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当ブログ筆者が10月25日及び11月22日の講座を担当


案内 子どもの居場所づくり講座 三鷹市社会福祉協議会
⽇ 時:平成29年10月25⽇(水)から11月22⽇(水)【全5回】毎週水曜⽇
 午後6時30分〜午後8時30分(ただし、11月8⽇のみ午後7時〜午後9時)
会 場:みたかボランティアセンター2階会議室
受講料:500円(社協会員300円)
定 員:30名(申込者多数の場合は抽選)
対 象:三鷹市内在住・在勤・在活動者で、⼦ども支援のボランティア活動に関⼼のある方
 申込み:10月2日(月)〜10月20日(⾦)に、電話、FAX、メールにて、
①名前②年齢③住所④電話・FAX番号⑤メールアドレス⑥保育の有無及びお⼦さんの年齢⑦受講動機、質問等
についてお伝えください。

申込・問合せ先:三鷹市社会福祉協議会 ボランティア・地域福祉推進係
TEL 0422-76-1271 FAX 0422-76-1273
 メールアドレス chiiki@mitakashakyo.or.jp

<10月25⽇(水) 当ブログ筆者(ルーテル学院大学 総合人間学部 教員)が担当の講座 内容(一部) >
1.何故今、子どもの居場所づくりなのか 背景と必要性
・子どもを巡る問題とは 児童福祉の諸問題
 児童虐待と家族問題、関連する生活問題とメンタルヘルス。
 要支援の家族の社会的孤立
 地域における子育て支援の課題の考察

<子どもと家族の生活困窮、家族問題>
*当ブログ筆者の22年間程の貧困領域の支援の実践から。
 貧困問題の変遷(1993年から2017年)
 貧困=単身の日雇労働者・ホームレスから、地域の多様な生活困窮者(子ども、女性、若者、高齢者、家族等)へ。

*複合的な問題としての子どもの貧困

・「経験の貧困」 子ども時代の経験と成長、社会的参加。
 教育格差と「貧困の世代間連鎖」とは。生活問題等の世代間連鎖を伴う。
・「時間の貧困」
 地域における家庭と子育て支援の課題。
・移動の貧困 交通と安全の問題
 子ども、高齢者、地方に顕著な問題。安全の問題を伴う
・情報、繋がりの貧困。
 インフォーマル支援の不足。社会的不利。
・子どもの「お小遣い問題」
 「仲間」への参加、いじめ等のリスク。
・子どもの栄養と成長。食育の必要性。

2.子どもの居場所づくりのあり方
 事例から(子ども食堂、子どもの居場所づくり、多世代交流「誰でもコミュニティカフェ」)

*子どもの居場所づくりの進め方
 子ども対象(子育て支援、学習支援、フリースペース等)のグループワーク
 プログラムのアイデア。計画立案の原則。

*子どもの居場所づくりのヒント

・各地の子ども食堂の例から
 毎月1回開催が多い。(多くても2回)。ネットワークによる支援の必要性。
 子どもへの食事提供<子どもは無料、大人は数百円という設定が多い>
 平日の夕方に実施か、土日の昼に実施か。
・食事への提供が主要ではあるが、毎回のメニューや食材に関連して食育を実施。
 小学生等対象の学習支援(教材準備も)とのコラボレーション。
・会場:公民館や集会場、福祉施設等のフォーマルなスペース。
 既存の飲食店の店舗、寺院、教会等。
 「空家活用」が流行である。地域におけるインフォーマルスペースをコミュニティの交流拠点とする。
・担い手:地域密着型のボランティア。
 各地で民生・児童委員が協力している。子どもボランティアも参加。
 保育士、社会福祉従事者、シェフ等、専門職ボランティア。
 学習支援は、教員等が担う。得意分野を活かす。
 連携・コーディネートの要としての社会福祉協議会。
・対象:子どもは「誰でも」=「子ども会型」か、対象が明確な「ピンポイントのサポート型」。
 もしくは、多世代交流型=子どもから高齢者まで「誰でも」カフェ・居場所か。
 多様な形態が必要である。多世代交流型が、福祉教育としては有効である。
 生活困窮等の問題を支援するためには、対象が明確な居場所が必要か。多様な形態の居場所が必要である。
・広報(対象と関連する。紙のチラシが有効か。地域の小学校等の協力がポイント)
 例 子ども会型ならば、幅広く(チラシの小学校や児童館、学童保育、スーパー等への掲示、SNS。母親コミュニティのクチコミが重要)
・「食堂型」ボランティアが調理し提供か、みんなでクッキング「共同調理」か。
 子どもも大人も一緒に調理しながらのコミュニケーション。交流を深める。
 もしくは、菓子や食べ物一品の持ち寄り
・プログラムの有無(例 「経験の貧困」を補う学習支援やレクレーションのプログラム。もしくはフリー)
・食材の留意、集める方法(寄付の活用)
・個別支援と集団支援の必要性。子どもの迎え等、安全への配慮。

*子どもの居場所 プログラム例

 紙飛行機づくり、さつまいも掘り、工作、卓球、アート、ヨガ
 例 高齢者福祉施設における、花壇づくりを通じた高齢者と小学生の交流。福祉教育として。


*地域福祉活動としての子どもの居場所づくり。
 地域密着で、子育て支援に関心を持つ多くの住民が関わる、多様性、相互理解=ありのままを受け容れ合う多世代交流の場を創る。
 共生のコミュニティで子どもを育てる。共助活動、支え合いのファシリテーションの必要性。

問いかけ:なぜ、子どもの居場所づくりを行いたいのか。

 子どもを巡るどのような課題に関心があるのか。

11月22日(水)当ブログ筆者が担当の講座
「子どもの居場所づくりの方法(児童グループワークの実践)地域で支え合うために、今私たちができること」
 子どもの居場所づくりのプログラムのアイデアを持ち寄るワークショップ。


<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。 

当ブログ筆者の論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁


<子ども食堂、子どもの居場所づくり 関連記事 当ブログバックナンバー>

子どもの貧困率13.9% 厚生労働省国民生活基礎調査とは 子どもの貧困対策、奨学金

「厚生労働省が2017年6月27日に発表した2016年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は15年時点で13.9%(7人に1人)だった。先進国の中では依然として高めの水準。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しい。子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示す」


子どもの貧困、貧困の連鎖の現状と課題シンポジウム、学習支援短期ボランティア説明会 無料夏期講習 情報

 日本の子供の貧困率は、OECD(経済協力開発機構)加盟諸国と比較して、高い水準にある。子ども期の貧困は、大人になってからも不利益をもたらし、さらには次世代に貧困が受け継がれる「貧困の世代間連鎖」の原因にもなっている。 


子ども食堂支援基金を県が創設、子ども食堂助成情報、子育て世帯2割が食料困窮経験 子どもの貧困実態調

引用「北海道は2017年4月5日、北大と共同で行った子どもの貧困に関する全道実態調査の集計結果を発表した。過去1年間に経済的理由で家族が必要とする食料を買えなかった経験があると答えた世帯が20・5%に上る」


子どもの貧困にむきあう 子どもの里映画上映 地域福祉活動、子ども食堂、居場所、シェルター

「大阪市西成区釜ヶ崎。“日雇い労働者の街”と呼ばれてきたこの地で38年にわたり取り組みを続ける「こどもの里」。障がいの有無や国籍の違いに関わらず、0歳からおおむね20歳までの子どもが無料で利用することができます。学校帰りに遊びに来る子、一時的に宿泊する子、様々な事情から親元を離れている子、そして親や大人たちも休息できる場として、それぞれの家庭の事情に寄り添いながら、地域の貴重な集い場として在り続けてきました」


参考:映画「さとにきたらええやん」公式サイト



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「降ろし忘れ 障害男性、熱中症死 送迎車内に6時間半」
毎日新聞2017年7月13日 21時24分

 
「障害者施設の送迎車内で男性死亡 降ろし忘れで熱中症か」 朝日新聞

東京新聞 記事

 上尾市の障害者支援施設(NPO法人 コスモス・アース)における利用者の方の熱中症死は、本当に心が痛む。
 人間のいのちを支えることを使命とする福祉施設において、、このようないのちが軽く扱われてしまう事件が起きてしまうことは残念でならない。
 しかし、この事件には、いくつか気にかかる点がある。再発防止のために解明が待たれる。

 社会福祉の倫理の最重要なものは、人間の尊重である。人間は,人間であること自体で価値があり、社会福祉は人間を平等に尊重する。
 人間のいのちと権利を尊重すること、護ることが、社会福祉実践の使命である。特に、障害者福祉分野は、当事者組織の活動の歴史もあって、権利の保障、ノーマライゼーションが獲得されてきた。
 これらの理念は、福祉施設職員の標準であるはずである。
「社会福祉士の倫理綱領」抜粋
・前文
「われわれ社会福祉士は、すべての人が人間としての尊厳を有し、価値ある存在であり、平等であることを深く認識する。
 価値と原則
「社会福祉士は、すべての人間を、出自、人種、性別、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況等の違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重する」

世界人権宣言第1条
「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」

 しかし、今回も障害者への虐待、不祥事が繰り返されてしまった。
 利用者本位、ピープル・ファーストであるべき福祉施設において、いのちが軽く扱われてしまった。
 過去に福祉施設で起きてしまった不祥事の多くがそうであるように、意図的なものではなく、ミスなのかもしれない。福祉施設職員のなかで、悪意を持って、意図的にハラスメント、虐待など加害行為を起こす人は稀である。ミスとしての倫理違反や、判断ミスや失敗も起こり得る。職員のバーンアウト、慢性疲労等の状態は、適切な実践を損なう要因ともなる。しかし、かけがえのないいのちを失い、権利を侵害した深刻な結果を招いた。

1 「置き去り」の原因は何か
 車内置き去り、閉じ込めが意図的なものではなく、現場の職員のミスではないかと思われるが、原因の究明が待たれる。もしかしたら慢性的な職員の不足や、組織としてのコンプライアンスの問題があったのかということも疑われるが、いくつかの要因が複合しているのだろう。

 コスモス・アース通信 第25号によれば「コスモス・アースの利用者 平成26年4月開設当初5名の利用者で開始した(中略) 27年度の平均利用率(開設日の実利用者数)は17.6人。平成28年4月新たに10名と契約」
 つまり、17、18人のなかの一人が送迎車(5人のなかの一人)から出てこないのに、半日程も職員が気がつかない、原因は何かということだ。
 生活介護施設であるから、施設における食事、移動、活動等、個別に支援しているるのに、不在を気づかない、また確認しないのはなぜか。
 東京新聞は「施設を運営するNPO法人の大塚健司理事長(75)によると、ワゴン車に乗っていた施設利用者は死亡した男性を含め五人。本来は降車時に複数の職員で点呼するが、他の利用者に気を取られるなどしたため、今回は怠っていた。昼食で利用者が一堂に集まったときも、男性の不在に気づかなかったという(略)施設では、通常、朝夕の送迎時の点呼と全員で食事を取る昼食時の三回、利用者の人数を確認できる機会があった。しかし、施設側は男性が送迎用ワゴン車から確実に降りたかどうかも確認せず、その後も不在に気づかなかった」
 「他の利用者に気を取られるなどしたため、今回は(点呼を)怠っていた」のは、職員の専門性、経験、チームワークに問題があったのか。
 個別の生活介護を行っているのに、利用者の不在に半日も気づかない。職員不足が常態化していたのか、職員数の問題から派遣や非正規職員が実際の支援を行っていて、申し送り等が行われていなかったのか。

2 活かされていない理念
 福祉施設にとって倫理を実践のなかで実行すること、理念に基づいた支援は重要なテーマであるが、下記のコスモス・アースが語る理念は、活かされていたのか気になる。
 福祉施設にとって事業の理念、倫理は樹の根なのである。。
 「NPO法人コスモス・アースは、「自然環境を守り、障害者があたりまえに暮らせる地域づくり」をテーマに活動を続けている。障害者がコロニーとして、囲い込まれて生活するのでなく地域社会で「壁」を造らずに生活する、物理的な壁だけでなく心の壁もなくしていこうとのことである。
 (略)
 相模原の事件を契機に厚生労働省を始め行政が「防犯カメラの設置」を叫び、地元警察や利用者の親から外部者への対応を聞かれる羽目になった。刺股の用意があるか、また、新聞等で訓練の様子が報じられる始末である。
 地域社会との壁をなくそうとしてきたことにたいして、「壁」を創れ、人間社会の根底には差別があり、障害者を守るためには監視が必要とのことなのか、単なる行政の保身的な発想で膨大な税金を補助金として使い防犯カメラ業界をもうけさせるだけなのか、年頭に当たり複雑な思いである。(大塚)」コスモス・アース通信 第27号

