係と職場の改善を図り、職員のストレスの緩和を図る研修です。

障害者福祉施設等におけるグループワークの基礎 科目番号63
 グループワークのプロセスや、プログラム立案と実例、形態、考え方等、援助技術の基礎を解説。
 福祉施設や集団の人間関係を深め、生活の活性化を図るグループワークの方法を、事例も用い学びます。

障害者福祉施設の新人職員等基礎研修 科目番号115
 障害者支援の視点やコミュニケーションスキル、職員の倫理等の基礎を、事例も交え解説します。
 新人職員等の資質向上もテーマに、福祉援助技術の基礎、姿勢、考え方など、障害者福祉施設の職員をサポートする研修です。

貧困、生活困窮者対象のグループワーク実践 科目番号217
 生活保護受給者、生活困窮者等を対象としたグループワークのプログラムと留意点などを、講師の実践や事例も用いて解説。
 アルコール依存症の回復支援等の精神保健福祉、地域生活支援、孤立予防の課題も学びます。

貧困、生活困窮者(子ども)支援の考え方 共生社会の課題 科目番号218
 子ども食堂等の地域福祉活動の拡大をふまえ、社会的排除、貧困の捉え方や、生活困窮者・児童支援の考え方、関連する健康問題等の基礎を解説。
 共生社会、ソーシャルインクルージョン志向の活動事例や、アウトリーチ等の課題も解説。

初回面接(インテーク)の基礎 初対面の利用者とのコミュニケーション技術 科目番号178
 訪問等における、初対面の利用者とのコミュニケーションや電話相談にも応用可能な、インテーク面接、相談の基礎を、生活困窮の事例も交え解説。
 早期支援により、社会的孤立と危機を防ぐアウトリーチの考え方も扱います。

面接の基礎 バイステック7原則を基盤に学ぶ援助関係の構築 科目番号179
 相談や訪問における利用者との人間関係の構築、面接技術、相談の基礎を事例を交えて学びます。
 バイステックの7原則を基盤に、利用者との良好なコミュニケーションの方法、姿勢、視点等を解説します。

福祉施設職員の職業倫理、ハラスメント予防研修 科目番号155
 高齢者や障害者福祉施設等におけるハラスメントの予防を図る、事例やチェックリストを用いた職業倫理の研修です。
 介護職員や障害者施設の支援員に求められる倫理や福祉マインドの基礎を学び、資質向上を図ります。

社会福祉の歴史の基礎 福祉援助の源流から学ぶ 科目番号216
 セツルメント等の地域福祉活動、貧困問題と児童福祉、訪問・相談事業など福祉援助の源流を探り、歴史や先人から学びます。
 今日のコミュニティ福祉、共生社会、ソーシャルインクルージョンの課題解決のヒントを歴史から探究する研修です。

 上記はブログ筆者 関屋光泰が担当する研修です。
 この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。講師が施設に出向きます。講師謝金 無料
申込締切日 
平成30年5月28日(月)17:00まで
詳しくは下記をクリック
東京都社会福祉協議会登録講師派遣事業

東京都の「登録講師派遣事業 第1期・事業所向け派遣研修」 平成30年5月28日(月)17:00 申込締切

申込方法

研修企画一覧から受講を希望する科目を選び、東社協研修受付システム「けんとくん」このリンクは別ウィンドウで開きますからお申込みください。

【お問合せ先】東京都福祉人材センター研修室 電話 03-5800-3335


当ブログバックナンバー

報告1 職場の人間関係のストレスとは 障害者施設職員研修 江東区障害者福祉センター社会福祉協議会主催 当ブログ筆者の研修


自己覚知、自己理解と他者理解、自己覚知とスーパービジョン、自己理解の方法とは


国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にて、ブログ筆者の講義概要(第1日目)>

公的扶助論 講義の概要4 生活保護と扶養義務、自動車、対象、無差別平等、第2のセーフティネットとは


公的扶助論 講義の概要1 生活保護の相談、訪問調査、公的扶助ケースワーク、生活困窮者と子どもの危機介入



<当ブログ筆者が執筆 新刊2冊(2018年5月10日発行) 精神保健福祉士、社会福祉士国家試験解説>
 低所得者に対する支援と生活保護制度(公的扶助論)解説を担当。
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5661-1
予価 4,104円(税込)
中央法規出版

