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 生活保護行政と日雇労働者、ドヤ街、寄せ場、簡易宿泊所、飯場 生活困窮者支援とは。当ブログ筆者の20年間の実践をふまえて解説。
 公的扶助分野全般に、特に生活保護受給者やホームレスを含む生活困窮者に深く関わる簡易宿泊所街(ドヤ街)、日雇労働者の寄せ場は深く関わる。
 都市の貧困問題に関連する事柄ではあるが、各社の社会福祉士テキスト(低所得者支援と生活保護制度等)には十分に解説されていない。
 生活困窮者支援や生活保護等、相談の実務に、貧困問題の理解に必須の知識といえるこれらの領域について、当ブログ筆者の 担当講義において概要を解説した。

1.ドヤ街、簡易宿泊所、寄せ場とは 日本の貧困問題の基盤
 簡易宿泊所が集中し、日雇労働市場である「寄せ場」を含む地域を通称「ドヤ街」という。
 今日、「寿町」(横浜市中区)等の簡易宿泊所地域には、高齢者や障害者、精神疾患等生活保護受給者、土木建築を中心とする日雇労働者が一時的か、多くは半定住的に宿泊している。かつてドヤ街は日雇労働者の家族、子どもも居住し、日雇労働の分野も寿町や釜ヶ崎(あいりん地区)では港湾労働も多かった。

*簡易宿泊所とは 社会福祉法の「無料低額宿泊所」ではない
 「簡易宿泊所」とは、旅館業法における4種(ホテル、旅館、簡易宿所、下宿)の旅館営業許可業種のうちのひとつである。
 同法第二条 3 「この法律で「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう」
 社会福祉法の第二種事業の「無料低額宿泊所」(「生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業」)とは別のものである。無料低額宿泊所は、NPO等が運営し、ホームレスなど生活困窮者の居住の場の一つとして役割を担っている。先進的な生活支援に取り組むNPOの活動もみられるが、課題のある宿泊所も存在した。

*ドヤ街 語源等
 簡易宿泊所街は、「ドヤ街」とも言われているが、ドヤは、宿の逆語であり、旅館やホテルと区別された、日雇労働者の簡易宿泊所を意味する。
 簡易宿泊所街は寿町(横浜市中区)の他、東京(台東区・荒川区)の「山谷」や、大阪(西成区)の「釜ヶ崎」(行政は「あいりん地区」と称する)が同様のドヤ街であり、名古屋市(中村区)「笹島」、川崎、福岡等には日雇労働市場「寄せ場」が存在する。
 こうした地域はまた、「寄せ場」とも言う。寄せ場は、大都市内のドヤの密集地域に位置づく日雇労働者の就労場所をいう。寄せ場では手配師等による求人(相対方式)も常態化している。
 青木(1989)によれば、多くの場合、寄せ場は、周辺スラムとともに複合地域を形成する。寄せ場は、日雇労働者が集まる都市下層地域として、固有の社会と文化(生活様式)をもっているとも言われている。 青木秀男『寄せ場労働者の生と死』 明石書店,1989年

2.「山谷」とは 山谷フィールドワークをふまえて
 台東区と荒川区にまたがる山谷地域は、首都圏・東京都最大の寄せ場であり、ドヤ街が形成されている。かつては、都内には高田馬場等にも寄せ場と簡易宿泊所が存在していた
 山谷地域は、江戸時代には木賃宿等の地域であり、明治以降は労働者が居住していた。
 戦後、空襲の焼け跡の被災者援護のテント村(宿泊所)の集中地域を経て、多数の簡易宿泊所が建設されていった。
 山谷地域の簡易宿泊所(190軒弱)の宿泊者は、1960年代には1万人を超え、家族での居住も少なくなかった。その後、家族への住宅斡旋が行われ,1970年代には単身男性への純化傾向が進んだ(他のドヤ街も同様)。
 また,オイルショック,1990年代の不況を経て、日雇労働者の寄せ場からの就労経路が衰退し,宿泊者も5000人前後と減少した。高齢者が主要な宿泊者となった。高齢者として生活保護を受給している宿泊者も増加し、50歳代の失業者はホームレスへと移行し、隅田川周辺等で野宿生活を送っている。
 加えて、講義において、山谷におけるホスピス「きぼうのいえ」の文献等を回覧しライフヒストリーの概要を解説した。
 またファウラーの「山谷ブルース」等の文献から、民間支援活動の特徴について概説した。

3.釜ヶ崎(あいりん地区)
 190軒程の簡易宿泊所に、約2万人が宿泊(もしくは寄せ場から就労)、日本最大の寄せ場,ドヤ街である。しかし釜ヶ崎という地名はなく西成区萩之茶屋を中心とする。1966年の第五次釜ヶ崎暴動以降,大阪府・市・府警により「あいりん地区」の呼称が使われるようになり,行政機関や報道が用いている。約2万人の日雇労働者が生活しているといわれている。阪神地区の労働市場の産業予備軍、雇用の調整弁として機能してきたが,オイルショック,1990年代の不況を経て,日雇労働者の寄せ場としての機能は衰退しつつある。他の寄せ場と同しく,高齢化が著しい。
 釜ヶ崎地域の特徴としては、生活保護受給者へのサポーティブ・ハウジングや、ホームレス対象のシェルター、就労支援プログラム等が行われている。また地域内外の子どもへの支援も民間団体によって続けれており、子どもが担うホームレスへのアウトリーチ活動、交流と学習活動でもある「こども夜回り」等、先進的な取り組みが行われている。