*社会福祉の価値と倫理、専門性とは
 社会福祉専門職の専門性を構成する基本的要素とは、
①専門職の価値と倫理=実践という大樹の「根」
・価値=善い、良いもの。何がよいか、望ましいかを示すものであり、実現を期待するもの。
・倫理とは、価値、理念から導かれる、専門職としての行動の指針と規範である。
②知識=専門的知識、
③専門的な技術・技能の三つが専門性である。これらの調和が保たれなければならない。

*社会福祉専門職には、なぜ倫理が必要なのか=何のため、何を目指す実践なのか
・介護・福祉専門職には、職業倫理が必要とされる。職業倫理とは、ある職業に就いている個人や集団が、職業としての責務を果たすために、自らの行為をコントロールする基準・規範のこと。
・あるべき姿、専門職と組織の成長の方向を示すもの。
 自らを問い直す、内省を伴う実践へ。

 多くの民間福祉施設において、慢性的な人員不足に陥り、過密な職務スケジュール、ゆとりの無い業務となっている。
 今日、福祉は設と職員にとって、正念場を迎えていると言えよう。職員が突然、辞めてしまうことは、珍しいことではない。
 しかし、当然ではあるが、職員の多くは、福祉施設の現場に留まり実践を継続している。
 福祉施設職員のストレスマネジメントは、施設のリスクマネジメントに直結する。
 人間が人間を支援している福祉施設にとって、一人ひとりの職員は要である。福祉は人である。


 利用者も職員も長い年月を共に過ごす福祉施設においては、相互に影響を与え合い、双方と施設全体が変化し成長を遂げる可能性がある。
 メイヤロフ(Mayeroff)によれば、ケアというものは、対象者の人間的な成長のためのものであり、ケアの提供者もケアの実践を通じて成長することが出来る。そしてケア提供者は、対象者から必要とされることによって、世界のなかでその場所に自らの居場所を獲得する。このケアとは広義の支援を指し、場所とは施設等を指すと考えられる。

*利用者本位
 ノーマライゼーションと、利用者の自己決定の実現を目指す。利用者と職員が対等な関係にたち,利用者の立場を第一に考える。
・社会福祉は本来、利用者主体という基盤のもとに拠って立っている。

当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月

抜粋「福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある」

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント
当ブログ筆者の論文 関連業績一覧


 繰り返される福祉施設の問題の再発予防のため、この上尾の事件の解明が待たれる。
 毎日新聞「10年7月には千葉県木更津市の高齢者福祉施設で、利用者の女性(当時81歳)が炎天下の車内に約8時間置き去りにされて死亡した。女性は体が不自由で外に出られなかったとみられる」


<続報 新聞記事等>
<上尾男性放置死>忙しく運転手1人で降車確認 食事残るも確認せず
2017年7月14日(金)埼玉新聞

引用「県は14日、施設の立ち入り調査を実施。職員から事情を聴き、事実確認を行った。それによると、施設では利用者が送迎車を降りる際、運転手と職員が利用者の確認をしていたが、事故当日は実習生の受け入れなどで忙しく、運転手が1人で行っていた。また、昼食時に手付かずで残った男性の食事を見て職員の1人が不在に気付いたものの、遅刻などのケースもあるため確認を怠り、職員間で情報共有もされなかった。施設の大塚健司管理者(75)は13日、報道陣の取材に「職員の確認行為、連携がうまくいかず、機能しなかった」。

<上尾男性放置死>男性発見まで5回出欠確認、欠席扱いならず見逃す
2017年7月15日(土)埼玉新聞

引用「県警は15日、業務上過失致死の疑いで、施設を家宅捜索し、男性が車内に放置された経緯について捜査を進める」

<上尾男性放置死>男性の通夜、知人ら怒り「ずさん、考えられない」
2017年7月16日(日)埼玉新聞

引用「上尾市の障害者支援施設「コスモス・アース」で男性利用者(19)が車内に放置され熱中症とみられる症状で死亡した事故で、男性の通夜が16日夕、上尾市内の斎場でしめやかに営まれ、親族や友人らが早すぎる別れを惜しんだ。男性の母親は憔悴しきった様子で、「本当のことが知りたい」と話したという。知人女性は「体の大きな男性を車から降ろし忘れるなんて考えられない。いないことに気付いた職員が男性を捜さないのもずさん」と怒りをあらわにした」

障害者施設の送迎車に放置、熱中症で死亡男性の告別式
TBSニュース 2017年7月17日

引用「男性の告別式は17日午前11時前から上尾市の斎場で営まれました。男性の親族は、JNNの取材に「とにかくかわいい子でした。どうして6時間も取り残され苦しまなければならなかったのか、真実を知りたいです」などと話しました。警察は業務上過失致死の疑いもあるとみて、施設の管理体制などを調べています」引用ここまで

<上尾男性放置死>あり得ない…施設に批判の声 浮かぶずさんな管理
2017年7月19日(水)埼玉新聞

引用「事故が障害者の親たちに与えた衝撃は大きく、男性の通夜に参列した保護者らは「確認の点呼を取らないなんてあり得ない」「男性の面倒を見る担当者はいなかったのか」と施設を批判した」引用ここまで

<上尾男性放置死>ひとごとでない…施設の1日に密着 人手不足の今
2017年7月20日(木)埼玉新聞


平成27年度における埼玉県内の障害者虐待への対応状況について
埼玉県HP

部局名:福祉部
課所名:障害者支援課
担当名:総務・市町村支援担当
引用「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待への対応状況等について
 ○ 県内の市町村等で受け付けた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に関する相談、通報件数は、平成26年度より2件減り、47件でした。
 ○ 相談、通報があった47件のうち、市町村が虐待と認定した件数は、平成26年度より5件増え、14件でした。
 ・ 虐待行為の類型(※)は、身体的虐待7件、心理的虐待6件、性的虐待5件でした。
 ・ 虐待を受けた障害者(※)は、男性16人、女性9人でした。障害の種別(※)では、知的障害25人、精神障害1人でした。
 ・ 虐待を受けた障害者の年齢は、30歳代7人、40歳代6人、20歳代4人の順でした。
・ 県及び市町村では施設等に対し指導を行い、改善計画の提出など再発防止の徹底を図りました。
 (※)認定件数に比して多いのは、1件につき複数の虐待が行われたため」引用ここまで

【相模原市障害者施設殺傷事件】 障害者団体等の声明 ハートネットTV
全国手をつなぐ育成連合会 神奈川県立津久井やまゆり園での事件について(声明文)等

<情報提供>
「ともに生きる社会」を考える 7.26神奈川集会

 障害のある19名が亡くなった、津久井やまゆり園事件から半年後の、平成29年1月26日に、『津久井やまゆり園事件を考える』1.26神奈川集会を横浜で開催し、障害者や支援者等300名以上が集まり、亡くなった方々の追悼をするとともに、障害者が安心して地域で暮らすことのできる社会を作るためのアピール文を神奈川県に届けました。そして、事件から1年を迎える平成29年7月26日に、改めて亡くなった方々を追悼し、「ともに生きる社会」を考え、実現するための神奈川集会を開催いたします。
■日時:平成29年7月26日(水)13:00~16:30(受付開始 12:00~)
■会場:男女共同参画センター横浜(フォーラム)

<追記 紹介>
「ともに生きる社会を考える」7.26神奈川集会アピール
 だれもがその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現にむけて

引用・抜粋「「障害者なんていなくなればいい」「障害者は不幸を産み出すことしかできない」という考え方(優生思想)をいだいた元職員により、障害のある人19名の命がうばわれ、27名が傷つけられた津久井やまゆり園事件から一年がたちました。
 この一年、なぜこのような事件が起きてしまったのか、津久井やまゆり園をどのような形でつくりなおす必要があるのか、二度とこのような事件を起こさないためには、どのような取り組みが必要なのかを考えてきた一年でした。 略
 障害のある人たちが自分の暮らし方を、自分で選べる状況になってはじめて、「ともに生きる社会」になったと言えます。神奈川県をあげてそうした取り組みをすすめることこそが、あの恐ろしい事件で奪われ、傷つけられた命を大切にすることにつながるのではないでしょうか。
 日本は2014年に「障害者権利条約」をむすびました。「障害者権利条約」というのは、障害のある人たちの権利を守ることについて世界で決めている国際条約です。その人が望めば、自立し、社会に参加する権利があることを示したものです。
 その条約の中には、障害のある人一人ひとりが、誰と、どこで、どのように暮らすかを選択することが権利として認められていること、その選択を実現するために必要なサービスを受けられることが書かれています 略 」引用ここまで

「障害者いらない」取り消して=被害施設家族会長―相模原殺傷から1年
時事通信社 2017年7月22日

引用「「障害者はいらない」とした元職員植松被告(27)=殺人罪などで起訴=の発言に対し、「言葉を取り消してほしい」と強く訴えた。事件を契機に、「共生社会の実現ということに、自分たちがどう関わっていくのか」を考えるようになった」引用ここまで

やまゆり園殺傷事件で追悼集会「十九の御霊よ安らかに」
2017年7月22日 朝日新聞

引用「同園の家族会などは22日、建て替えのための仮移転先「津久井やまゆり園芹が谷園舎」(横浜市港南区)の体育館で、亡くなった19人を追悼する集会を開いた。
 入倉かおる園長は「一人ひとりの人生が確かにあの地にあって、豊かに暮らしていたことを語り合いたい」などと涙ながらに話したという」引用ここまで

(やまゆり園事件が残したもの:上)
差別・障害「私は伝えていきたい」やまゆり園事件1年
2017年7月24日 朝日新聞

引用「障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で19人の入所者の命が奪われた事件から、まもなく1年を迎える。事件とどう向き合い、その教訓をどのように伝えていくのか。模索している人たちを訪ねた」引用ここまで

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
 厚生労働省

施設職員による障害者、高齢者虐待 過去の重大事件
87歳を投げ落とし殺害容疑、元職員逮捕 川崎3人死亡
2016年2月16日01時24分朝日新聞

引用「県警によると、今井容疑者は2014年11月3日午後11時ごろから4日午前1時50分ごろにかけ、川崎市幸区幸町2丁目の老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で、入所者の男性(当時87)を4階ベランダから投げ落として、殺害した疑いがある。男性は胸を強く打ち、内臓破裂で死亡した。川崎市消防などによると、14年11月にこの男性が転落した以外にも、12月上旬には女性(当時86)が4階から、同月下旬には女性(当時96)が6階からそれぞれ転落していた。消防が市内の病院に救急搬送したが、死亡が確認された」引用ここまで

 組織としてのコンプライアンスの問題 過去の事件
 群馬県の「たまゆら火災事件」など。
 日本経済新聞 たまゆら元理事長に有罪 老人施設火災10人死亡 前橋地裁判決
 
 神奈川のNPO PWLも、コンプライアンスなどが社会問題になり、事業は別法人に継承された。
 神奈川新聞「公的事業から撤退 横浜・NPO法人「PWL」、別法人が障害者支援継承」

引用「警視庁は2月26日、東京都板橋区内の介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ赤塚」において2012年2月、入所者の女性(当時74歳)が入浴中に溺死した事故について、必要な介助を怠ったなどとして、レストヴィラ赤塚ホームの当時の施設長(46)とケアマネジャー・介護士ら男女職員4人を業務上過失致死容疑で東京地方検察庁あてに書類送検した。
 書類送検されたのは、いずれも当時「レストヴィラ赤塚」の女性施設長(46)と男性ケアマネジャー(37)・男性職員(46)・女性職員(30)――の計4人。このホーム施設は、居酒屋チェーンなどを全国展開する外食大手「ワタミ」(当時は渡辺美樹氏=現・参議院議員=が会長)のグループ会社「ワタミの介護」が運営していた。施設長ら2人は容疑を全面的に認め、ほかの2人もおおすじで認めているという。
 入浴死亡事故は2012年2月16日に発生。74歳の入所女性は午後2時15分ごろから入浴し、午後3時40分ごろにホーム施設内の風呂場内でうつぶせの心肺停止状態でみつかり、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。司法解剖の結果によると、その死因は水死だった。
 介護保険法に基づく施設サービス計画書では「本人の様子を見ながら必要であれば洗身、洗髪を行なう」などと規定されているが、今回のホーム職員は入浴中に一度も74歳女性の様子を確認しなかったとされる。
 今回の送検容疑としては、74歳女性を入浴させた際に介護職員が81分間、事故が起きないよう付き添ったり見守ったりするなどの適切な安全管理対策を講じることを怠って、入所者女性を81分間にわたり1人で入浴させて放置さえしなければ、浴槽内での水死には至らなかった疑いがあるというもの。女性は2009年に運動障害を起こすパーキンソン病と診断されていた。
 自宅での介護が困難ということで、2010年12月にレストヴィラ赤塚ホームに入所。一昨年1月末ごろからの約1年2ヵ月のあいだに転倒事故を46回も繰り返していた記録が残っていることも判明している。
 女性遺族らによると、施設側は当初、遺族側に対し「目を離したのは10分間だけで、浴室のなかで心肺停止で発見された。病死の可能性が高い」などと説明していた。しかし、警視庁がホーム施設内の防犯カメラを解析したところ、付き添い担当の介護職員は事故当時ずっと浴室から離れており、遺族側への説明が虚偽だったことが判明。女性が1人で長く入浴すれば溺れる危険があることを当時の職員らは予見可能だったと判断し、今回の刑事事件立件化へとつながったもよう。施設ホーム側はその後、「ほかにも入浴者などがおり、とても手が回らなかった」などと遺族らに釈明したとされる」引用ここまで