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5662-8
予価4,104円(税込)
中央法規出版

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江東区社会福祉協議会 江東区障害者福祉センター主催
江東区障害者施設職員研修会 平成30年2月
支援の場面でのストレスと職場の人間関係のストレス 事例を用いた研修 当ブログ筆者が  講師を担当
福祉施設の職員間の人間関係、コミュニケーションのストレス。職員のサポート。「燃えつき バーンアウト」からの回復、ストレスケア。
 概要の報告 その1
<事例1>
 理想のケア・支援と、施設の現実との間のギャップに悩み、転職も考えてしまいます(支援員、30代)
 大学(文系学部)を卒業後、5年間程、一般企業に勤務しましたが、職場の人間関係に悩んでいました。人間に関わるやりがいのある仕事、自分らしく働ける仕事を求めキャリアチェンジを目指し、社会福祉士養成(通学課程)の専門学校で学び、今の職場に就職しました。
 新設の障害者福祉施設でしたので、就職した当初は何もかもが目新しく、新たな施設を創っていこうとワクワクする日々でした。
 しかし、1年半が過ぎ、私に見えるのは、理想の支援と現実のギャップだけです。専門学校の時から抱いていた「理想の支援、ケア」とは程遠い現実が毎日、施設では繰り返されています。
 例えば、「一人ひとりの利用者の声を大切にします」という理念が掲げられているのに、利用者本位とは思えない言動で対応する同僚が何人もいます。利用者の声に「集団生活なのだから、我慢して下さい!」と強く遮ったり、「ちょっと待って、後でね」等とスルーしています。実のところ私も、周囲の同僚と同じような言動を度々するになってしまいました。こんな自分に罪悪感と自責を感じ、落ち込んでしまいます。
 利用者の自己決定の尊重、自己実現、利用者本位は、施設のどこにあるのでしょうか。社会福祉とは、こんなものなのでしょうか。
 このような問題意識を他の職員と共有することを試みましたが、他の職員は「そんなことを誰がやるの!お願いだからこれ以上仕事を増やさないで」「真面目すぎるよ、若いね。NPOでも立ち上げて自分で活動したら。頑張れ青年!」等と取り合ってくれません。利用者支援への考え方、福祉への思いを共有することが、誰とも出来ない職場は、虚しさを感じます。心身がすり減り、疲れてしまって、もう辞めようかなという気持ちもあります。
 事例ここまで

<当ブログ筆者が講師の「福祉施設職員ストレスケア」研修-現場からの反応 抜粋>
・理想のケア、理想の介護と現実とのギャップがある。これでは、本当のケア、支援ではないのではないか。
・現場の燃えつきそうな職員、疲れきった職員にどのように声を掛けるのか。
 サポートを必要とする職員に関わるきっかけを、どのように作るのか。
 管理職、組織として何をすべきなのか。
・実践に熱心ではあるが「空回り」の傾向の後輩、同僚をどのように気づかせ、支えたらよいのか。

<事例1への対処方法(一部抜粋)>
・実践の困難、慢性疲労の原因を探る。
 当ブログ筆者による「福祉施設職員のためのチェックリスト」
・理想、理念について
 本人の燃えつきバーンアウトや、職員間の人間関係の摩擦になることもある。
 しかし、福祉施設の実践において必要なものである。
・本人へのアドバイス-伝え方の工夫。

<研修内容 職員間のコミュニケーション、職員のストレスケア 一部抜粋>
・職員のメンタルヘルス不調、気分の落ち込みの気づきのポイント(周囲が気付く変化とは)
・ストレッサーの分析 <先ず本人の自覚、自己理解から>
・ストレッサーとは、ストレスを引き起こす因子となるもの。さまざまなものがストレッサーとなりうる。
 ストレッサーとなるかどうか,またどの程度のストレスを引き起こすかは,個人差がみられる。
・自己分析の必要性
 ①何がストレッサーか。
 ②どんな影響か。
 ③緩和する資源は。
 これらと、ストレスコーピング、個性、心身の健康、年齢等が相互に関連する。
・自己理解の必要性-自分自身への理解を深め、ありのままの自己を受容すること
 他者の捉え方、ストレスの感じ方(苦手な場面)について、自己の理解を深める 。
・ストレス対処の方法、リフレーミング
 認識の枠組みを変えること-リフレーミング。
・心身の疲労のリミッター。自分自身の弱さ。
・自分自身への理解、自分自身との対話する能力
・施設職員間のピアサポート
・職員である自分自身をサポートするネットワークを構築すること
<続く>