*簡易宿泊所街・寿町の誕生=1956年
 「寿町」地域とは、横浜市中区の簡易宿泊所街である。上記の記事を参照。
 終戦後、寿町を含む一帯は、米軍によって接収された。一方、横浜港は、軍貨の集積と殻物輸人港として活況を呈し、失業者が仕事を求めて流入した。横浜公共職業安定所と横浜労働出張所があった、桜木町駅周辺、野毛地区には、これらの人々が溢れた。人々は、運河に浮かぶ、はしけ等を改造した「水上ホテル」等に宿泊していた。
米軍は、寿町一帯の接収を、昭和30 (1955)年頃までに解除した(解除時期は諸説がある)。
 昭和31(1956)年、寿町に最初の簡易宿泊所の建築申請が行なわれた。以降、「水上ホテル」は徐々に姿を消し、寿町に簡易宿泊所が建築された。昭和32(1957)年、横浜港公共職業安定所(日雇扱い)が、桜木町駅前から寿町に移転した。それを契機として、寿町地区は、横浜港に近い立地条件等も要因となり、1956年は5軒、57年9軒、58年1軒、59年7軒、60年12軒と簡易宿泊所の建築申請が次々と行なわれた。1961年(昭和36)10月の時点で、簡易宿泊所数は49軒、部屋数は3189室であった。宿泊者数は5141人であり、そのうち単身世帯は3477人、家族世帯が704世帯、1166人であった。また宿泊者のうち、生活保護を受給している世帯は、単身世帯が37人、家族世帯が56世帯、192人であった。
 簡易宿泊所街としての寿町は、1956年の誕生から約5年でその基礎が形成されたと言える。
 しかし、簡易宿泊所街の誕生から後述の1962年まで、公的な支援施策も、また民間による支援活動も無い時期が続いた。

2 寿町の子ども支援活動の開始 未就学児問題、子ども会活動、売血
 1960 (昭和35) 年10月9日付の神奈川新聞の記事は、寿町には未就学児が約50人存在し、市は無策であると報じた。神奈川新聞は、翌1961年には「戸籍のない子を救おう」(5月5日付)と報じた。形成されつつある寿町に関して、児童は救済すべきという世論が推し測れる。同年、寿町内での火災発生や、横浜血液銀行が寿町に移転し、売血の蔓延等もあり、環境の悪化が進んだ。1963年には、簡易宿泊所内での集団赤痢が発生している。

*横浜市青少年相談センターと市職員ボランティアによる子ども会活動
 寿町における福祉行政による施策は、昭和37(1962)年からの中民生安定所の夜間出張相談、翌1963年の「横浜市青少年相談センター」開設により開始された。
 一方、昭和39(1964)年、同センターの若手職員の自主的な実践である「子ども会 ぼっこ」の活動開始が、民間支援活動のはじまりとなった。
 子ども会「ぼっこ」は、行事を軸とした子ども会活動に始まり、会食、キャンプ、スポーツ大会、クリスマスパーティ、子ども会新聞等の活動を展開していった。

*「寿生活館」セツルメントハウスの設置
 昭和40(1965)年、横浜市の隣保施設「寿生活館」が設置され、寿町における福祉行政と民間支援活動の拠点となっていった。
 1972年6月には、寿生活館の3・4階増築部分がオープンした。
 1973年5月、寿生活館は、子ども対象の「絵の教室」と「そろばん教室」を開始した。以降、寿生活館主催の行事のなかに、子ども会活動は吸収されていく 。

 野本三吉は、市職員として寿生活館のケースワーカーの一人となった。
 本書では、寿町の簡易宿泊所に住み込んだ野本(他にも市職員が住み込み支援活動を展開した)の、コミュニティによる子育ての実践と思想の記録である。
 野本の理念は、簡易宿泊所街「寿町」における、コミュニティが子どもを育てる。それは、地域と子どもと大人の関わりの思想でもある。
 野本三吉の(簡易宿泊所の)部屋を訪れる寿町の子どもと大人の人間らしさが文章から伝わってくる。セツルメントとしての側面がある。
 時に野本と労働者・住民・子どもは真正面からぶつかり合う、人間対人間の対等な関係性である。セツルメントが持つ人間的交流を含む。
 日雇労働者父子世帯の事例が挙げられてている。父は夜遅くまで飲み屋に子ども連れ回し、あげく泥酔した父の世話を子どもが焼く。この生活は、社会福祉や教育の専門職との摩擦を生じる。頑固な父が労働者の逞しさを伝えていくが、愛情深さがその根幹にある。野本は、「狩猟民の生活」と称し、かつての非定住狩猟民の逞しさ、生き方、文化を重ね合わせる。
 また、親の病気による家族と生活の不安定、シンナー等の依存症のリスクが事例との関わりから述べられている。家族の不安定は、食生活の質と量の貧困をもたらす
 印象深いのは、不登校傾向の少年が寿町に滞在した際に、日雇労働者の青年が仕事に連れていったり面倒を見るエピソードがある。別れが近くなり、労働者の青年は社会の不正義は許せない、社会の不正を正すため「本当の学問をやれ」と少年に労働者の青年は語りかけ、沖縄海洋博関連の工事に仕事師として出立する。
 また簡易宿泊所街の少女は、生活保護世帯で育ち、生活と環境の影響を受けながら成長していく。様々な大人の只中で、自分の心身を大切にして生きていけるのかが課題となってしまう。
 加えて、簡易宿泊所の環境よりも、自ら児童養護施設への入所を希望する子ども、問題行動を起こして少年院送致になる寿町の少年などの事例も挙げられている。

 1973年8月、寿町における子ども食堂の開始
 この本のなかにも、寿町において1973年の夏休みの子どもの食生活を支えるために行われた「子ども食堂」の記述がある。
 1973年7月14日、17日、22日に寿町の母親たち、横浜市寿生活館職員等を中心に準備会議。23日に食材買い出し。
 1973年7月24日、子ども食堂第一回を、地域内のバプテスト教会(益牧師)を会場に実施し30名を超える子どもたちが集まる。午後は子どもたちを根岸のプールに連れて行く。
 夏休みの期間、継続する。
 8月31日、夏休み子ども食堂最終日。
 1973年9月2日 夏休み子ども食堂反省会。以降、毎週土曜日の開催を決定する。
 詳しくは、後日、報告したい。

*ことぶき共同保育 子どもと家族のコミュニティ 
 1973年9月に開始された「ことぶき共同保育」は、時間を限定した保育の取り組みとは異なり、支援者が寿町に居住と生活の場を置く、セツルメント的な活動の、寿町における確立であった。また、支援者とその家族、寿町の子どもの共同体という面もある。