<関連記事>
睡眠薬を過剰投与 諏訪市、社会福祉法人を指導
2017年6月18日 中日新聞

引用「諏訪市の社会福祉法人「こころ」が運営する特定施設入居者生活介護事業所で、入所者に医師が処方した分量を超えて睡眠薬を服用させる身体的虐待が認められたとし、市が法人に対して改善計画書の提出を指示したことが分かった。
 市は一月に通報を受け、高齢者虐待防止法に基づき聞き取り調査などを実施。睡眠薬の過剰投与は身体拘束に当たるとし、虐待と認定した」

引用「岐阜県高山市の介護老人保健施設「それいゆ」に入所していた高齢の男女3人が7月末から相次いで死亡していたことが18日、分かった。別の入所者2人もけがをしているといい、県は17、18両日に介護保険法などに基づき立ち入り調査を実施した。県警は事件、事故の両面で施設関係者らから事情を聴いている」引用ここまで


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相談援助 第2回講義レジュメ1
 保育士養成課程にて、当ブログ筆者が講義
 相談援助におけるニーズ

・相談援助とは、利用者のニーズ主体のアプローチである。
 つまり人間中心、利用者第一、利用者主体である。
 あくまでも、社会福祉は利用者主体の理念に基づく。
 施設や組織、制度主体ではない。施設や制度の都合で「サービスメニューに無いから」と、相談員は逃げてはいけない。
 出来ないことは出来ないが、逃げずに利用者と向き合う。人間と正面から向き合う率直な人格的交流、関わり、寄り添う姿勢の支援が求められている。
 人間と人間としての対等な関わりが、そこにあるか。
・人々の福祉ニーズは多様化し、ニーズは脆弱な生活基盤の上に存在し,健康や生活、家族などの人間関係のリスクを抱えている。

*相談援助で扱われる中心的な課題の一つは、生き方である。私たちがどのようなに生き方をするのかは、私たち自身に掛かっている。社会に周囲にただ流されゆくのか、他者からの評価ばかり気にするのか、それとも自分の希望に、選択によって進むのか。
 自分をより深く理解しようという課題は、相談の双方の永続的なテーマである。

・補足:ニーズを巡って:専門職の価値、視点と、スタッフにとって「望ましい」ニーズとは。その事例。
 真の「自己決定」とは何か。

1.ソーシャルワークがとらえるニーズとは
・個別のクライエントのニーズが、環境(人間関係、社会資源)との関わりの中で、充足されていない。
 ⇒ ニーズ充足のために、支援を要する。
・クライエントのニーズと、その充足のための社会資源の活用が、ソーシャルワークの重要な課題の一つである。具体的には、調整を図る。
・クライエントの、社会資源を創る能力を高めるよう支援する。

* ニーズneeds (ニード)
 必要もしくは要援護性、要援護状態と訳される。ニーズの定義については,多様な見解があるが,三浦文夫による次の定義が代表的なものである。
「何らかの基準に基づいて把握された状態が,社会的に改善・解決を必要とすると社会的に認められた場合に,その状態をニード(要援護状態)とすることができる」。

◎ニードを充足するサービスについての情報が,利用対象者に十分に提供されないと,ニードが潜在化し,そのサービスの利用が進まないことがある。

*マズロー Maslow, Abraham Harold (1908-70)
 アメリカの心理学者,欲求段階説の提唱者。人間の欲求・動機を階層構造として捉えて,生理的欲求,安全欲求,社会的欲求,尊敬欲求,そしてその頂点に自己実現があるとし,低次元の欲求が満たされてはじめてより高次元の欲求の満足が求められるという考え方を提示した。人間の動機づけに関する経営論にも大きな影響を及ぼした。

*C.トールのニーズに関する考察
・情緒的成長と精神的ニーズ等。
・人々は所得の高低、疾病の有無、障害の有無、さらには老若男女を問わず、「人間のもつ基本的欲求は変わらない=Common Human Needs」ことを示した。

*解説:C.トール
 アメリカの社会福祉研究者。利用者が人間として共通の欲求を持っているという観点から、クライエントの理解と援助の原則、ケースワークの理論と実際を考察した。ケースワークと公的扶助行政の関係を論じた。

 コモンヒューマンニーズ 成長・教育のニーズを充足するためには他の三種類のニーズの充足が不可欠である

・ニーズ・基本的欲求のうち、疾病や障害そのものか、あるいは傷病や障害によって生じる社会的制約・障壁の中で、自力では解決困難な課題を有する状況にある人たちがソーシャルワークの対象となる。
 こうした人たちを対象として、ノーマライゼーションの理念等を実現するために、ソーシャルワークを展開する必要がある。

 ニーズとは:専門職の視点と望ましい・望ましくないニーズ

*感情を扱う相談面接
 面接における、クライエントの感情というポイント。
 来談者の抱えている不安感、不信感、怒り、悲しみ等の表現を促す。
 真正面から向き合い、率直な感情の交流を図る。
 その感情に共感する。寄り添う姿勢の支援のはじまりである。

 相談援助は、具体的な生活や家族の問題を扱う。
 話の要点をまとめる、優先順位をつける。

 ありのままの相手を認めるということ。理解し受容する。
 アイコンタクト。

<続く>

当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 関屋光泰「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月

抜粋「それぞれの福祉施設と個々の職員の困難やストレスは異なり、組織として実施している対策や、これからの課題、改善策も異なる。
 対策の一つである職員の相互支援の具体的な方法にとは、語り合いを促進する多様な硬軟の機会をつくることである。チームリーダー、主任による、職員がストレスを表現できる雰囲気や、疲労が蓄積している職員への個別ケアの促進等が求められている。つまり、職場における協同の深化の促進によるサポーティブな職場づくりが重要な課題である。
 福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある。
 これらは単なるストレス対策のみならず、施設と職員の成長も目指すものである」

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント
当ブログ筆者の論文 関連業績一覧



<参考 関連情報>
相模原障害者殺傷事件から1年
障害がある人もない人も住みやすい社会を目指して シンポジウム

引用「津久井やまゆり園事件(相模原障害者殺傷事件)から1年が経過したことを受け、7月22日(土)に「障害がある人もない人も住みやすい社会を目指して」をテーマに名古屋で集会が開催されます。是非、ご参加ください。
日時:2017年7月22日(土)13:00~16:30
会場:朝日新聞名古屋本社15階【朝日ホール】
定員:250名
参加費(資料代):500円(介助者の方で資料が不要な方は無料です)※要約筆記・手話通訳・ヒアリングループ・点字資料有
13:10~14:10
〇第1部 基調講演
「津久井やまゆり園事件を通して優生思想・障害者差別を考える」
講師:熊谷晋一郎氏(東京大学先端科学研究センター准教授)

14:25~16:20
〇第2部 シンポジウム「障害がある人もない人も住みやすい社会を目指していま私たちにできること」
シンポジスト:熊谷晋一郎氏( 東京大学先端科学研究センター 准教授)
永田尚子氏(社福)名古屋手をつなぐ育成会 権利擁護委員会 委員)
辻直哉氏(愛知障害フォーラム事務局長)
コーディネーター:崔栄繁(DPI日本会議議長補佐)」引用ここまで

障害者の生存権を守るシンポジウム
7月14日 17時46分NHKニュース

引用「相模原市の障害者施設で入所者19人が殺害された事件から今月で1年になるのにあわせてシンポジウムが開かれ、専門家は障害の有無に関係なく、憲法で保障された生存権はひとしく守られるべきだと訴えました。このシンポジウムは、憲法施行70年と障害者施設殺傷事件から1年となるのにあわせて日本障害者協議会が開いたもので、東京・千代田区の会場には、およそ400人が集まりました」引用ここまで

やまゆり園 入所者受け入れ協力 横浜市内の障害者施設団体が表明
2017年7月22日 東京新聞

引用「横浜市内の障害者施設団体「横浜市グループホーム連絡会」など四団体は二十一日、殺傷事件があった知的障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)に在籍する入所者の希望があれば、グループホームへの受け入れに協力する考えを県側に伝えた。
 やまゆり園の入所者百三十一人のほとんどは現在、横浜市港南区の「芹が谷園舎」に仮転居。園の再生のあり方を話し合う県の有識者部会は、入所者の移転先として相模原市の園跡地と芹が谷園舎を利用する方向で議論を進めている」引用ここまで

津久井やまゆり園事件から1年 670人集い追悼式
2017年7月24日 朝日新聞

引用「19人が殺害され、27人が重軽傷を負った事件から26日で1年を迎えるのを前に、障害者施設「津久井やまゆり園」設置者の神奈川県や指定管理者の社会福祉法人「かながわ共同会」などが24日、合同で追悼式を開いた。遺族ら約670人が集まり、亡くなった19人を悼んだ。
 追悼式終了後の会見で黒岩知事は、亡くなった19人の名前の紹介も、遺影を飾ることもできなかったことについて、「日本の現状では許される土壌にないと感じ、県独自では(オープンに)できなかった。とても残念だ」と語った」引用ここまで


参考 福祉職員のネットワーク
未来をつくるkaigoカフェ

かりん燈関東



親の立場から考える発達障がいと支援。親亡き後を見据えて
第13回 生活困窮者支援事例検討会 参照 日時 会場

【テーマ】今回は発達障害をテーマに取り上げ、ご家族のお話や、ご本人さんが生きづらさ、日常生活などを絡めて展開をしていく予定です。
【主 催】一般社団法人アルファlink
 生活困窮などの課題を抱える事例について、様々な職種の方が集まって学習し、事例を元に支援策を検討する事例検討会などを行っています。

生活困窮者自立支援法
(定義)
第二条  この法律において「生活困窮者」とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。
2  この法律において「生活困窮者自立相談支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一  就労の支援その他の自立に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業
二  生活困窮者に対し、認定生活困窮者就労訓練事業(第十条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業をいう。)の利用についてのあっせんを行う事業
三  生活困窮者に対し、当該生活困窮者に対する支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画の作成その他の生活困窮者の自立の促進を図るための支援が一体的かつ計画的に行われるための援助として厚生労働省令で定めるものを行う事業
3  この法律において「生活困窮者住居確保給付金」とは、生活困窮者のうち離職又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を失い、又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金をいう。
4  この法律において「生活困窮者就労準備支援事業」とは、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者(当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。)に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業をいう。
5  この法律において「生活困窮者一時生活支援事業」とは、一定の住居を持たない生活困窮者(当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。)に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、宿泊場所の供与、食事の提供その他当該宿泊場所において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業をいう。
6  この法律において「生活困窮者家計相談支援事業」とは、生活困窮者の家計に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せて支出の節約に関する指導その他家計に関する継続的な指導及び生活に必要な資金の貸付けのあっせんを行う事業(生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。)をいう。


第67回“社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ~ 法務省

引用「“社会を明るくする運動”とは?
 “社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ~はすべての国民が,犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め,それぞれの立場において力を合わせ,犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動で,今年で67回目を迎えます。
 地域のチカラが犯罪や非行を防ぐ
 あなたもできることから始めてみませんか
 “社会を明るくする運動”では,街頭広報,ポスターの掲出,新聞やテレビ等の広報活動に加えて,だれでも参加できるさまざまな催しを行っています。イベントに参加したり,このホームページを見たことなどをきっかけにして,犯罪や非行のない安全で安心な暮らしをかなえるために,今,何が求められているのか,そして,自分には何ができるのかを,みなさんで考えてみませんか。

活動主体としての更生保護ボランティア

 「更生保護」は,社会の中での立ち直りを導き,助け,再び犯罪や非行に陥るのを防ぐ仕組みです。その活動には,保護司や協力雇用主をはじめ,たくさんの人たちが関わっています。
 信じてくれる人がいること。必要とされる場所があること。
 それは,更生への大きな支えとなります。更生保護は,社会に暮らす人たちが広く関わることで達成される取組なのです。
○保護司
「子どもは誰でも,かけがえのない,大切な宝物なのよ」
○更生保護施設職員
「縁あって一緒に暮らすんだから。うちにいる間は,あったかく過ごしてほしい」
○更生保護女性会員
「女性だから,できることがあるのよ」
○BBS会員
「更生保護って,まず,行動してみることが大切ですよね」
○協力雇用主
「縁あって出逢った一人ひとりが,みんな私のファミリーなの」引用ここまで


ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働して推進する
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平成28年 国民生活基礎調査の概況

 2017年6月27日、厚生労働省は、「平成28年度 国民生活基礎調査の結果」に基づき、貧困率を発表した(2015年時点)。
 子どもの貧困率は、前回調査の16.3%(2012年時点)と比べ、2.4ポイント低下し、13.9%となった。