 当ブログ筆者は、自身の約23年間のソーシャルワーク実践(生活困窮者や精神障害者対象のグループワーク、相談援助等)の経験、事例を活かした研修を下記の東京都「登録講師事業」等で実施しています。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士等の養成に携わってきた、ソーシャルワーク教員としての知識も用いています。
 福祉施設の現場を支えるため、職員のストレスケアや面接・コミュニケーション、グループワークの技術、障害者福祉や生活困窮者支援等の研修を80ヵ所程の福祉施設で実施してきました。

新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国


 福祉施設職員の困難の原因と、ストレス対処方法を事例も用い学びます。
 高齢者介護職や障害者施設の支援員、保育等の施設職員の燃えつきや離職を予防し、心身のセルフケア等により、職員と職場をサポートする研修です。

福祉施設職員の人間関係、コミュニケーション 事例から学ぶ 科目番号117
 福祉施設の職員間の人間関係の難しさと改善の方法を、また利用者とのコミュニケーションの課題を、事例も用い学びます。
 障害者・高齢者福祉施設等の人間関係と職場の改善を図り、職員のストレスの緩和を図る研修です。

障害者福祉施設等におけるグループワークの基礎 科目番号63
 グループワークのプロセスや、プログラム立案と実例、形態、考え方等、援助技術の基礎を解説。
 福祉施設や集団の人間関係を深め、生活の活性化を図るグループワークの方法を、事例も用い学びます。

障害者福祉施設の新人職員等基礎研修 科目番号115
 障害者支援の視点やコミュニケーションスキル、職員の倫理等の基礎を、事例も交え解説します。
 新人職員等の資質向上もテーマに、福祉援助技術の基礎、姿勢、考え方など、障害者福祉施設の職員をサポートする研修です。

貧困、生活困窮者対象のグループワーク実践 科目番号217
 生活保護受給者、生活困窮者等を対象としたグループワークのプログラムと留意点などを、講師の実践や事例も用いて解説。
 アルコール依存症の回復支援等の精神保健福祉、地域生活支援、孤立予防の課題も学びます。

貧困、生活困窮者(子ども)支援の考え方 共生社会の課題 科目番号218
 子ども食堂等の地域福祉活動の拡大をふまえ、社会的排除、貧困の捉え方や、生活困窮者・児童支援の考え方、関連する健康問題等の基礎を解説。
 共生社会、ソーシャルインクルージョン志向の活動事例や、アウトリーチ等の課題も解説。

初回面接(インテーク)の基礎 初対面の利用者とのコミュニケーション技術 科目番号178
 訪問等における、初対面の利用者とのコミュニケーションや電話相談にも応用可能な、インテーク面接、相談の基礎を、生活困窮の事例も交え解説。
 早期支援により、社会的孤立と危機を防ぐアウトリーチの考え方も扱います。

面接の基礎 バイステック7原則を基盤に学ぶ援助関係の構築 科目番号179
 相談や訪問における利用者との人間関係の構築、面接技術、相談の基礎を事例を交えて学びます。
 バイステックの7原則を基盤に、利用者との良好なコミュニケーションの方法、姿勢、視点等を解説します。

福祉施設職員の職業倫理、ハラスメント予防研修 科目番号155
 高齢者や障害者福祉施設等におけるハラスメントの予防を図る、事例やチェックリストを用いた職業倫理の研修です。
 介護職員や障害者施設の支援員に求められる倫理や福祉マインドの基礎を学び、資質向上を図ります。

社会福祉の歴史の基礎 福祉援助の源流から学ぶ 科目番号216
 セツルメント等の地域福祉活動、貧困問題と児童福祉、訪問・相談事業など福祉援助の源流を探り、歴史や先人から学びます。
 今日のコミュニティ福祉、共生社会、ソーシャルインクルージョンの課題解決のヒントを歴史から探究する研修です。

 上記はブログ筆者 関屋光泰が担当する研修です。
 この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。講師が施設に出向きます。講師謝金 無料
申込締切日 
平成30年5月28日(月)17:00まで
詳しくは下記をクリック
東京都社会福祉協議会登録講師派遣事業