 1973年7月には、寿町の日雇労働者の集まりである「寿立会」が活動を開始した。同年12月には、その寿立会と寿町自治会の共同による越冬闘争が行われた。この時期、1973年のオイルショックにより、寿町は不況の影響が甚大となっていく。このような状況下、ソーシャルアクションが展開されていく。1974年11月には、 越冬実行委員会が横浜市民生局との団体交渉を行なっている。

*飯場の労働と生活については、「飯場へ」を回覧しながら、解説した。
 従来から「飯場」は、日雇労働と併せて、貧困・生活困窮者支援、生活保護受給者にとって深く関わる就労の場であった。
 寄せ場を経由する飯場への就労、「駅手配」などと呼ばれる駅周辺の路上求人からの就労、「人夫出し(飯場)」と呼ばれる様々な工事現場への労働者派遣型(労働者をプールする飯場)等、特徴的な就労の場である。
 渡辺の飯場への参与観察、インタビューによる質的研究は、今日の飯場が、真面目に働く労働者を経営側も求め、飯場に定着している労働者たちも求めている等の特徴がまとめられている。
 若年の生活困窮者にとって、飯場は就労と住まい、食事等がセットになった開放的労働市場の一つであったが、今日、「真面目さ」、土木建築労働や飯場の生活スタイル、人間関係への適応が求められている=誰にとっても開放されているわけではないことが分かる。

公的扶助論 生活保護制度の解説 続き
1.福祉事務所と生活保護制度
・社会福祉法第14条に規定された,社会福祉全般に関する相談や給付等の実務(現業)を行う第一線の相談機関である。14条の「福祉に関する事務所」をいう。
 福祉事務所は地域における、社会福祉行政の要、フロントラインと言える。

*福祉事務所は、都道府県・市・特別区は必置である。
 都道府県及び市(特別区を含む)は福祉事務所の設置が義務付けられている(=義務設置)

*町村は任意設置
 町村は任意で設置することができる。
 つまり日本には、いずれの福祉事務所の所管区域にも属さない区域はない。

社会福祉法第十四条 都道府県及び市(特別区を含む。以下同じ。)は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならない。
2 都道府県及び市は、その区域(都道府県にあつては、市及び福祉に関する事務所を設ける町村の区域を除く。)をいずれかの福祉に関する事務所の所管区域としなければならない。
3 町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができる
4 町村は、必要がある場合には、地方自治法の規定により一部事務組合又は広域連合を設けて、前項の事務所を設置することができる。この場合には、当該一部事務組合又は広域連合内の町村の区域をもつて、事務所の所管区域とする。
5 都道府県の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める援護又は育成の措置に関する事務のうち都道府県が処理することとされているものをつかさどるところとする。
6 市町村(特別区を含む。以下同じ。)の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務のうち市町村が処理することとされているもの(政令で定めるものを除く。)をつかさどるところとする。 略

*福祉事務所の組織
 職員体制は、所長、指導監督(スーパーバイザー)、現業員(ケースワーカー)、事務

(組織)
第十五条 福祉に関する事務所には、長及び少なくとも次の所員を置かなければならない。ただし、所の長が、その職務の遂行に支障がない場合において、自ら現業事務の指導監督を行うときは、第一号の所員を置くことを要しない。
一 指導監督を行う所員
二 現業を行う所員
三 事務を行う所員
2 所の長は、都道府県知事又は市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の指揮監督を受けて、所務を掌理する。
3 指導監督を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、現業事務の指導監督をつかさどる。
4 現業を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、援護、育成又は更生の措置を要する者等の家庭を訪問し、又は訪問しないで、これらの者に面接し、本人の資産、環境等を調査し、保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる。
5 事務を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、所の庶務をつかさどる。
6 第一項第一号及び第二号の所員は、社会福祉主事でなければならない。

*解説:福祉六法
 生活保護法(1950年),児童福祉法(1947年),身体障害者福祉法(1949年),精神薄弱者福祉法(1960年。99年から知的障害者福祉法),老人福祉法(1963年),母子福祉法(1964年。81年から母子及び寡婦福祉法、現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法)を総称して「福祉六法」。

*福祉三法
 戦後、緊急性のある問題(戦後の緊急課題として、生活困窮、戦災孤児、傷痍軍人等)として、昭和20年代に立法化された旧生活保護法(1946年),児童福祉法,身体障害者福祉法の三つの法律を「福祉三法」と称する。その時期は「三法時代」。

*参考:傷痍軍人
 戦闘または軍の公務によって負傷,または発病した軍人。
 世界各国で,戦傷病軍人に対しては特別の保護が与えられている。

*軍事援護事業
 陸軍士官兵卒給俸諸定例(1871年),
瑕疵 (かし) 兵卒家族救助令(1904年),
廃兵院法(1906年),
軍事救護法(1917年),
軍事扶助法(1937年,軍事救護法の改正)など。

*廃兵院  出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
・(各国においては)戦傷を受けて,生活能力を失った軍人を収容した施設。 1676年フランスのルイ 14世が,特定施設に収容し保護したのが始りという。
 日本では,日露戦争の際,1万 7000人の傷兵を出したことを契機に,1906年東京予備院渋谷分院に設置され,翌年豊島区巣鴨町に移転。その後,厚生省所管の傷兵保護院と改称,第2次世界大戦の敗戦とともに廃止。

<解説 福祉事務所等の歴史 概要>
1945年12月 生活困窮者緊急生活援護要綱
 1945年12月,占領軍(GHQ)からの「救済ならびに福祉計画の件」(SCAPIN 404号)に基づき,戦災者(海外引揚者・在外者留守家族・傷痍軍人とその家族・遺族)や、失業者,その家族を含む生活困窮者への救済を計画的に行うために閣議決定された要綱である。宿泊(施設収容),給食・生活必要品などの現物の給付,生業の斡旋等を,都道府県の計画に基づき,市町村単位で実施することを規定した。