子どもの貧困7人に1人 12年ぶり改善、なお高水準
2017/6/27 11:406/27 共同通信より

引用「厚生労働省が27日発表した2016年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は15年時点で13.9%(7人に1人)だった。3年おきに調査しており、過去最悪だった前回から2.4ポイント下がった。改善は12年ぶり。
 ただ先進国の中では依然として高めの水準。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められそうだ。
 子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示す」引用ここまで


参考資料
なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク
なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク Facebook


子ども若者応援セミナー2017
映画「さとにきたらええやん」上映会&監督トーク&交流会

引用「大阪市西成区釜ヶ崎。“日雇い労働者の街”と呼ばれてきたこの地で38年にわたり取り組みを続ける「こどもの里」。
 “さと”と呼ばれるこの場所は、障がいの有無や国籍の違いに関わらず、0歳からおおむね20歳までの子どもが無料で利用することができます。学校帰りに遊びに来る子、一時的に宿泊する子、様々な事情から親元を離れている子、そして親や大人たちも休息できる場として、それぞれの家庭の事情に寄り添いながら、地域の貴重な集い場として在り続けてきました。
 人情が色濃く残る街の人々の奮闘を描く、涙と笑いあふれるドキュメンタリー」引用ここまで

日時:2017年7月2日(日)
 13:30開場 14:00上映開始
 16:00 監督トーク
 16:30 参加者交流会(17:30終了予定)
参加費:500円(資料代)
定員:200名(先着順)
場所:スクエア荏原イベントホール(↓地図参照)
子ども若者応援ネットワーク

映画『さとにきたらええやん』公式サイト

映画「さとにきたらええやん」自主上映会スケジュール
2017年7月4日(火)/東京都渋谷区聖心女子大学大学院社会文化学専攻イベント(会場:聖心女子大学4号館3階、ブリット記念ホール

2017年7月7日(金)/兵庫県西宮市精神障害者フォーラム2017『さとにきたらええやん』上映会(仮)(会場:フレンテホール) 

引用「大阪市西成区にある、日雇い労働者らが集う国内最大規模の街。「あいりん地区」とも呼ばれ、労働者向けの簡易宿泊所(ドヤ)が軒を連ねている。
高度経済成長期にはたびたび労働者たちによる暴動(実際は差別に対する抗議行動)が発生する等、治安の悪いイメージがあった釜ヶ崎。長年、土木・建設現場に働き手を送り出してきたが、昨今では労働者の高齢化、不況による求人の激減、路上生活者や生活保護受給にまつわる問題など、さまざまな課題が山積みとなっている。しかし、地域に多数あるNPO団体や宗教団体による炊き出し等が頻繁に行われるなど、地域のネットワークが今現在も色濃く残る街でもある」引用ここまで


<子どもの貧困対策 全国キャラバンin千葉 開催概要>
公益財団法人 あすのば HPより 

引用「日時●2017年7月2日(日)
第一部10時〜12時10分 第二部13時10分〜16時
会場●千葉市文化センター 5階セミナー室 アクセスはこちら
主催:公益財団法人 あすのば
後援:内閣府、千葉市、千葉県社会福祉協議会、千葉県社会福祉士会、ちばこどもおうえんだん
協力:市川てらこや、てらこやちば
助成:公益財団法人 キリン福祉財団

プログラム
▼第一部(全体会)10時00分~12時30分
主催者挨拶(小河光治・あすのば代表理事)
パネルディスカッション『地域で子どもを支えるために、いま必要なこと』
飯田拓郎 氏(てらこやちば学生代表・千葉大学3年)
仙田昌義 氏(総合病院旭中央病院小児科医)
田中千鶴子 氏(松戸市スクールソーシャルワーカー)
県内の若者
コーディネーター・村尾政樹(あすのば事務局長)
【50音順】

▼第二部(意見交換会)13時10分~16時00分
来賓挨拶(千葉市長 熊谷俊人 氏)
第一部ふりかえり/後援団体によるリレートーク/
学生企画・グループワーク『世代を越えて考える子どもの貧困対策』/意見交換など
参加費 無料/定員  120人

引用「さらに多くの方々が子どもの貧困対策への理解を深め、より充実した民間や自治体の支援体制を構築するきっかけと場づくりを通したつながりをつくることで、全国各地の子どもの貧困対策の推進に寄与することを目的として昨年度から行っている全国キャラバン。今年度は千葉県からスタートします。
今回、より地域の方々と一緒に進めること、行政・民間団体・大学生など多様なステークホルダーを巻き込み、繋がりをさらに深めるきっかけとなれるように、という想いを込め進めてきました」 引用ここまで

引用「飯田拓郎・てらこやちば学生代表・千葉大学3年、仙田昌義・旭中央病院小児科医、田中千鶴子・松戸市スクールソーシャルワーカー、そして県内出身の若者として花澤昴乃・慶應義塾大学2年と友人1名が登壇し、パネルディスカッション『地域で子どもを支えるために、いま必要なこと』が行われました。
 県内の若者からは、これまで感じてきた困りごとや想いについて、
「子どもである自分が家事をすることが当たり前だと思っていたが、周りの友人からそれはおかしいと言われたことで、全て辛くなってしまった。」
「当たり前だと思っていた家庭環境に対して、自分が寂しい・辛いと想っていたことに気づいたことで、本当の自分の気持ちと向き合わなければいけなくなり、さらに苦しくなってしまった。」
「家の状況を見られたくないから、人には来て欲しくない。」とありのままの想いが語られました。
 また支援者の立場からは、「虐待のあるほとんどの家庭では、経済的貧困の問題が絡んでいる」
「困りごとが見えていない子に対して、一緒に整理し、解決していくことが大切。」
「小中学校の強みはどんな子でも来てくれること。それが貧困対策でも学校がプラットホームと言われている理由。学校に福祉がしっかりと入り込んでやっていかなければいけない。」
 「子どもたちと同じ目線で接することが大切。学校や家庭で発揮できない、自分らしさを出せる居場所があることが、その子の将来にかかわってくるのではないか。」と意見が交わされました」引用ここまで


【カナエール2017夢スピーチコンテスト東京会場】
◆日時:2017年7月8日(土)13:00~16:30(12:30開場)
◆会場:ニッショーホール 東京都港区虎ノ門2丁目9−16
 児童養護施設からの進学を支援する奨学金支援プログラム「カナエール」
 カナエール 夢スピーチコンテスト 2017は東京、横浜、福岡の3都市で開催されます。
 「「カナエール」は児童養護施設を退所した後、専門学校や大学等へ進学する子どもたちを支援する奨学金支援プログラムです。なんらかの事情で親と生活できず、児童養護施設で生活した子どもたちの大学等の進学率は23%(全国平均77%)※1。また、進学できても学業とアルバイトの両立は厳しく、経済的理由等により中退してしまう割合は25%と、全国平均の3倍近くにもなります ※2。
※1 厚生労働省「社会的養護の現状について」2015年調べ
※2 NPO法人ブリッジフォースマイル2016年調べ」
 NPO法人ブリッジフォースマイル


当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月

抜粋「それぞれの福祉施設と個々の職員の困難やストレスは異なり、組織として実施している対策や、これからの課題、改善策も異なる。
 対策の一つである職員の相互支援の具体的な方法にとは、語り合いを促進する多様な硬軟の機会をつくることである。チームリーダー、主任による、職員がストレスを表現できる雰囲気や、疲労が蓄積している職員への個別ケアの促進等が求められている。つまり、職場における協同の深化の促進によるサポーティブな職場づくりが重要な課題である。
 福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある。
 これらは単なるストレス対策のみならず、施設と職員の成長も目指すものである」


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<ブログ筆者のメモ> 子育て支援の課題 孤立解消、アウトリーチ、サポーティブなオープンスペース
 親と子どものカプセルのなかでの孤立した子育てから、地域社会やアソシエーションによる子育てのサポーティブな環境へ。子育て支援喫茶も有効な手法の一つなのだろう。
 子育て中の家族も、居場所と家族以外の「助っ人」、頼れるインフォーマルな人的資源を必要としている。他者との繋がり、従来の家族や近隣の互助が希薄化の傾向もあるなかで、コミュニティワークによるサポートネットワークの構築が求められている。
 家族のなかだけで無理、我慢を重ねること、子育ての困難、悩みが家庭、「親の責任」ということばに封じ込められること。やがて社会を未来を託す子どもを中心としたサポーティブな関係性が、もっと開かれて良いのではないだろうか。子どもは社会の宝であり、待ち望む未来そのもであって、社会で共に育てたい。続く少子化とコミュニテイの再形成への模索ともいえる。サポーティブな関係性の拡大は、どのようにして実現していくのか。オープンなスペース、居場所も一つであり、アウトリーチ、訪問活動というソーシャルワークのお家芸も出番である。
 また、フォーマルな子育てサポート、保育の要となる保育士の、働きやすい環境、待遇などの改善が進まなければ、待機児童問題も、少子化傾向も良い方向に進むことは困難であろう。3歳未満の子どもの保育が(待機児童、保育園ミスマッチ)が大きな課題であることが分かる。

(コメントここまで)

 ようこそ赤ちゃん安心子育て応援事業
 母子保健コーディネーター
吉野ケ里町 福祉フェスタにぎわう 学用品の「おゆずり会」
2017/04/25 06:04 【佐賀新聞】 から引用

 引用「住民の健康増進につなげてもらおうと23日、吉野ケ里町のきらら館で健康福祉フェスタが開かれた。町社協や女性会がバザー出店し、薬剤師や歯科医師などの専門家による相談会が設けられた。
 血管年齢や体成分の測定コーナーのほか、広場で実施された小中学校の制服や学用品の「おゆずり会」も好評だった。同館の子育て支援喫茶「ノイエ」の母親たちが手作りの写真立てをつくるワークショップを企画した」引用ここまで

山形県内、4年ぶりに待機児童 天童などで計67人、3歳未満想定超える
2017/04/25 10:02 【山形新聞】から引用

 引用「山形県は24日、4月1日現在の県内の待機児童数が67人に上ったと発表した。県内では過去3年間ゼロで推移してきたが、再び待機児童の問題が浮かび上がった。最多は天童市の36人で、次いで東根市27人、山形市4人。いずれも3歳未満児。
 須藤勇司県子育て推進部次長らが、県の速報値として公表した。
 同課によれば、年齢内訳はゼロ歳児10人、1歳児55人、2歳児2人。3市の利用申し込みは16年度比で山形市が322人、天童市は153人、東根市は163人が、それぞれ増加。この3市だけで計638人が増え、県全体の増加分の95%超を占める。
 山形市の担当者は「育休明けの保育需要の高まりを背景に、市中心部に希望が集中している」と課題に挙げる。定員に空きがある施設もあるが、復職先との距離などから「ミスマッチが生じている」。
 国の基準は年齢が低いほど保育士を手厚く配置しなければならず、施設側は3歳未満児を年度途中で受け入れにくい状況がある。県は年度途中の入所需要に対応し、保育士経費の助成などを行っているが、3歳未満児への対応はさらに重要性を増しそうだ」引用ここまで

横須賀でシングルマザーの居場所開設 家庭の悩み語り合って
2017/04/10 18:00 【神奈川新聞】から引用

引用「シングルマザーが集って家庭内の悩みを語り合う居場所が、横須賀市富士見町にオープンする。心理福祉相談室を開くカウンセラーの北村光二さん(53)が運営。「一瞬でも目の前の苦しみから抜けて、休んでもらえる場にしたい」と話している。北村さんは5年ほど前から、市内でドメスティックバイオレンス(DV)被害者」引用ここまで

ようこそ赤ちゃん!強く豊かに育って 市の子育て応援事業スタート
2017/05/06 13:57 【山形新聞】から引用

 引用「米沢市は子育て支援の一環として、子どもが生まれた家庭に米沢織のオリジナルマザーズバッグを贈る「ようこそ赤ちゃん応援事業」を始めた。
マザーズバッグの製造は米沢織物工業協同組合(近藤哲夫理事長)の協力を受けた。織元4社の洋服地を活用。開始当初は4種のバッグを用意する。小花柄やボーダー、無地などモダンなデザインに仕上がった。
 形状は子どもを持つ職員の声を聞き、実際に荷物を入れて試行錯誤して決めた。
 対象は今年4月2日以降に子どもが生まれた家庭で、母子保健コーディネーターが新生児訪問時に配布する。2種を持参し、好みの柄を選んでもらう。事業費は168万円で、半分は県の「ようこそ赤ちゃん安心子育て応援事業」の補助を活用する。市健康課の担当者は「みんなで応援しているという気持ちを伝えたい。長く使ってもらえたらうれしい」と話している」引用ここまで