東京都の「登録講師派遣事業 第1期・事業所向け派遣研修」 平成30年5月28日(月)17:00 申込締切

申込方法

研修企画一覧から受講を希望する科目を選び、東社協研修受付システム「けんとくん」このリンクは別ウィンドウで開きますからお申込みください。

【お問合せ先】東京都福祉人材センター研修室 電話 03-5800-3335


当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

 内容

 アルコール依存症からの回復とレジリアンス。

 アルコール依存症、薬物依存症と貧困、生活困窮の実践事例。

 精神科グループワーク、精神科デイケア、地域精神医療による総合的な地域生活支援。

 コミュニティワークとソーシャルサポートネットワークの構築。

 多職種によるチームアプローチ、連携。

 地域の特性。スティグマ。自尊感情の課題。

 人間の根源的な痛みと人間的孤立。


当ブログバックナンバー

国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にて、ブログ筆者の講義概要(第1日目)>

公的扶助論 講義の概要4 生活保護と扶養義務、自動車、対象、無差別平等、第2のセーフティネットとは


公的扶助論 講義の概要1 生活保護の相談、訪問調査、公的扶助ケースワーク、生活困窮者と子どもの危機介入


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キーワード 生活保護法の基本原理、補足性の原理、扶養の範囲、兄弟姉妹、資産の範囲と処分、就労能力の活用と判断、旧生活保護法の欠格条項、勤労、生計の維持

公的扶助論 低所得者に対する支援と生活保護制度 第1日目 その4 ブログ筆者の担当講義
5.生活保護法の「四つの基本原理」
 生活保護法の1条から4条は、生活保護の「基本原理」といわれ,生活保護法の理念を整理している。
1.国の責任において最低生活保障と自立助長の二つの目的を達すること(1条),
2.無差別平等(2条),
3.最低生活(3条),
4.保護の補足性(4条)であり,生活保護法の基本的な性格づけがなされている。
・目的及び基本となる考え方は、生活保護法の第1条から第4条までに規定されている。
 これらは、「基本原理」と呼ばれるものであり、第5条において、「この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない」と規定されている。この法の根幹となるものである。

①国家責任による最低生活保障の原理(国家責任の原理)
 生活に困窮する国民の最低生活保障を国がその責任において行うことを規定した原理である。また、単に最低限度の生活を保障するだけでなく、保護を受ける者がその能力に応じ、自立して社会生活を送ることができるように自立助長を図ることも併せて規定している。
 生活保護法(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

◎保護の実施機関
 生活保護は「国家責任の原理」ではあるが、保護の実施は地方公共団体の長が行なっている。これらを「保護の実施機関」と呼ぶ。

②無差別平等の原理
 生活に困窮している国民であれば、誰でも生活保護を申請することができる。
 保護の請求権は、国民の全てに無差別平等にある。

 戦前の救護法、及び旧生活保護法においては、「勤労を怠るもの、素行不良な者」などについて救護や保護は行わないこととする欠格条項が設けられていた。
 旧生活保護法 「この法律による保護は、これをなさない。
 一 能力があるにもかかはらず、勤勞の意思のない者、勤勞を怠る者その他生計の維持に努めない者
 二 素行不良な者」
 
 しかし、現在の生活保護法は第2条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定し、生活困窮に陥った原因による差別を否定している。生活に困窮しているかどうかという経済的困窮の状態等に着目して保護が行われる。

*生活保護法の「すべての国民」について 。
 生活保護法1条にいう「国民」とは。

③健康で文化的な最低生活保障の原理(最低生活の原理)
 生活保護法は、日本国憲法第25条の生存権保障を具現するための制度である。その保障されるは、当然、憲法上の権利として保障されている生活を可能にする生活水準でなくてはならない。
(最低生活)
第三条 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

*最低生活とは、国民一般の生活水準、文化水準の変化に伴って変動する相対的なものとして考える必要がある。

④保護の補足性の原理
 第4条は、「①保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。②民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」と規定している。

*「資産の活用」とは 自動車、家屋、田畑の保有
 生活保護制度においては、資産の概念は幅が広く、土地や家屋だけではなく、生活用品なども含まれると理解されている。
 基本的には、資産を売却などして生活の維持に努めるとされている。
 しかし、最低生活維持のために活用されている、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立助長に実効があると認められるものは、処分しなくてよい。
 このような基準によって判断される。具体的には地域住民との均衡から見て取り扱われる。
 田畑については、当該地域の農家の平均耕作面積までの保有を認める。
 生活用品については、当該地域の普及率が70%を超えるものについては保有を認める。
 自動車の保有について。