1946年2月、SCAPIN 775号
 SCAPINとは,Supreme Commander for the Allied Powers Instructionの略、連合国最高司令官指令。
 775号は,1946年2月27日に出された公的扶助3原則の指令である。
 GHQは,保護の無差別平等,扶助の国家責任の明確化,最低生活保障の3原則を日本政府に指令した。これらの3原則は、後の生活保護法に原理・原則として組み込まれた。 略

 敗戦後の窮乏と混乱の状態にある国民生活に対する対策についても,占領軍の政策に従う必要があった。戦後のわが国の社会福祉政策の基盤は,ほとんどGHQの指令を通して形成されたといえる。(有斐閣 現代社会福祉辞典)

昭和21(1946)年
 1月4日 GHQが公職追放を指令
2月13日 GHQが憲法改正に関する草案を日本政府へ手交
3月6日 日本政府が「憲法改正草案要綱」発表
5月22日 第1次吉田茂内閣成立

1946(昭和21)年11月3日、日本国憲法公布
 
1946(昭和21)年、「旧生活保護法」制定
 (保護国家責任・無差別平等・最低生活保障など占領軍指令を取り入れるが、素行不良者は不適格などは救護法を引き継ぐ)
旧生活保護法 1946 昭和21年9月9日法律第17号。
 第二次世界大戦後最初に制定された公的扶助法(昭和21年法律17号)。
 無差別平等原則(1条)を規定したが,他方,保護請求権を明記せず,労働能力のある者(労働の意思のない者,労働懈怠 (けたい) 者,素行不良の者),扶養義務者のある者を保護から排除する制限扶助主義を残した(2条・3条)。最低生活保障の規定もなく,民生委員を補助機関とするなど,近代的公的扶助法として不十分なため,1950年に全面改正により現行生活保護法が成立した。
 旧生活保護法 抜粋
第1条 この法律は、生活の保護を要する状態にある者の生活を、國が差別的叉は優先的な取扱をなすことなく平等に保護して、社會の福祉を増進することを目的とする。
第 2条 左の各号の一に該当する者には、この法律による保護は、これをなさない。
 一  能力があるにもかかわらず、勤労の意思のない者、勤労を怠る者その他生計の維持に努めない者
 二  素行不良な者
第5條 民生委員令による民生委員は、命令の定めるところにより、保護事務に關して市町村長を補助する。

*共同募金community chest 有斐閣『現代社会福祉辞典』2003
 1947年から開始された「赤い羽根」をシンボルとした募金活動。国民の助け合いの精神を基調とし,民間社会福祉活動の資金援助を目的としている。制度的には,社会福祉法で規定されており,第一種社会福祉事業である。略

(1948年2月 孤児院エリザベス・サンダース・ホームの設立)
 三菱財閥の創始者・岩崎弥太郎の孫娘である沢田美喜が、岩崎家大磯別邸において、「混血孤児」のための孤児院として設立した。
1953年、学校法人聖ステパノ学園を併設。

1947(昭和22)年、児童福祉法 制定
1949(昭和24)年、身体障害者福祉法 制定
1950(昭和25)年、現行(新)生活保護法 制定 

民生委員法 昭和23年法律198号。

1950(昭和25)年、ケースワーカーとして「社会福祉主事」が制度化
 昭和25年5月「社会福祉主事の設置に関する法律」が制定

1951(昭和26)年、社会福祉事業法(現・社会福祉法)制定
(第1種2種の社会福祉事業制限列挙、社会福祉を援護・育成・更生などの福祉サービスに限定、社会福祉法人創設、福祉事務所の設置、社会福祉協議会設置、民生委員は協力機関に)
 10月、福祉事務所発足(民生安定所改組) 社会福祉主事は福祉事務所に専任職として配置。

1951年、社会福祉協議会の設立
 成り立ちは,第二次世界大戦後のGHQによる社会福祉における公私分離政策に基づく民間社会福祉事業の育成策の一環。
 具体的には,GHQの指導を受けた厚生省(当時)により,旧関連団体である日本社会事業協会,全日本民生委員連盟,同胞援護会等の団体が統合され,中央社会福祉協議会(後の全国社会福祉協議会)が1951年に設立されたのが始まり。

用語解説:社会福祉協議会
 地域住民と公私の社会福祉機関・団体より構成された民間組織。根拠法は社会福祉法。

・1948(昭和23)年から1949(昭和24)年にかけて、占領軍の指導のもと行われたグループワーク講習会。 

*実施機関等
・「実施機関」とは、都道府県知事、市長、福祉事務所を管理(設置)する町村の長
⇒生活保護法実施のための現業機関として福祉事務所(「福祉に関する事務所」)を設置し、保護の決定、実施等に関する権限を福祉事務所長に委任-保護の開始、変更、停止、廃止、被保護者への指導又は指示に関する権限を委任されているのは、福祉事務所長である。

・「居住地保護」と、「現在地保護」
 現在地保護とは、現在、存在している地域で保護の給付を行う。通常は,居住地で保護を行う。しかし、居住地が無いか定かでない,あるいは居住地があるが急迫した事由による場合においては,現在地で給付を行い,実施責任を現在地所管の実施機関が行っている。

生活保護法(実施機関)
第十九条 都道府県知事、市長及び社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)を管理する町村長は、次に掲げる者に対して、この法律の定めるところにより、保護を決定し、かつ、実施しなければならない。
一 その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者
二 居住地がないか、又は明らかでない要保護者であつて、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの
2 居住地が明らかである要保護者であつても、その者が急迫した状況にあるときは、その急迫した事由が止むまでは、その者に対する保護は、前項の規定にかかわらず、その者の現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事又は市町村長が行うものとする。
 略
4 前三項の規定により保護を行うべき者(以下「保護の実施機関」という。)は、保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる。
5 保護の実施機関は、保護の決定及び実施に関する事務の一部を、政令の定めるところにより、他の保護の実施機関に委託して行うことを妨げない。 略 ここまで