子ども・子育て支援新制度 内閣府

<参考>
「ホームスタート・わくわく」活動報告会
 豊島区内で、ホームスタートという乳幼児のいる家庭への訪問事業が始まりました。その概要について、ホームスタート・ジャパンの山田幸恵さんにお話を聞きます。区内でどんな効果がでているのか、スタッフから報告をいたします。
日時:6月18日(日)
時間:10時~12時
開場:IKE Biz(としま産業振興プラザ)6階多目的ホール(定員80人)

6/27(火)ホームスタート事業説明会(東京都世田谷区)
 東京都世田谷区玉川地域で、ホームスタート・ナオミによる「家庭訪問型子育て支援 ホームスタート」が今秋から始まります。

ホームスタート・ジャパンHPから引用
ホームスタートとは、未就学児が1人でもいる家庭に、研修を受けた地域の子育て経験者が訪問する「家庭訪問型子育て支援ボランティア」です。
 週に一度、2時間程度、定期的に約2~3ケ月間訪問し、滞在中は友人のように寄り添いながら「傾聴」(気持ちを受け止めながら話を聴く)や「協働」(育児家事や外出を一緒にする)等の活動をします。
 「外出しづらい」「頼れる人が身近にいない」、そんな子育て家族をボランティアのホームビジターが訪問し、親子と共に過ごすことで子育て中の親の心を支えます。時には子どもと一緒に公園や子育てひろばに外出する等、地域の子育て支援や人々とつながるきっかけづくりも応援します。


住民参加型 +「質」を担保できる訪問支援=ホームスタート
 イギリスで約40年前に始まったホームスタートには、地域の子育て経験者(非専門家)でも、安心安全に訪問支援に参加できる「しくみ」があります。保健師等の地域の専門家と協働しながら、ピア・サポーター(当事者)によるボランティア活動ならではの寄り添う支援に焦点をあてることで、多様な親のニーズに応える高い効果を挙げています。NPO等と行政との新しい協働のカタチが、ホームスタートです。
 子育て経験のある地域住民がホームビジターとなることで、訪問支援のすそ野が拡がり、地域の子育て力を底上げします。そして、訪問支援を利用した親自身がホームビジターとして支援者になってゆく循環も生まれています。地域全体で子どもの育ちと子育てを支え合える未来志向のまちづくりにつながる活動です。

活動の質を担保するホームスタートのしくみ
ホームスタートの包括的なしくみの特徴としては主に以下の点があります。
 利用家庭とボランティアを守るオーガナイザーの役割
「オーガナイザー」とは、訪問家庭への支援内容を調整し、ボランティアのホームビジターを養成・サポートする支援スタッフのことです。各地域に1~3名のオーガナイザーが在籍しています。地域の関係機関との連携を図るなど、ホームスタート活動の要となる役割を担います。
 ニーズ・アセスメントから最終評価までのケース・マネジメント・システム
 多様なニーズを把握し適切な支援内容を見立てるアセスメント、支援の効果を途中確認するモニタリング、支援内容をふり返る最終評価など、各訪問家庭のニーズを確認するケース・マネジメント・システムが確立しています。全ニーズの平均で約9割が充足する高い効果を得ています。
 人材養成プログラムと下支えの組織体制
 ホームビジターを養成する講座は、8日間のべ40時間の研修プログラムとして確立しており、全国共通のシラバスに基づいて提供されています。また、ホームビジターを支えるオーガナイザーをバックサポートする各地運営委員会や全国ネットワーク組織等、ボランティアのホームビジターが安心安全に活動しながら支援の質を高める体制づくりも重視しています。
 ホームスタートでは、こうした様々な工夫を包括的に活用することで、訪問家庭の高いニーズ充足度と地域ボランティアのやりがいを生みだしています。


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児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
社会福祉士 受験対策ポイント

1.児童・家庭福祉制度の発展過程 1
第1回ホワイトハウス会議 1909年

 1909年、セオドア・ルーズヴェルト大統領の招集により、子どもに関する会議がホワイトハウスにおいて開催された。子どもの福祉のために世界で初めて開催された会議である。
 会議において、『家庭生活は,最高にして,最も美しい文明の所産である。児童は,緊急にして止むを得ないニーズを除いては,家庭からひき離されてはならない』との主旨の家庭尊重の原則が宣言された。これによって,1912年には連邦政府児童局が設置された。

世界児童憲章 1922年
 英国の児童救済基金団体が,児童保護の具体的方策を発表したものであって,2年後の国際連盟総会がこれを追認して、「児童の権利に関するジュネーブ宣言」となった。
 この宣言の前文において、「すべての児童はその身体的,心理的および精神的幸福のために必要な要素が与えられる」と示した。初めて権利としての児童福祉が謳われた。
 抜粋
 飢えた児童は食物を与えられなければならない。病気の児童は看病されなければならない。
 発達の遅れている児童は援助されなければならない。
 児童は、危難の際には、最初に救済を受ける者でなければならない。
 児童は、生計を立て得る地位におかれ、かつ、あらゆる形態の搾取から保護されなければならない。
 児童は、その才能が人類同胞への奉仕のために捧げられるべきである、という自覚のもとで育成されなければならない。

児童憲章 1951年
 児童福祉法1条にある「国民は,児童が心身ともに健やかに生まれ,且つ,育成されるよう努めなければならない」「児童は,ひとしくその生活を保障され,愛護されなければならない」という理念を普及するため,1951年のこどもの日に,児童憲章制定会議が宣言した。
 抜粋
 児童は、人として尊ばれる。
 児童は、社会の一員として重んぜられる。
 児童は、よい環境の中で育てられる。

一 すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。
二 すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもつて育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。
三 すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害からまもられる。
四 すべての児童は、個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果たすように、みちびかれる。
五 すべての児童は、自然を愛し、科学と芸術を尊ぶように、みちびかれ、また、道徳的心情がつちかわれる。
六 すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整つた教育の施設を用意される。
七 すべての児童は、職業指導を受ける機会が与えられる。
八 すべての児童は、その労働において、心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、また、児童としての生活がさまたげられないように、十分に保護される。
九 すべての児童は、よい遊び場と文化財を用意され、悪い環境からまもられる。
十 すべての児童は、虐待・酷使・放任その他不当な取扱からまもられる。あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される。
十一 すべての児童は、身体が不自由な場合、または精神の機能が不充分な場合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。
十二 すべての児童は、愛とまことによつて結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる。


現代社会と福祉 練習問題
<第29回社会福祉士国家試験 精神保健福祉士 共通科目 受験対策>

問題1 社会福祉の理念に関する次の記述のうち,正しいものを2つ選びなさい

1 ナショナルミニマムは,障害者のノーマルな生活の実現を目的としていたが,今日では少数者を排除してきた社会のあり方を批判し,改革する理念としても展開されている。
2 リハビリテーションは,身体の機能回復のみを目的とするのではなく,その人が再び人間らしく生きることのできる「全人間的復権」を目標としている。
3 ノーマライゼーションは,すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するもので,今日では所得保障だけでなく,教育,住宅や環境なども含めて考えられている。
4 ソーシャルインクルージョンは,すべての人々を社会的孤立や排除などから援護し,社会の構成員として包み支え合うことにより,今日的な「つながり」を再構築することを目標としている。
5 アメリカ共和党のレーガン(Reagan,R.)は,働く能力がありながら失業状態にある者を就労させる「第三の道」と呼ばれるニューディール・プログラムを実施し,福祉に依存するのではなく労働することを支援する政策を展開した。

人体の構造と機能及び疾病
社会福祉士・精神保健福祉士共通科目
問題2 次の病態・疾患のうち,嚥下障害を起こすことがないものを一つ選びなさい。


1 球麻痺
2 多発性脳梗塞
3 対麻痺
4 咽頭がん
5 筋萎縮性側索硬化症


*解答と解説:筋萎縮性側索硬化症 ALS とは
 記事下方をクリック


福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント論文 当ブログ筆者の業績一覧

貧困問題と相談援助 当ブログ筆者の講演 音声記録の一部を公開中

当ブログ筆者の論文
『福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発』
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号
37頁から55頁 平成27年4月
ISSN 0919-2034


当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。



*解答と解説 下記をクリック


More*解答と解説:筋萎縮性側索硬化症 ALS とは⇒⇒
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当ブログ筆者が全国社会福祉教育セミナーにて報告を行います お知らせ
第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題(仮)』2016年10月30日

コーディネーター: 空閑浩人氏(同志社大学)
発題者: 山本由紀氏(上智社会福祉専門学校)
     明星明美氏(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (日本福祉教育専門学校)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会


全国社会福祉教育セミナー分科会第4 社会福祉士養成校におけるソーシャルワーク専門職養成1 当ブログ筆者

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント論文 業績一覧

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相談援助の基盤と専門職 後期第4回講義レジュメ概要1
当ブログ筆者(本校専任教員、社会福祉士)が、社会福祉士養成学科にて2016年10月に講義      
<この記事は、ダイジェスト版と講義当日の補足。レジュメ完全版は講義にて配布。解説の詳細は講義にて>


ソーシャルワークの統合化とジェネラリスト・ソーシャルワーク
・ソーシャルワークの統合化の過程とその到達点を理解することは、現代のソーシャルワークを理解するために必要である。
1 ソーシャルワークの統合化とジェネラリストアプローチの成立
・ソーシャルワークの統合化とは、ソーシャルワークの共通基盤、その主要な三方法であるケースワーク、グループワーク、コミュニティワーク(コミュニティオーガニゼーション)の共通基盤を明らかにして、一体化してとらえようとする一連の動向のことである。
・ソーシャルワークが専門職として成立する過程において、これらの三方法は独自の発展、それぞれの理論の発達を遂げた。
 しかし、専門分化を超えて、ソーシャルワークを全体的にとらえ、一体化による実践が課題であった。
 略 講義にて解説。

・1929年のミルフォード会議報告書
 初めて「ジェネリック」という概念が登場し、統合化へのさきがけとなった。

*全米ソーシャルワーカー協会の結成
・1955年に全米ソーシャルワーカー協会結成を直接的な契機として、統合化への動きが本格化した。

<米国の専門職団体の設置と統合化の経緯>
*1910~20年代、実践分野が専門分化していた為、各分野ごとに専門職団体が組織された
 また1946年、集団援助技術が、社会福祉援助技術の一方法であると公式に定義づけられたのを受けて、グループワーカーの専門職団体(AAGW=アメリカグループワーカー協会)が結成された。
1918年  医療ソーシャルワーカー協会設立
1919年  学校ソーシャルワーカー協会設立
1921年  アメリカ・ソーシャルワーカー協会設立 (実践分野の統合化を目指して設置)
1926年  アメリカ精神医学ソーシャルワーカー協会設立
1946年 アメリカ・グループワーカー協会設立
1946年  コミュニティ・オーガニゼーション研究協会設立
1949年  社会福祉調査グループ

*1955年 NASW(National Association of Social Workers:全米ソーシャルワーカー協会)の結成
 参加した諸団体
 略 講義にて解説。

・イギリスでは、1968年発表の社会福祉制度の改革を目的とする「シーボーム報告」の影響による。
 この報告書により、あらゆるクライエントを統合的に処遇できるソーシャルワーカーの養成が必要とされた。
 講義にて解説。

*補足:カリキュラム研究と、米国の資格制度
 1952年に設立されたソーシャルワーク教育協議会(Council on Social Work Education;CSWE)にて、W・ベームの指導のもとにカリキュラム研究が進められた。
・1959年,13巻に及ぶ『カリキュラム研究』として報告され、社会福祉援助技術教育における画期的な研究となった。また、その後のカリキュラム研究の基礎となるものである

・CSWEは、従来、ソーシャルワーク修士(Master of Social Work;MSW)の資格認定を行ない、CSWEの認可を受けた卒業生は専門のソーシャルワーカーと認められてきた。
・1960年代の社会福祉サービスの急速な拡大から人材の拡大が必要とされ、1969年にはNASWが学部卒のソーシャルワーカーを承認し、1974年からCSWEはソーシャルワーク学士(Bachelor of Social Work;BSW)の資格認定も行うこととなった。

*システム理論
講義にて解説。
◆ソーシャルワークの統合化の段階


*統合化の三つの形態
① コンビネーションアプローチ
 講義にて解説。
② マルチメソッドアプローチ

③ジェネラリストアプローチ

◆用語解説:ホリス Hollis, Florence (1907-87)
 講義にて解説。
 状況の中にある人間」(the-person-in-his situation)
 「人と状況の全体関連性」(person-situation configuration)
[主著] Casework : A Psychosocial Therapy, Random House, 1964 (邦題『ケースワーク――心理社会療法』岩崎学術出版社,1966).

○解説:NASW National Association of Social Workers

○解説:シーボーム報告

 Report of the Committee on Local Authority and Allied Personal Social Services
 1968年にイギリス政府に提出された公式報告書。

2 ジェネラリストアプローチからジェネラリスト・ソーシャルワークへ

 ジャーメインとギッターマン(Gitterman, A.)