 つまり、保護を受けるためには、資産を最低生活の維持のために活用しなければならない。しかし、保有している方が生活維持等に実劾が上がるものは処分しなくてよい場合もある。

*「能力の活用」とは 就労の能力の判断
 稼働能力の活用について、単に本人が(働く)能力を持っているか否かのみで判断されるのではなく、実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否か、その稼働能力を活用する意思があるか否かをみて総合的に判断される。

(就労の)能力も活用することが必要とされる。しかし、就労能力があり求職活動を行なっていても就労先が無い場合には、保護を受けることが出来る。

*扶養義務
 直系血族及び兄弟姉妹
*生活扶助義務と生活保持義務
 生活保護法4条2項では「民法に定める扶養義務者」。
民法 (扶養義務者)
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

*この原理は,生活保護の開始決定の前提として,自己の資産・能力等の活用(1項),民法上の扶養義務者の扶養や 他の社会保障制度の給付など(2項)が先行してなされる必要があり,生活保護法による援助はその不足分を補う限りにおいてなされるという趣旨である。これらに関する調査は資力調査(ミーンズ・テスト)を行なう。
 なお4条3項に但し書きとして急迫保護の規定がある。

<解説>
第一のセーフティネット

第二のセーフティネット 生活困窮者自立支援法  求職者支援制度

第三のセーフティネット

<以上、国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にて、ブログ筆者  が講義(第1日目) 続く>
 HPより引用「児童自立支援専門員養成所とは。非行などの問題を抱える子どもや、虐待などの理由により支援が必要な子どもたちと施設での生活を共にしながら、資格取得に向けて学ぶところです。
 国立武蔵野学院は、大正8年 (1919年) 3月に開設された児童自立支援施設です」
 児童自立支援専門員とは、児童自立支援施設において,生活指導,家庭環境調整,関係機関との連携等,ソーシャルワークによって、児童の自立を支援する専門職である。国立武蔵野学院に附属児童自立支援専門員養成所が設置されている。

当ブログ筆者の論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁

(概要)

・横浜市中区の「寿町」簡易宿泊所地域の成立過程。現状。

・寿町支援の源流、無戸籍児童、義務教育未就学児の社会問題化。児童福祉の開始。

 子ども会活動、寿町セツルメント。

 保健活動、健診
 夜間銀行の設置
 隣保施設(セツルメントハウス)寿生活館(横浜市)
 ことぶき共同保育
 炊き出し、食の支援
 野宿者のパトロール、アウトリーチ活動
 医療支援
 アルコール依存症回復支援施設
 障害者福祉、就労支援
 外国人労働者支援
 ホームレス自立支援事業
 NPO等、多様な活動へ

当ブログ筆者が執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

<当ブログ筆者が執筆 新刊2冊(2018年5月10日発行) 精神保健福祉士、社会福祉士国家試験解説>
 低所得者に対する支援と生活保護制度(公的扶助論)解説を担当。
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5661-1
予価 4,104円(税込)
中央法規出版

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5662-8
予価4,104円(税込)
中央法規出版

<関連資料 新聞記事 抜粋>
生活困窮者、生活保護受給者支援住宅 高齢者下宿 北広島「ほっとらんど」 行き場ない高齢者、DV、アルコール依存症…「たどりついた居場所」 /北海道
2018.02.08 毎日新聞 地方版/北海道 26頁
引用「「ここには高齢の人もいれば、病気や仕事でのケガで働けなくなった人、ドメスティックバイオレンス(DV)を受けた人など、いろいろな背景の人たちがいます」。北広島市のNPO法人「ほっとらんど」(盛誠逸理事長)は、そしあるハイムと同じような共同住宅を4軒持ち、現在33人が住んでいる。
 年齢は30~70代と幅広い。就労できずに行き場がなくなった高齢者やアルコール依存症だった人、刑務所から出所してきた人など、既存の制度では生活ができない人たちが、行政や弁護士、他団体からの紹介を受けて身を寄せ合う。
 共同住宅「ハウス西の里」は、朝、夕の食事付きの下宿形式。市には「高齢者下宿」として届け出を出している。
 家賃、食事代、管理費なども含め、月1人約6万5000円。多くは生活保護を受給している。スタッフは基本的に盛理事長と佐々木事務長の2人で、他の3軒の住宅の管理とともに、病院の付き添いや送迎のほか、買い物などもサポートする。
 入居約6年の60代の女性は、夫のDVにあい、支援団体から紹介で住宅に逃げてきた。以前は、パチンコ依存症でお金はなく、今は生活保護を受け、アルバイトもしているが、病院に通院しており、1人で自立できるほどの余裕はない」引用ここまで