・福祉事務所を設置しない町村長には次の役割がある(生活保護法第19条)。
 一、急迫した事由のある要保護者に対して、応急的処置として必要な保護を行う。
 二、保護者を発見し、又は被保護者の生計その他の状況の変動を発見した場合に実施機関又は福祉事務所所長に通報する。
 三、保護の開始または変更の申請があった場合に、これを実施機関に送付する。
 四、実施機関又は福祉事務所所長からの求めに応じて被保護者等に対して保護金品を交付する。
 五、保護の実施機関又は福祉事務所長から求められた場合において、要保護者に関する調査を行う。

以上は、国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にて、当ブログ筆者の  担当講義のレジュメ、講義の概要より
 HPより引用「児童自立支援専門員養成所とは。非行などの問題を抱える子どもや、虐待などの理由により支援が必要な子どもたちと施設での生活を共にしながら、資格取得に向けて学ぶところです。
 国立武蔵野学院は、大正8年 (1919年) 3月に開設された児童自立支援施設です」
 児童自立支援専門員とは、児童自立支援施設において,生活指導,家庭環境調整等,ソーシャルワークによって、児童の自立を支援する専門職である。国立武蔵野学院に附属児童自立支援専門員養成所が設置されている。


当ブログ筆者の 論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁


ブログ筆者の新刊 社会福祉士国家試験過去問解説集 第30回社会福祉士国家試験問題解説を執筆 中央法規出版


当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)


朝日新聞に関屋光泰コメント掲載 福祉施設介護職員のストレスケアと施設のリスク


公的扶助論 講義概要6 被保護者の権利と義務、不利益変更の禁止、勤労、節約、費用返還義務とは 子ども食堂補助金、調査結果



<参考 第2回 子どもの貧困を考える映画会>
日時:2018年7月16日(月・祝)10時00分~16時20分(9時30分開場)

<最寄り駅>JR中央線、武蔵野線 西国分寺駅南口 徒歩7分
<住所>国分寺市泉町2-2-26  <TEL>042-359-4020

参加費 500円(可能な方から・学生無料)
申込み不要

2回上映・出入自由 映画上映中の入退場はご遠慮下さい。

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークでは、市民の皆様に「子どもの貧困」について広く・深く考えて頂く機会として、この映画会を企画致しました。
 今回の映画会では、第69回カンヌ国際映画祭でパルムドール(最高賞)を受賞した、『わたしは、ダニエル・ブレイク』 (2016年イギリス/2017年日本公開)を2回上映致します。

プログラム(予定)
9:30 開場
10:00 開会
10:10 『わたしは、ダニエル・ブレイク』第1回上映(~11:50)
11:50 休憩(~12:50)
12:50 トークセッション(~14:20)
     ”声をあげる”~
     『わたしは、ダニエル・ブレイク』に学ぶ貧困問題
     <ゲスト>
     猪熊弘子(ジャーナリスト)氏
     稲葉剛氏(つくろい東京ファンド代表、立教大学特任教授)
     <コーディネーター>
     中塚久美子氏(朝日新聞記者)
14:20 休憩(~14:30)
14:30 『わたしは、ダニエル・ブレイク』第2回上映(~16:10)
16:20 閉会


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キーワード 生活困窮とアルコール依存症、ギャンブル依存症の回復支援、生活保護受給者のグループワーク、福祉施設の面接、相談の担い手、脆弱性、集団生活の困難、コミュニケーションの問題、家族問題、インフォーマルサポートからの孤立

個別支援、面接、相談の技術 生活困窮者支援研修1 概要
 当ブログ筆者が講師を担当した社会福祉法人研修 後述

1 個別支援、相談、面接の技術 はじめに
 福祉施設における「相談」「面接」とは何か。誰が担うのか。
面接者とは。面接、相談、個別支援、訪問を行う人とは。
・面接の無際限性 。
 人とは基本的に捉え尽くせないもの、無限なもの、『分からない』もの、謎である。
・面接における「先入観」。
・クライエント、来談者の個性、問題、人間関係、家族等。
・専門職としての傾聴、理解、受容等。相談を受ける側に求められている役割。
・来談者の感情のなかに入っていく
・全体像をみる。
・面接者の柔軟性

*面接におけるクライエントの抵抗、関わりの拒否
・問題を自力で解決出来ないことの、恥の感情、苛立ち。
・抵抗。

*クライエントの抵抗の現れ
・自分自身の問題を直視することへの抵抗。

*専門的な援助関係とは
・専門的な援助関係は、援助契約のもと、信頼関係を一から築き、かつ専門的な距離を置く。

*援助関係はケースワークの魂であり、水路である。バイステックによる
・ケースワーク、相談援助は、さまざまな心理・社会的問題をもつ人びとを援助する一つの技法である。
 援助関係はケースワークという臨床過程そのものに流れをつくる水路である。この水路を通して、個人の能力と地域の資源は動員されるのであり、ケースワークの面接、調査、診断、治療それぞれの過程もこの水路に沿って進められるのである。
・人と人との.あいだで営まれるさまざまな関係こそ、人間に真の幸福をもたらす主要な、おそらくは唯一の源泉と考えられるからである 。
・その逆もいえる。すなわち貧しい人間関係こそ、人に不幸をもたらすもっとも重要な唯一の源泉である。  

・良好な援助関係の形成。
 バイスティックは、援助関係を、ワーカーとクライエントの間に生まれる態度と感情による力動的な相互作用と捉え,この関係の目的はクライエントの適応の過程を支援することにあるとした。

・人間関係の重要性
・人格的交流の必要性

*信頼関係とパートナーシップの構築
 望ましい援助関係のためには、援助者と利用者との間の信頼関係が必要となる。
・対クライエントのコミュニケーションは、状況、問題、ニーズ、資源の正確な把握のために必要不可欠なものである。

・クライエントにとって、専門的援助関係によって、コミュニケーション能力や社会的スキルを身につける新たな経験ともなる。

*コミュニケーション 言語・非言語
・「言語コミュニケーション」と「非言語コミュニケーション(表情、視線、態度、うなずきなど)」。
・信頼関係を専門的な援助関係へと高める為に、継続的なコミュニケーションが必要であるることに努める。