*エコロジカル・パースペクティブとライフ・モデル

<解説>
1 エコシステム接近方法

ライフモデル(生活モデル)

用語解説:一般システム理論 general systems theory
 1968年,生物学者ベルタランフィ(バータランフィ Bertalanffy, L. v.)

用語解説:ジェネラリスト・ソーシャルワーカーgeneralist social worker


講義概要 少年事件、児童自立支援施設、保護観察、補導援護、遵守事項とは 大学社会福祉士講座 第29回

講義概要 貧困の再発見、相対的剥奪、タウンゼント、ヘッドスタート計画とは 現代社会と福祉



社会理論と社会システム 練習問題
第29回社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験対策 共通科目
問題3 次の記述のうち,デュルケム(Durkheim,E.)の提起した考えはどれか。適切なものを一つ選びなさい。


1 科学や技術のような物質文化に比べて非物質的な文化はそれほど急速に変化しないので,その間に遅滞の問題が生じる。
2 同じ業績を上げているにもかかわらず,準拠集団の人々と比べて,自己の社会的な評価が低い場合,相対的な不満・剥奪が生じる。
3 犯罪行動は,パーソナルな集団における他者との相互作用を通して犯罪文化に接触することにより学習される。
4 経済発展により人々の欲望は肥大化していくが,これを抑制する社会的規制力は次第に弱まり,不満や幻滅が強まる。
5 都市化により家族や親族,近隣などのきずなが弱まり,パーソナリティの統合性が失われて,孤独感や不安が生み出される。

<解答と解説:デュルケム、準拠集団とは
比較型準拠集団 規範型準拠集団とは 記事下方をクリック>


障害者に対する支援と障害者自立支援 練習問題
第29回社会福祉士・精神保健福祉士受験対策 共通科目

問題93 障害及び障害者の法的定義に関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい

1 障害者の雇用の促進等に関する法律による障害者とは,「身体障害,知的障害又は精神障害があるため,長期にわたり,職業生活に相当の制限を受け,又は職業生活を営むことが著しく困難な者」をいう。
2 障害者基本法による障害者とは,「身体障害,知的障害又は精神障害があるため,継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」をいう。
3 身体障害者福祉法による身体障害者とは,「別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であって,都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」をいう。
4 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者とは,「統合失調症,精神作用物質による急性中毒又はその依存症,知的障害,精神病質その他の精神疾患を有する者であって,都道府県知事から精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者」をいう。
5 発達障害者支援法による発達障害とは,「自閉症,アスペルガー症候群その他の広汎(こうはん)性発達障害,学習障害,注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」をいう。

*解答と解説:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、精神障害者とは
精神衛生法 精神障害者保健福祉手帳 社会復帰施設 任意入院 医療保護入院 措置入院
移送制度,精神保健福祉センター 保健所 精神医療審査会 精神保健指定医
精神障害者保健福祉手帳とは 記事下方をクリック



当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

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第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。


0から福祉業界へ 社会福祉士の活躍先 説明会
10/13(木) 18:30から20:00
社会福祉士養成学科、社会福祉士養成科説明会
日本福祉教育専門学校 高田校舎

 福祉経験がない方向けの説明会です。福祉業界の就職や転職動向について、当ブログ筆者(社会福祉士養成学科 学科長)がお話しいたします。
 国家資格取得後の活躍の場所や、就職状況がよく分かる説明会です。社会福祉士の仕事がイメージできて、当校の学生が幅広い分野に就職していることも実感いただけます。就職や転職のことについて、直接いろいろ質問や相談もできますので、是非ご参加ください

<練習問題 解答は下記をクリック>

More解答と解説:デュルケム、準拠集団とは ⇒⇒
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更生保護制度 大学 社会福祉士受験対策講座
当ブログ筆者の、大学における第29回社会福祉士国家試験受験対策講座 レジュメ概要1


*保護処分
少年事件の処分
児童自立支援施設等送致,保護観察,少年院送致
 講義にて解説。

家庭裁判所調査官
 講義にて解説。

・少年法では、非行少年を
犯罪少年(14歳以上で罪を犯した少年)、
触法少年(14歳末満で刑罰法令に触れる行為をした少年)、
虞犯少年(性格・環境から見て将来罪を犯すか、刑罰法令に触れる行為をなすおそれのある少年)の3種に区分している。

*少年院
 初等,中等,特別,医療の4種類
 一般短期処遇, 特修短期処遇及び長期処遇の区分 略 講義にて解説。

・少年鑑別所

*婦人補導院

*児童自立支援施設
 講義にて解説。

*1899(明治32)年、留岡幸助の家庭学校(感化施設-児童自立支援施設の源流)
 1899年,東京巣鴨に私立の感化施設「巣鴨家庭学校」を創設。1914年,北海道遠軽に「北海道家庭学校」を創設。
 「徳育、知育」
 労働により人間形成
 自然的環境
 家庭的雰囲気を重視した施設経営

*感化法
小河滋次郎
(明治33年法律37号)
感化院の設置

1.更生保護制度の概要
*「更生保護」とは<23回試験、24回試験出題>

「この法律(更生保護法)は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会内において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、又はその非行をなくし、これらの者が善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるとともに、恩赦の適正な運用を図るほか、犯罪予防の活動の促進等を行い、もって、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とする」更生保護法第1条 

*保護観察制度<第22回試験 問題147出題> 
保護観察の目的:犯罪をした者及び非行のある少年に対し,社会内で適切な処遇を行うことにより,再犯を防ぎ,又はその非行をなくし,これらの者の自立と改善更生を助ける。

保護観察官及び保護司が協働して,指導監督及び補導援護を行う。<22回試験、26回試験>

「1号観察」保護観察処分少年
「2号観察」少年院仮退院者
「3号観察」仮釈放者,
「4号観察」保護観察付執行猶予者、 「5号観察」婦人補導院仮退院者が対象となる。
<24回試験、第26回試験 問題147、第27回試験、少年に対する1号観察、2号観察>

*保護観察の実施方法
<指導監督> 25回試験出題

 特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を実施すること。
更生保護法 (指導監督の方法)
第五十七条  保護観察における指導監督は、次に掲げる方法によって行うものとする。
一  面接その他の適当な方法により保護観察対象者と接触を保ち、その行状を把握すること。
二  保護観察対象者が一般遵守事項及び特別遵守事項(以下「遵守事項」という。)を遵守し、並びに生活行動指針に即して生活し、及び行動するよう、必要な指示その他の措置をとること。
三  特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を実施すること。
2  保護観察所の長は、前項の指導監督を適切に行うため特に必要があると認めるときは、保護観察対象者に対し、当該指導監督に適した宿泊場所を供与することができる。

<補導援護> 25回試験出題
社会生活に適応させるために必要な生活指導、生活環境の改善。
更生保護法 (補導援護の方法)
第五十八条  保護観察における補導援護は、保護観察対象者が自立した生活を営むことができるようにするため、その自助の責任を踏まえつつ、次に掲げる方法によって行うものとする。
一  適切な住居その他の宿泊場所を得ること及び当該宿泊場所に帰住することを助けること。
二  医療及び療養を受けることを助けること。
三  職業を補導し、及び就職を助けること。
四  教養訓練の手段を得ることを助けること。
五  生活環境を改善し、及び調整すること。
六  社会生活に適応させるために必要な生活指導を行うこと。
七  前各号に掲げるもののほか、保護観察対象者が健全な社会生活を営むために必要な助言その他の措置をとること。

*遵守事項
*一般遵守事項 <24回試験、27回試験出題>

*特別遵守事項 <24回試験、26回、27回試験出題>

更生保護法 第五十一条  保護観察対象者は、一般遵守事項のほか、遵守すべき特別の事項(以下「特別遵守事項」という。)が定められたときは、これを遵守しなければならない。
2  特別遵守事項は、次条の定めるところにより、これに違反した場合に第七十二条第一項、刑法第二十六条の二 及び第二十九条第一項 並びに少年法第二十六条の四第一項 に規定する処分がされることがあることを踏まえ、次に掲げる事項について、保護観察対象者の改善更生のために特に必要と認められる範囲内において、具体的に定めるものとする。
一  犯罪性のある者との交際、いかがわしい場所への出入り、遊興による浪費、過度の飲酒その他の犯罪又は非行に結び付くおそれのある特定の行動をしてはならないこと。
二  労働に従事すること、通学することその他の再び犯罪をすることがなく又は非行のない健全な生活態度を保持するために必要と認められる特定の行動を実行し、又は継続すること。
三  七日未満の旅行、離職、身分関係の異動その他の指導監督を行うため事前に把握しておくことが特に重要と認められる生活上又は身分上の特定の事項について、緊急の場合を除き、あらかじめ、保護観察官又は保護司に申告すること。
四  医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として法務大臣が定めるものを受けること。
五  法務大臣が指定する施設、保護観察対象者を監護すべき者の居宅その他の改善更生のために適当と認められる特定の場所であって、宿泊の用に供されるものに一定の期間宿泊して指導監督を受けること。
六  善良な社会の一員としての意識の涵養及び規範意識の向上に資する地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を一定の時間行うこと。
七  その他指導監督を行うため特に必要な事項


*1777年、『イングランドおよびウェールズにおける監獄事情』公刊-ジョン・ハワード
<ポイント>

*1888年(明治21年)、「静岡県出獄人保護会社」を金原明善が創設。

*大正2年、原胤昭『出獄人保護』が著された。
○原胤昭 (1853-1942)
東京出獄人保護所を開設

*更生保護制度 科目のポイント
 第29回社会福祉士国家試験 出題予想

*更生保護制度の出題基準
1.更生保護制度の概要
2.更生保護制度の担い手
3.更生保護制度における関係機関・団体との連携
4.医療観察制度の概要
5.更生保護における近年の動向と課題

第28回社会福祉士試験問題 出題傾向
出題数:4問
問題147 保護観察、少年に対する保護観察、保護観察所、指導監督、補導援護に関する問題。
問題148 保護観察官、保護司に関する問題。
問題149 更生保護施設、更生保護法人に関する問題。
問題150 家庭裁判所と他機関との連携、犯罪少年等に関する問題。
基礎知識、用語の整理が重要となる。

*参考:第27回社会福祉士試験問題 出題傾向 出題数:4問
問題147 「少年に対する保護観察」
問題148 「保護観察官・保護司」に関する問題
問題149「社会復帰調整官・医療観察法」に関する問題
問題150 更生保護の近年の取り組み。

講義概要 貧困の再発見、相対的剥奪、タウンゼント、ヘッドスタート計画とは 現代社会と福祉



第29回社会福祉士国家試験受験対策 専門科目
高齢者に対する支援と介護保険制度 練習問題

問題2 高齢者福祉の国際動向に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい

1 スウェーデンでは,1990年代に,高齢者に対する保健・医療・福祉サービスをコミューンに一元化する「エーデル改革」を実施した。
2 イギリスでは,1990年代に,地域の民間事業者が利用者に対してケアマネジメントを行う「コミュニティケア改革」を実施した。
3 ドイツでは,1990年代に,介護保険制度を導入し,高齢者施設の利用者の自己負担を1割とすることなどにより利用者負担を軽減した。
4 アメリカでは,唯一の公的医療保険としてメディケアがあり,医療の範疇(ちゅう)に入らない介護サービスについても,すべて給付の対象としている。
5 韓国では,ドイツや日本の介護保険を参考に独自の介護保険制度の検討を進め,2008年7月から実施している。

<解答と解説は記事下方をクリック
エーデル改革、スウェーデン、高齢者ケア改革
社会的入院 ナーシング・ホームとは 
メディケア、メディケイドとは >



福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント論文 業績一覧

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当ブログ筆者が全国社会福祉教育セミナーにて報告を行います お知らせ
第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題(仮)』2016年10月30日

コーディネーター: 空閑浩人氏(同志社大学)
発題者: 山本由紀氏(上智社会福祉専門学校)
     明星明美氏(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (日本福祉教育専門学校)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会


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第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。

解答と解説は下記をクリック


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社会福祉士 相談援助入門講座 第15回
<この4月から社会福祉士を目指す方などを対象としたweb予習・参考資料。 詳細は4月からの講義にて解説>
*練習問題 基礎編も掲載

社会福祉 各領域の概要・児童福祉(4)
児童福祉施設
1) 児童福祉施設とは
 児童福祉法7条に規定される施設で,児童の保護,自立,機能の向上などを図ることを目的としている。
第七条  この法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。
○2  この法律で、障害児入所支援とは、障害児入所施設に入所し、又は指定発達支援医療機関に入院する障害児に対して行われる保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに障害児入所施設に入所し、又は指定発達支援医療機関に入院する障害児のうち知的障害のある児童、肢体不自由のある児童又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童(以下「重症心身障害児」という。)に対し行われる治療をいう。

・児童福祉施設最低基準

2)児童福祉領域の福祉施設(一部のみ)
1.児童養護施設

 児童福祉法に定められた児童福祉施設の一つ。
 「児童養護施設は、保護者のない児童(乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする」児童福祉法41条。
 保護者の監護を受けられない、保護者がいても虐待されている、その他、環境上養護を必要とする子どもが入所対象となる。 略
 1997年の児童福祉法改正では,養護施設から児童養護施設と改称され,その機能もたんに養護するだけでなく,退所後の児童の自立を支援することが機能として付け加えられた。