子どもの信頼ベースに学習支援 東京のNPO エクセレント大賞 生活保護ケースワーカーや学校と連携
2018.02.03 毎日新聞東京朝刊 13頁 家庭面
引用「
社会課題の解決に尽力するNPO(非営利組織)を顕彰する「第5回エクセレントNPO大賞」の大賞に、貧困や家庭の事情で学習機会が限られた子どもへの学習支援に取り組む「Learning for All」(東京都新宿区)が選ばれた。全国で同様の学習支援団体が増える中で、子どもとの信頼関係をベースに学力向上のための課題解決に取り組んでいる点が特徴的だ。
 「Learning for All」は、2010年に活動を開始。自治体の生活保護ケースワーカーや学校と連携し、公民館や学校などでこれまで5000人以上の子どもたちへ学習支援を行ってきた。

 団体の活動は一定の成果を上げている。今後は、学習支援の前段階の幼少期の支援モデル作りと、団体で培った学習支援ノウハウを各地の団体に提供することを目指している。
 その一環として、小学校低学年の子どもを日本財団などと支援する「子どもの家事業」の全国第1号拠点を16年から運営している。李さんは「我々が中心になって、幼少期から切れ目なく子どもを支援できるモデルが作れたらいい。行政、学校、ソーシャルワーカーと連携して、しんどい子どもたちをすぐに発見し、伴走支援したい。連携して社会全体で子どもたちを支えたい」引用ここまで

自立支援(アフターケア) ひだまりサロン 資金不足で運営危機 若者自立支援施設 事務所を一時閉鎖 /群
2018.02.09 毎日新聞 地方版/群馬 27頁 
引用「児童養護施設や自立援助ホームを退所した若者の自立支援(アフターケア)の事業所「ひだまりサロン」(前橋市)が資金不足で運営の危機に直面している。県内で唯一のアフターケア事業所だが、家賃の支払いが困難になり、3月末まで事務所を一時閉鎖する。
 ひだまりサロンは2014年10月に開所した。貧困や虐待など何らかの事情で、児童養護施設や自立援助ホームで過ごした若者が退所した後、自立できるように生活や就労の相談に乗ったり、時には生活保護の申請のため役所の窓口に付き添ったりして支えている」引用ここまで

厚生労働省、65歳以上も就労支援 生活困窮者対象 働き方改革、高齢者の就業促進
2018.02.04 毎日新聞東京朝刊 1頁 政治面 
引用「厚生労働省は、生活困窮者の就労支援に関し、65歳以上の人も対象とする方針を決めた。原則65歳未満としている年齢要件を撤廃する。少子高齢化による公的年金の給付水準低下や深刻な労働力不足への懸念を踏まえ、政府は高齢者が働き続けられる環境を整える方針で、生活困窮者にも同様に対応する。今年秋にも省令を改正する。

 生活困窮者は、ひきこもりや長期失業者らを想定。生活保護に至る前に支える仕組みとして、2015年4月に生活困窮者自立支援制度が始まった。「人とうまく話せるか不安」など、すぐには職探しが難しい人に、最長で1年間、自治体が農作業体験やパソコン講座、模擬面接など就労準備の機会を提供する。
 当初は働ける人の多い層を支援するため「65歳未満」の年齢要件を設けた。だが、年金額が少ない高齢の生活困窮者は多く、65歳以降も働きたいとの声が上がっていた。政府は「働き方改革」の中で、「高齢者の就業促進」を打ち出した。昨年1月には65歳以上の人も雇用保険の対象者として拡大した。公的年金の受け取り開始時期の選択を70歳超まで広げる方針も示している。
 一方、生活保護制度では、働くのが難しいとの判断から65歳以上の受給者には就労を求めない自治体が多い。生活困窮者が65歳以降も働き続けるようになれば、高齢の生活保護受給者に対しても就労を求める自治体が増える可能性がある」引用ここまで

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