*利用者の言葉の二面性
・自分とその感情を、他者の前で表出することの恐れ、信頼感の欠如
 自信、自尊感情の問題

*非言語(ノンバーバル)コミュニケーション

*後光効果

*観察の重要性
 観察について、フロレンス・ナイチンゲールは、「看護は、観察にはじまり、観察に終わる。生命を守り健康と安楽とを増進させるためにこそ、観察をするのである」と述べている『看護覚え書 』。

・言葉にならない表現の観察

*非言語的コミュニケーション行動による援助技法の例-相互性
① 共感性:肯定的な頭のうなずき,顔の表情。
② 尊敬:クライエントと時間を共有する,全身を傾けて向き合う。
③ 思いやり:笑顔,接近 。
④ 純粋性:言葉と非言語行動の一致性(一貫性)。
⑤ 具体性:話の内容を図示したり,身体動作を用いて明確化する,明確かつ適度の音声。
⑥ 自己開示:冷静な表情で真剣に自己を語る姿勢。
⑦ 直面化:冷静な(自然な) 声の調子
⑧ 即時性:その場その瞬間に熱中する姿勢

・言語による情報提供-分かりやすさ、慎重さ

2 生活困窮者支援の課題 どのように対処したらよいのか 概要
*負の連鎖、悪循環、バンドリング
リスク要因
 経済的な困窮、社会的地位の低下

*レジリエンス
 レジリエンスは深刻な逆境の中で、肯定的な適応をもたらす力動的な過程である。自然治癒力、折れない心とも 。
 ポイント:対処能力、自己効力感、自尊心、人間的な強さ、個性(前向きな性格等)、人間関係の維持。
「精神的回復力」「抵抗力」「復元力」「耐久力」

*個別支援(相談)の確立
 多様な自立(幅の広い自立、自己実現)、多様な支援(性別、年齢、専門性、外部)
 医療との連携
 交流相談、居場所スペースの可能性。
 役割の付与
 人間関係重視、成長へ。

*自己開示
・(ある意味)経験と感情等の類似性の自己開示。
・援助者自身の経験や感情など個人的な情報をクライエントに開示すること。
 自己開示は適切に用いる。タイミングと内容、関係性、機関の特性。

*リフレーミング
 事柄の枠組み(フレーム)を再構築すること。

*面接に必要な事項
・ストレングス視点、視座。
 クライエント自身がもっている強さを強調する視点。
 クライエントとは異なる捉え方、視点の提案も行う。捉え方の転換によって、変わるもの。強み、良さを見出し、尊重する。

3 精神障害者、生活保護受給者対象のグループワーク実践 精神科デイケア、地域精神医療 簡易宿泊所街地域における
 概要
 アルコール依存症、ギャンブル依存症、薬物依存症等の回復支援。
 グループワーク、各プログラムの実施。
 コミュニティワーク、地域福祉活動、地域精神医療の展開

*精神科デイケア、グループワークの概要(地域精神医療)
・精神疾患(統合失調症、重症ケースも)
・アルコール依存症(覚醒剤 )
 ハームリダクション
 ミーティングの場
・高齢化と介護保険事業
 簡易宿泊所を含めたコミュニティの課題として。

・若年層
 繊細さ、多問題の傾向(例 いじめ被害の経験、就労先の被害)
 グループ、コミュニケーションの課題
 子ども時代からの生活問題(暴走族等)
 家族問題、インフォーマルサポートの不足、社会的孤立
 非土木・建設労働
 金銭管理、生活管理等の課題。生活の範囲
・プラスの側面
 趣味。コミュニケーションを求める傾向も。
 自己表現、積極的な参加、生活意欲

 以上は、当ブログ筆者が  講師を担当した「生活困窮者への相談援助について」法人研修(2018年2月)の概要です。

 ご依頼を頂いた有隣協会様が報告して下さっています。

 社会福祉法人有隣協会様 ブログ

  有隣協会様、ブログで研修をご紹介して下さり、ありがとうございます。御礼を申し上げます。



 当ブログ筆者は、自身の約23年間のソーシャルワーク実践(生活困窮者や精神障害者対象のグループワーク、相談援助、精神科デイケア等)の経験、事例を活かした研修を下記の東京都「登録講師事業」等で実施しています。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士等の養成に携わってきた、ソーシャルワーク教員としての知識も用いています。
 福祉施設の現場を支えるため、職員のストレスケアやグループワークの技術、障害者福祉や生活困窮者支援等の研修を80ヵ所程の福祉施設で実施してきました。

新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国



 福祉施設職員の困難の原因と、ストレス対処方法を事例も用い学びます。
 高齢者介護職や障害者施設の支援員、保育等の施設職員の燃えつきや離職を予防し、心身のセルフケア等により、職員と職場をサポートする研修です。

福祉施設職員の人間関係、コミュニケーション 事例から学ぶ 科目番号117
 福祉施設の職員間の人間関係の難しさと改善の方法を、また利用者とのコミュニケーションの課題を、事例も用い学びます。
 障害者・高齢者福祉施設等の人間関係と職場の改善を図り、職員のストレスの緩和を図る研修です。

障害者福祉施設等におけるグループワークの基礎 科目番号63
 グループワークのプロセスや、プログラム立案と実例、形態、考え方等、援助技術の基礎を解説。
 福祉施設や集団の人間関係を深め、生活の活性化を図るグループワークの方法を、事例も用い学びます。

障害者福祉施設の新人職員等基礎研修 科目番号115
 障害者支援の視点やコミュニケーションスキル、職員の倫理等の基礎を、事例も交え解説します。
 新人職員等の資質向上もテーマに、福祉援助技術の基礎、姿勢、考え方など、障害者福祉施設の職員をサポートする研修です。

貧困、生活困窮者対象のグループワーク実践 科目番号217
 生活保護受給者、生活困窮者等を対象としたグループワークのプログラムと留意点などを、講師の実践や事例も用いて解説。
 アルコール依存症の回復支援等の精神保健福祉、地域生活支援、孤立予防の課題も学びます。

貧困、生活困窮者(子ども)支援の考え方 共生社会の課題 科目番号218
 子ども食堂等の地域福祉活動の拡大をふまえ、社会的排除、貧困の捉え方や、生活困窮者・児童支援の考え方、関連する健康問題等の基礎を解説。
 共生社会、ソーシャルインクルージョン志向の活動事例や、アウトリーチ等の課題も解説。