*養育内容
 家庭的環境のなかでの生活・学習・運動などの指導、小学校・中学校・高等学校への通学、各種学校などへの通学(中学校卒業児童)を行ない、自立を支援する。

2.児童自立支援施設
 児童自立支援施設は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。児童福祉法 第四十四条
 つまり、非行児童(非行のおそれがある児童)や家庭環境から生活指導を要する児童等の、自立支援を目的とする児童福祉施設。
 1997年の児童福祉法改正で「教護院」から改称され,①対象を非行児童以外に拡大,②小中学校への就学義務,③通所形式の採用等の改革が行われた。児童自立支援専門員,児童生活支援員,精神科医(嘱託可)等が配置されている。
 政令で都道府県に設置義務が課されている。

*養育内容
 生活指導、学習指導、職業指導などを通じて心身の健全な育成と自立の支援している。

 国立武蔵野学院は、大正8年 (1918年) 3月に開設された児童自立支援施設。

3 情緒障害児短期治療施設
 情緒障害児短期治療施設は、軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。

4 母子生活支援施設
 母子生活支援施設とは、児童福祉法38条に規定されている児童福祉施設の一つ。夫の死亡,離婚,夫の暴力からの避難,未婚での出産などの状況にあり,自立して生活していくことが困難な母子を保護し,母子の自立促進のために生活を支援することを目的としている。

5 乳児院
 保護者の病気や家族の病気で付添看護を必要とする場合,出産,離婚,家出,遺棄や,その他やむをえない事情で乳児を育てられない場合に利用できる児童福祉施設。
 児童福祉法37条に,「乳児(保健上その他の理由により特に必要のある場合には,おおむね2歳未満の幼児を含む)を入院させて,これを養育することを目的とする施設」と規定されている。
・入所対象となる乳幼児とは、次の状態にあるおおむね2歳未満の子どもである。
 保護者がいない場合。 保護者の病気その他の事情で、保護者による養育が困難または不適当な場合。
*養育内容
 保護者がいない場合および、養育が困難または不適当な場合に、保護者に代わって養育する。
 精神発達の観察・指導、授乳、食事、おむつ交換、入浴、外気浴、健康診断など、家庭に代わって24時間養育を行なう。

*生活困窮家庭と虐待 世代間連鎖
・生活困窮者の若者支援の課題-自尊感情を支える相談援助へ
 子ども時代の、家族関係、家庭の経済状況、生活環境全般、食生活、学習等の不安定は、成人に達した後の生活、就労、人間関係、メンタルヘルス等の不安定へと、雪だるまの様に拡大してしまう傾向がある。
 筆者の実践において、相談等で出会ったホームレス青年等の生活困窮の若者たちは、子どものときに不安定な生活、生活困窮家庭、虐待被害、福祉施設での生活を過ごした生育歴が顕著である。子ども時代に感じた恐怖や痛みが、大人になった後の生活困窮の原因の一つになり、過去の傷が再び現れて、依存症や問題行動を引き起こし、苦悩する場合もある。困窮する若者たちは、これらの痛みを心の奥底に隠していることが、自尊感情、安定した情緒を妨げているとも言えよう。
 生活に困窮する若者たちのありのままの姿を受け容れ、肯定し、認め、寄り添うることから支援ははじまる。

・子どもの貧困と児童家庭福祉・ファミリーソーシャルワークの課題
 児童家庭福祉領域において、児童虐待が顕著な例であるが、家族問題、家族関係の困難が今日的なテーマの一つである。本来ならば、家庭は、子どもにとって安心、愛情、喜びをもたらすかけがえのない価値がある。現在の家族をどのように支えていくのかが、ソーシャルワークの課題の一つである。
 家族が、安定した生活のなかで共に過ごすことが、子どもの発達にとって大切なことである。子どもにとって、家族と共に過ごし、喜怒哀楽を分かち合い、暖かさや幸せを感じられるような家庭となるように、専門職(フォーマル)もコミュニティ(インフォーマル)も、支えていくことが求められているのではないだろうか。
 児童家庭福祉の目標の一つには、家族、特に子どもが不安と恐怖心に縛られているのならば解放し、そして希望や愛情、自由のなかで成長することを支えることにある。



相談援助の理論と方法 練習問題・初級
<この4月から学習を開始した受講生向き 練習問題入門編>
*社会福祉士専門科目


問題 ソーシャルワークに関する次の文章の空欄A,B,Cに該当する語句の組み合わせとして,正しいものを一つ選びなさい
 ソーシャルワーク実践において,デイサービス事業やショートステイ事業などに代表されるような専門機関・組織や専門職が提供する「 A 」サポート(サービス)と,家族や近隣者,そしてボランティアに代表される「 B 」サポートがある。また、意図的に各種サポートを活用しながら、複数のニーズを持つ利用者を支援する方法の一つとして「 C 」がある。
    A        B        C
1 インフォーマル--フォーマル----社会活動
2 フォーマル----インフォーマル--ケアマネジメント
3 オフィシャル---フォーマル----社会活動
4 フォーマル----インフォーマル--スーパービジョン
5 インフォーマル--フォーマル----ケアマネジメント

*解答・解説:ケアマネジメント、ソーシャルサポート・ネットワーク、インフォーマルケアとは 記事下方をクリック


参考 関連ニュースクリップ 記事から引用
生活困窮家庭の子育て支援 ファミリーサポートセンター利用助成基金設立 ゆめ基金とくしま
2016/05/03 14:04 【徳島新聞】より引用

引用「市民や企業から集めた寄付金でNPO法人などの活動を支援している「ハートフルゆめ基金とくしま」は、有償で子育てを手助けするファミリーサポートセンター(ファミサポ)を利用できない生活困窮家庭向けの基金を設立した。1時間当たり700円の利用料のうち500円を助成する。ファミサポ利用の補助制度ができるのは県内で初めて。
 ファミリーサポートセンターとは、子どもの一時預かりや保育園の送り迎えなどの育児支援を利用したい人と支援できる人をセンターが仲介し、利用者が支援者に規定の対価を支払う仕組み。
 県内のファミサポ7組織を自治体から受託運営している県勤労者福祉ネットワークによると、経済的な理由から利用をあきらめる人が少なくないという。そこでネットワークが運営に携わっているゆめ基金が助成制度を設けることになった。
 各ファミサポの所長が利用希望者と面談をして生活状況を聞き取り、助成の可否を判断する。 略 上限は1人年30時間」引用ここまで

<みんなで解決!子育てカフェ> 育児への夫の協力が判断材料に
2016/05/01 15:19 【神戸新聞】より引用

引用「第2子、第3子をいつ産むか、そもそも2人目を産むべきか。考える上でのヒントを、兵庫教育大(加東市)の理事・副学長で、幼児教育保育・子育て支援が専門の名須川知子さん(61)に聞きました。
-今の時代、一人っ子も多いですね。
 「欲しい子どもの数を、兵教大の子育て支援ルームでお母さんたちに尋ねてみたら『できれば複数欲しい』という声がよく聞かれました。あえて一人っ子を選ぶ場合、理由としては経済面、母親の年齢、仕事への影響や育児のしんどさが目立ちます」
-2人以上欲しい親の思いをかなえるために、必要なのは。
 「少子化に歯止めを掛けるためにも、子を2人、3人と産みたい人が安心して育児できる環境をつくらないといけません。妻が子の人数を考える上で大きな判断材料になるのは、夫が育児や家事に協力してくれるかどうか。これには夫に時間的な余裕があるか、つまり夫の労働時間の長さも影響してきます」
-きょうだい同士の年齢が近い場合と離れている場合、それぞれに良さや大変さがあります。
 「年の差が近いと子育てを一気に終えられるし、職場で育児休業を切れ目なく取得できることもあるでしょう。ただ、仕事のブランクは長くなり、複数の子を同時に世話するので育児の負担も大きい。逆に離れていると、育児期間が長引きますが、上の子が下の子の面倒をみてくれるなどのメリット 略 」引用ここまで

 
参考:児童福祉法 抜粋
(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号

第六条の二の二  この法律で、障害児通所支援とは、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援をいい、障害児通所支援事業とは、障害児通所支援を行う事業をいう。
○2  この法律で、児童発達支援とは、障害児につき、児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
○3  この法律で、医療型児童発達支援とは、上肢、下肢又は体幹の機能の障害(以下「肢体不自由」という。)のある児童につき、医療型児童発達支援センター又は独立行政法人国立病院機構若しくは独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの設置する医療機関であつて厚生労働大臣が指定するもの(以下「指定発達支援医療機関」という。)に通わせ、児童発達支援及び治療を行うことをいう。
○4  この法律で、放課後等デイサービスとは、学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することをいう。
○5  この法律で、保育所等訪問支援とは、保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに通う障害児につき、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与することをいう。
○6  この法律で、障害児相談支援とは、障害児支援利用援助及び継続障害児支援利用援助を行うことをいい、障害児相談支援事業とは、障害児相談支援を行う事業をいう。
○7  この法律で、障害児支援利用援助とは、第二十一条の五の六第一項又は第二十一条の五の八第一項の申請に係る障害児の心身の状況、その置かれている環境、当該障害児又はその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する障害児通所支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を定めた計画(以下「障害児支援利用計画案」という。)を作成し、第二十一条の五の五第一項に規定する通所給付決定(次項において「通所給付決定」という。)又は第二十一条の五の八第二項に規定する通所給付決定の変更の決定(次項において「通所給付決定の変更の決定」という。)(以下この条及び第二十四条の二十六第一項第一号において「給付決定等」と総称する。)が行われた後に、第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援事業者等その他の者(次項において「関係者」という。)との連絡調整その他の便宜を供与するとともに、当該給付決定等に係る障害児通所支援の種類及び内容、これを担当する者その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画(次項において「障害児支援利用計画」という。)を作成することをいう。
○8  この法律で、継続障害児支援利用援助とは、通所給付決定に係る障害児の保護者(以下「通所給付決定保護者」という。)が、第二十一条の五の七第八項に規定する通所給付決定の有効期間内において、継続して障害児通所支援を適切に利用することができるよう、当該通所給付決定に係る障害児支援利用計画(この項の規定により変更されたものを含む。以下この項において同じ。)が適切であるかどうかにつき、厚生労働省令で定める期間ごとに、当該通所給付決定保護者の障害児通所支援の利用状況を検証し、その結果及び当該通所給付決定に係る障害児の心身の状況、その置かれている環境、当該障害児又はその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、障害児支援利用計画の見直しを行い、その結果に基づき、次のいずれかの便宜の供与を行うことをいう。
一  障害児支援利用計画を変更するとともに、関係者との連絡調整その他の便宜の供与を行うこと。
二  新たな通所給付決定又は通所給付決定の変更の決定が必要であると認められる場合において、当該給付決定等に係る障害児の保護者に対し、給付決定等に係る申請の勧奨を行うこと。

第六条の三  この法律で、児童自立生活援助事業とは、第二十五条の七第一項第三号に規定する児童自立生活援助の実施に係る義務教育終了児童等(義務教育を終了した児童又は児童以外の満二十歳に満たない者であつて、第二十七条第一項第三号に規定する措置のうち政令で定めるものを解除されたものその他政令で定めるものをいう。以下同じ。)につき第三十三条の六第一項に規定する住居において同項に規定する日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行い、あわせて第二十五条の七第一項第三号に規定する児童自立生活援助の実施を解除された者につき相談その他の援助を行う事業をいう。
○2  この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
○3  この法律で、子育て短期支援事業とは、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となつた児童について、厚生労働省令で定めるところにより、児童養護施設その他の厚生労働省令で定める施設に入所させ、その者につき必要な保護を行う事業をいう。
○4  この法律で、乳児家庭全戸訪問事業とは、一の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域内における原則としてすべての乳児のいる家庭を訪問することにより、厚生労働省令で定めるところにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行う事業をいう。
○5  この法律で、養育支援訪問事業とは、厚生労働省令で定めるところにより、乳児家庭全戸訪問事業の実施その他により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童(第八項に規定する要保護児童に該当するものを除く。以下「要支援児童」という。)若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦(以下「特定妊婦」という。)(以下「要支援児童等」という。)に対し、その養育が適切に行われるよう、当該要支援児童等の居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行う事業をいう。
○6  この法律で、地域子育て支援拠点事業とは、厚生労働省令で定めるところにより、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業をいう。
○7  この法律で、一時預かり事業とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となつた乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。
○8  この法律で、小規模住居型児童養育事業とは、第二十七条第一項第三号の措置に係る児童について、厚生労働省令で定めるところにより、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童(以下「要保護児童」という。)の養育に関し相当の経験を有する者その他の厚生労働省令で定める者(次条第一項に規定する里親を除く。)の住居において養育を行う事業をいう。
○9  この法律で、家庭的保育事業とは、乳児又は幼児であつて、市町村が第二十四条第一項に規定する児童に該当すると認めるものについて、家庭的保育者(市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が行う研修を修了した保育士その他の厚生労働省令で定める者であつて、これらの乳児又は幼児の保育を行う者として市町村長が適当と認めるものをいう。以下同じ。)の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業をいう。