初回面接(インテーク)の基礎 初対面の利用者とのコミュニケーション技術 科目番号178
 訪問等における、初対面の利用者とのコミュニケーションや電話相談にも応用可能な、インテーク面接、相談の基礎を、生活困窮の事例も交え解説。
 早期支援により、社会的孤立と危機を防ぐアウトリーチの考え方も扱います。

面接の基礎 バイステック7原則を基盤に学ぶ援助関係の構築 科目番号179
 相談や訪問における利用者との人間関係の構築、面接技術、相談の基礎を事例を交えて学びます。
 バイステックの7原則を基盤に、利用者との良好なコミュニケーションの方法、姿勢、視点等を解説します。

福祉施設職員の職業倫理、ハラスメント予防研修 科目番号155
 高齢者や障害者福祉施設等におけるハラスメントの予防を図る、事例やチェックリストを用いた職業倫理の研修です。
 介護職員や障害者施設の支援員に求められる倫理や福祉マインドの基礎を学び、資質向上を図ります。

社会福祉の歴史の基礎 福祉援助の源流から学ぶ 科目番号216
 セツルメント等の地域福祉活動、貧困問題と児童福祉、訪問・相談事業など福祉援助の源流を探り、歴史や先人から学びます。
 今日のコミュニティ福祉、共生社会、ソーシャルインクルージョンの課題解決のヒントを歴史から探究する研修です。

 上記はブログ筆者 関屋光泰が担当する研修です。
 この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。講師が施設に出向きます。講師謝金 無料
申込締切日 
平成30年5月28日(月)17:00まで
詳しくは下記をクリック
東京都社会福祉協議会登録講師派遣事業

東京都の「登録講師派遣事業 第1期・事業所向け派遣研修」 平成30年5月28日(月)17:00 申込締切

申込方法

研修企画一覧から受講を希望する科目を選び、東社協研修受付システム「けんとくん」このリンクは別ウィンドウで開きますからお申込みください。

【お問合せ先】東京都福祉人材センター研修室 電話 03-5800-3335

当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

 内容

 アルコール依存症からの回復とレジリアンス。

 アルコール依存症、薬物依存症と貧困、生活困窮の実践事例。

 精神科グループワーク、精神科デイケア、地域精神医療による総合的な地域生活支援。

 コミュニティワークとソーシャルサポートネットワークの構築。

 多職種によるチームアプローチ、連携。

 地域の特性。スティグマ。自尊感情の課題。

 人間の根源的な痛みと人間的孤立。


当ブログバックナンバー

障害者施設職員研修報告2 江東区障害者福祉センター社会福祉協議会主催 燃えつきの症状と回復プロセスの事例 当ブログ筆者の研修


国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にて、ブログ筆者の講義概要(第1日目)

公的扶助論 講義の概要4 生活保護と扶養義務、自動車、対象、無差別平等、第2のセーフティネットとは ブログ筆者の担当講義



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キーワード 生活保護法の基本原理、補足性の原理、扶養の範囲、兄弟姉妹、資産の範囲と処分、就労能力の活用と判断、旧生活保護法の欠格条項、勤労、生計の維持

公的扶助論 低所得者に対する支援と生活保護制度 第1日目 その4 ブログ筆者の担当講義
5.生活保護法の「四つの基本原理」
 生活保護法の1条から4条は、生活保護の「基本原理」といわれ,生活保護法の理念を整理している。
1.国の責任において最低生活保障と自立助長の二つの目的を達すること(1条),
2.無差別平等(2条),
3.最低生活(3条),
4.保護の補足性(4条)であり,生活保護法の基本的な性格づけがなされている。
・目的及び基本となる考え方は、生活保護法の第1条から第4条までに規定されている。
 これらは、「基本原理」と呼ばれるものであり、第5条において、「この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない」と規定されている。この法の根幹となるものである。

①国家責任による最低生活保障の原理(国家責任の原理)
 生活に困窮する国民の最低生活保障を国がその責任において行うことを規定した原理である。また、単に最低限度の生活を保障するだけでなく、保護を受ける者がその能力に応じ、自立して社会生活を送ることができるように自立助長を図ることも併せて規定している。
 生活保護法(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

◎保護の実施機関
 生活保護は「国家責任の原理」ではあるが、保護の実施は地方公共団体の長が行なっている。これらを「保護の実施機関」と呼ぶ。

②無差別平等の原理
 生活に困窮している国民であれば、誰でも生活保護を申請することができる。
 保護の請求権は、国民の全てに無差別平等にある。

 戦前の救護法、及び旧生活保護法においては、「勤労を怠るもの、素行不良な者」などについて救護や保護は行わないこととする欠格条項が設けられていた。
 旧生活保護法 「この法律による保護は、これをなさない。
 一 能力があるにもかかはらず、勤勞の意思のない者、勤勞を怠る者その他生計の維持に努めない者
 二 素行不良な者」
 
 しかし、現在の生活保護法は第2条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定し、生活困窮に陥った原因による差別を否定している。生活に困窮しているかどうかという経済的困窮の状態等に着目して保護が行われる。

*生活保護法の「すべての国民」について 。
 生活保護法1条にいう「国民」とは。

③健康で文化的な最低生活保障の原理(最低生活の原理)
 生活保護法は、日本国憲法第25条の生存権保障を具現するための制度である。その保障されるは、当然、憲法上の権利として保障されている生活を可能にする生活水準でなくてはならない。
(最低生活)
第三条 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

*最低生活とは、国民一般の生活水準、文化水準の変化に伴って変動する相対的なものとして考える必要がある。

④保護の補足性の原理
 第4条は、「①保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。②民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」と規定している。