第六条の四  この法律で、里親とは、養育里親及び厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望する者であつて、養子縁組によつて養親となることを希望するものその他のこれに類する者として厚生労働省令で定めるもののうち、都道府県知事が第二十七条第一項第三号の規定により児童を委託する者として適当と認めるものをいう。
○2  この法律で、養育里親とは、前項に規定する厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を修了したことその他の厚生労働省令で定める要件を満たす者であつて、第三十四条の十九に規定する養育里親名簿に登録されたものをいう。


当ブログ筆者の出張講義 福祉施設職員研修 無料
東京都の登録講師派遣事業
「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修」講座番号101

内容 介護、福祉職員のストレスへの対処や燃えつきの予防、心身の健康のセルフケアを支援する研修

「生活困窮者、生活保護受給者対象のグループワーク」講座番号93
内容 貧困、生活保護受給者対象のグループワークプログラムと留意点等を、ブログ筆者の実践や事例に基づき解説

「障害者福祉施設におけるグループワークの基礎」講座番号61
内容 福祉施設におけるグループワークのプロセス、方法、プログラム等の援助技術の基礎を解説。

「福祉施設職員の職業倫理と福祉マインド、ハラスメント予防」講座番号102
内容 福祉施設職員に求められるモラルや福祉マインドの基礎と、ハラスメントの予防を含めて解説。

 上記は当ブログ筆者が担当する研修です。
この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。ブログ筆者等の講師が出向きます。講師謝金 無料
申込締切 平成28年5月31日
詳しくは下記をクリック
東京都社会福祉協議会登録講師派遣事業

貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中

<当ブログ筆者の論文 最新>
当ブログ筆者の論文 最新 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


<ブログ記事 バックナンバー>
当ブログ記事バックナンバー 福祉施設職員研修


当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編
ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂
第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)



*解答 下記をクリック

More<続き・解答とポイント解説 →→→>
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第28回社会福祉士 精神保健福祉士国家試験模擬問題 共通科目受験対策直前web講座
現代社会と福祉 模擬問題

問題2 社会福祉・社会事業の理論形成に貢献した人物に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい

1 大河内一男は,社会政策が資本主義の基本問題である社会問題を対象とするのに対して,社会事業は「関係的・派生的な社会的問題」を対象とするという前提に立って理論を形成した。
2 竹内愛二は,社会福祉の問題を社会構成体的に理解し,対象と政策主体と運動の三元的な力動関係において捉え,そこから「福祉労働」を規定した。
3 岡村重夫は,個人がその基本的要求を充足するために利用する社会制度との関係を「社会関係」と呼び,その主体的側面に立つときに見えてくる生活上の困難を,社会福祉の固有の対象領域とした。
4 孝橋正一は,社会事業を「経済秩序外的存在」である貧困者に対する施策と位置づけ,同時に社会政策の強化・補強策と規定した。
5 真田是は,人間関係を基盤に駆使される専門的な援助技術の体系を,特に「専門社会事業」と呼び,社会事業概念の中軸に位置づけた。

問題3 次の記述の中から、誤っているものを一つ選びなさい。
1 措置制度とは、社会資源を行政庁が優先順位をつけて配分するしくみである。
2 今日の福祉サービスは,契約から措置へといわれるように大幅な転換を迎えた。
3 利用者が,自分のことについて自分で判断し決めていくのが「自己決定」の原則である。
4 成年後見制度とは、判断能力が不十分な成年者の財産や権利を保護するための制度である。
5 成年後見制度には、事前的な予防措置として自分で選んだ「任意後見」と、保護が必要になった後に家庭裁判所が選任する「法定後見」がある。


人体の構造と機能及び疾病 
 社会福祉士・精神保健福祉士共通科目

問題6 次の事例を読んで,この患者への対応あるいは治療として正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
 〔事 例〕
  56歳の男性。転勤して1か月後から,気分が沈みがちで疲れやすくなった。寝つきが悪く,朝も早く眼が覚める。食欲が低下したため,内科を受診したが,異常なしと言われた。仕事がはかどらず,家族には,職場に迷惑をかけるので退職したいと言い出した。
A 家族から患者をはげますように促す。
B 職場がストレスとなっているため,なるべく早く退職を勧める。
C 自殺念慮の有無については本人に尋ねる。
D 治療薬として選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)が考えられる。
(組み合わせ)
1 A B
2 A C
3 B C
4 B D
5 C D

問題5 次の症状とその検査の組み合わせのうち,適切でないものを一つ選びなさい。
1 発熱,頭痛の後出現したもうろう状態−−髄液検査
2 失語症−−−−−−−−−−−−−−−−人格(パーソナリティ)検査
3 小児のことばの発達の遅れ−−−−−−−知能検査
4 高齢者の物盗られ妄想−−−−−−−−−長谷川式簡易知能評価スケール
5 手足がけいれんする発作−−−−−−−−脳波検査


*解答・解説:大河内一男、竹内愛二、岡村重夫、岡村理論、
「社会生活の基本的要求」(経済的安定,職業的安定,家族的安定,保健・医療の保障,
教育の保障,社会参加ないし社会的協働の機会,文化・娯楽の機会)
孝橋正一、孝橋理論 全訂社会事業の基本問題
科学的社会事業入門 専門社会事業研究
社会政策の基本問題 は下記をクリック


高齢者に対する支援と介護保険制度
問題5 介護認定審査会に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1 認定調査票に特記事項が記載されている場合には、認定調査員に意見を聴かなければならない。
2 市町村は、都道府県介護認定審査会に認定調査及び認定を委託することができない。
3 高齢者介護に関する学識経験者と市町村の職員によって構成される。
4 合議体を構成する委員の定数は、市町村が定める。
5 合議体の議事は委員の過半数をもって決し、可否同数のときは市町村長の決するとことによる。

問題6 指定居宅介護支援事業所の運営に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1 その事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合であっても、指定居宅介護支援の利用申込を拒むことはできない。
2 指定居宅介護支援事務所の利用人数によっては、非常勤の介護支援専門員を置くことができる。
3 介護支援専門員の健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
4 まだ要介護認定を受けていない認知症の高齢者からの指定居宅介護支援の利用申し込みは拒むことができる。
5 利用者が偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受けたときは、都道府県に通知しなければならない。

問題7 施設サービス計画に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
1 施設サービス計画は、入所者が認知症の場合には、本人ではなく家族に交付する。
2 総合的な援助の方針は、利用者と介護支援専門員の両者で相談して記載する。
3 長期及び短期目標は、実際に解決可能と見込まれるものを設定する。
4 サービス内容に掲げたサービスを実施する期間を設定するときは、認定の有効期間も考慮する。
5 サービス内容の記載に当たっては、施設内の介護保険給付対象サービスに絞って記載する。


問題1 高齢者の心理的特性や社会的特性に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい*
1 プロダクティブ・エイジングとは,心身機能の低下に伴い,社会の第一線から退き,趣味と共に生きる高齢者のあり方を強調するものである。
2 タルヴィング(Tulving, E.)によれば,高齢者に特有の長期記憶を個人にまつわる出来事の記憶である意味記憶と,誰もが知っている知識に関する記憶であるエピソード記憶に分けて説明できる。
3 ライフコースは,社会的存在としての個人の生涯にわたる加齢過程を重視し,個人がたどる多様な生活過程を明らかにしようとする見方である。
4 特定の文化に特徴的な言語や知識に適用される能力である流動性知能は,加齢とともに向上するとされている。
5 老年期の人格や特性は,すべての高齢者に特有の傾向があるとされている。

問題3 高齢者関連の法律に関する次の記述の空欄A, B, C,に該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい
 老人福祉法の目的には「老人に対し、その( A )のために必要な措置を講じることが規定されている。また、同法の基本理念の一つには、「老人は、その希望と能力に応じ、適当な仕事に従事する機会その他( B )に参加する機会を与えられる」こと等が規定されている。介護保険法の目的には、要介護者等が、「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した( C )を営むことができるよう必要な給付を行うことが規定されている。
       A                       B            C 
1 心身の健康の保持及び生活の安定------社会的活動------日常生活
2 心身の健康の保持及び生活の安定------社会的活動------社会生活
3 心身の健康の保持及び経済的安定------経済的活動------日常生活
4 医療の確保及び生活の安定------------経済的活動------社会生活
5 医療の確保及び心身の健康------------社会的活動------日常生活


<社会福祉士受験対策 重要ワードの確認 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度>
児童相談所
 里親委託、児童福祉施設入所措置
児童福祉司

社会的養護
 家庭型養護、施設型養護
里親制度
 養育里親、専門里親、養子縁組希望里親、親族里親

要保護児童対策地域協議会
児童虐待

乳児家庭全戸訪問事業
放課後児童健全育成事業

国際児童年 1979年、「わが子への愛を世界の子どもにも」
児童権利宣言 1959年、児童の最善の利益について最高の考慮

未成年後見人

非行少年
虞犯少年
触法少年
少年院

児童福祉法第四条
 この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
一  乳児 満一歳に満たない者
二  幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
三  少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者
2  この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童(発達障害者支援法 (平成十六年法律第百六十七号)第二条第二項 に規定する発達障害児を含む。)又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (平成十七年法律第百二十三号)第四条第一項 の政令で定めるものによる障害の程度が同項 の厚生労働大臣が定める程度である児童をいう。


<重要ワードの確認 社会理論と社会システム>
機械的連帯
有機的連帯 
 欲望の肥大化、社会的規制力
デュルケム(Durkheim,E.)『社会変動論』

『自殺論』
 集団本位的自殺
 個人本位的自殺
 アノミー的自殺

ライフステージ
ライフサイクル
ライフコース

マートン(Merton,R.)の逆機能
メディア・リテラシー
テクノストレス
職業威信



筋ジストロフィーの詩人 半生つづる
2015/12/16 08:57 【河北新報】

引用「難病の筋ジストロフィーを患いながら、五行歌を創作する仙台市青葉区の詩人岩崎航さん(39)が、2作目の著書となるエッセー集「日付の大きいカレンダー」を出した。絶望を乗り越え、病と共に生きると決めて創作に打ち込み、生きがいや希望をつかんだ半生を紹介した。
 3歳で発病し、徐々に体が不自由になり寝たきりになった経過、17歳で自殺を考えたことなどを振り返った。
 「病のない状態にならなければ人生は始まらないという考えが、僕の心を縛っていました。(中略)そのことこそが、筋ジストロフィーよりも僕の行く手を遮っていた見えない病根であり、最大の障害であった」
 病気も含めてありのままの自分を受け入れられるようになり、25歳で始めた創作が自身の「革命」となった。2年前に出した詩集「点滴ポール 生き抜くという旗印」は反響を呼び、多くの出会いが視野や表現の幅を広げてくれたという。
 「栄養剤と人工呼吸器の助けを借りて生きる姿は特異かもしれないが、病気に限らず誰にでも悩みはある」と岩崎さん。
 「1人の人間として人生を生きる生活者の思いには、病気や障害の有無を越えて通じ合えるものがあると思う」と語る。エッセー集は四六判、184ページ。1500円(税別)。大手書店やインターネットで販売」引用ここまで

小中学生ら外国人と交流体験 前橋市の廃校舎に「英語村」
2016/01/15 08:00 【東京新聞】

引用「昨年3月末に閉校した前橋市の旧嶺小学校の跡地をめぐり、市が公募していた跡地活用事業の優先交渉権者が、「中央カレッジグループ」(同市古市町)に決まった。校舎やグラウンドを活用し、子どもらが外国人と交流しながら英語を学ぶ有料の体験施設「英語村」を開設する構想で、10月ごろのオープンを目指す。 
 略
 英語村は外国人と英語のみで交流する、留学のような体験を提供する場で、楽しみながら「生きた英語」や異文化を学べる。英語教育に熱心な韓国で普及し、日本でも近畿大が二〇〇六年にキャンパス内に開設、東京都も一八年度にオープンを目指す。
 旧嶺小にできる体験施設は「English Village Maebashi(英語村)」(仮称)。同グループによると、外国人が講師となり、子どもたちが運動や音楽、工作などの体験を通じて英語に親しむ。
 略
 対象は小中学生が中心で、将来的には未就学児や大人へ拡大する。平日は、学校単位の課外授業に利用してもらい、休日は事前予約制で、個人やグループがそれぞれの体験プログラムを選ぶ方式を採用する方針。市は今回、民間事業者と意見交換しながら活用策を検討する「サウンディング型市場調査」と呼ばれる手法を採用」 引用ここまで

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2016年1/25(月)18時から19時半
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