*「資産の活用」とは 自動車、家屋、田畑の保有
 生活保護制度においては、資産の概念は幅が広く、土地や家屋だけではなく、生活用品なども含まれると理解されている。
 基本的には、資産を売却などして生活の維持に努めるとされている。
 しかし、最低生活維持のために活用されている、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立助長に実効があると認められるものは、処分しなくてよい。
 このような基準によって判断される。具体的には地域住民との均衡から見て取り扱われる。
 田畑については、当該地域の農家の平均耕作面積までの保有を認める。
 生活用品については、当該地域の普及率が70%を超えるものについては保有を認める。
 自動車の保有について。

 つまり、保護を受けるためには、資産を最低生活の維持のために活用しなければならない。しかし、保有している方が生活維持等に実劾が上がるものは処分しなくてよい場合もある。

*「能力の活用」とは 就労の能力の判断
 稼働能力の活用について、単に本人が(働く)能力を持っているか否かのみで判断されるのではなく、実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否か、その稼働能力を活用する意思があるか否かをみて総合的に判断される。

(就労の)能力も活用することが必要とされる。しかし、就労能力があり求職活動を行なっていても就労先が無い場合には、保護を受けることが出来る。

*扶養義務
 直系血族及び兄弟姉妹
*生活扶助義務と生活保持義務
 生活保護法4条2項では「民法に定める扶養義務者」。
民法 (扶養義務者)
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

*この原理は,生活保護の開始決定の前提として,自己の資産・能力等の活用(1項),民法上の扶養義務者の扶養や 他の社会保障制度の給付など(2項)が先行してなされる必要があり,生活保護法による援助はその不足分を補う限りにおいてなされるという趣旨である。これらに関する調査は資力調査(ミーンズ・テスト)を行なう。
 なお4条3項に但し書きとして急迫保護の規定がある。

<解説>
第一のセーフティネット

第二のセーフティネット 生活困窮者自立支援法  求職者支援制度

第三のセーフティネット

<以上、国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にて、ブログ筆者  が講義(第1日目) 続く>
 HPより引用「児童自立支援専門員養成所とは。非行などの問題を抱える子どもや、虐待などの理由により支援が必要な子どもたちと施設での生活を共にしながら、資格取得に向けて学ぶところです。
 国立武蔵野学院は、大正8年 (1919年) 3月に開設された児童自立支援施設です」
 児童自立支援専門員とは、児童自立支援施設において,生活指導,家庭環境調整,関係機関との連携等,ソーシャルワークによって、児童の自立を支援する専門職である。国立武蔵野学院に附属児童自立支援専門員養成所が設置されている。

当ブログ筆者の論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁

(概要)

・横浜市中区の「寿町」簡易宿泊所地域の成立過程。現状。

・寿町支援の源流、無戸籍児童、義務教育未就学児の社会問題化。児童福祉の開始。

 子ども会活動、寿町セツルメント。

 保健活動、健診
 夜間銀行の設置
 隣保施設(セツルメントハウス)寿生活館(横浜市)
 ことぶき共同保育
 炊き出し、食の支援
 野宿者のパトロール、アウトリーチ活動
 医療支援
 アルコール依存症回復支援施設
 障害者福祉、就労支援
 外国人労働者支援
 ホームレス自立支援事業
 NPO等、多様な活動へ

当ブログ筆者が執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

<当ブログ筆者が執筆 新刊2冊(2018年5月10日発行) 精神保健福祉士、社会福祉士国家試験解説>
 低所得者に対する支援と生活保護制度(公的扶助論)解説を担当。
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5661-1
予価 4,104円(税込)
中央法規出版

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5662-8
予価4,104円(税込)
中央法規出版

<関連資料 新聞記事 抜粋>
生活困窮者、生活保護受給者支援住宅 高齢者下宿 北広島「ほっとらんど」 行き場ない高齢者、DV、アルコール依存症…「たどりついた居場所」 /北海道
2018.02.08 毎日新聞 地方版/北海道 26頁
引用「「ここには高齢の人もいれば、病気や仕事でのケガで働けなくなった人、ドメスティックバイオレンス(DV)を受けた人など、いろいろな背景の人たちがいます」。北広島市のNPO法人「ほっとらんど」(盛誠逸理事長)は、そしあるハイムと同じような共同住宅を4軒持ち、現在33人が住んでいる。
 年齢は30~70代と幅広い。就労できずに行き場がなくなった高齢者やアルコール依存症だった人、刑務所から出所してきた人など、既存の制度では生活ができない人たちが、行政や弁護士、他団体からの紹介を受けて身を寄せ合う。
 共同住宅「ハウス西の里」は、朝、夕の食事付きの下宿形式。市には「高齢者下宿」として届け出を出している。
 家賃、食事代、管理費なども含め、月1人約6万5000円。多くは生活保護を受給している。スタッフは基本的に盛理事長と佐々木事務長の2人で、他の3軒の住宅の管理とともに、病院の付き添いや送迎のほか、買い物などもサポートする。
 入居約6年の60代の女性は、夫のDVにあい、支援団体から紹介で住宅に逃げてきた。以前は、パチンコ依存症でお金はなく、今は生活保護を受け、アルバイトもしているが、病院に通院しており、1人で自立できるほどの余裕はない」引用ここまで

子どもの信頼ベースに学習支援 東京のNPO エクセレント大賞 生活保護ケースワーカーや学校と連携
2018.02.03 毎日新聞東京朝刊 13頁 家庭面
引用「
社会課題の解決に尽力するNPO(非営利組織)を顕彰する「第5回エクセレントNPO大賞」の大賞に、貧困や家庭の事情で学習機会が限られた子どもへの学習支援に取り組む「Learning for All」(東京都新宿区)が選ばれた。全国で同様の学習支援団体が増える中で、子どもとの信頼関係をベースに学力向上のための課題解決に取り組んでいる点が特徴的だ。
 「Learning for All」は、2010年に活動を開始。自治体の生活保護ケースワーカーや学校と連携し、公民館や学校などでこれまで5000人以上の子どもたちへ学習支援を行ってきた。

 団体の活動は一定の成果を上げている。今後は、学習支援の前段階の幼少期の支援モデル作りと、団体で培った学習支援ノウハウを各地の団体に提供することを目指している。
 その一環として、小学校低学年の子どもを日本財団などと支援する「子どもの家事業」の全国第1号拠点を16年から運営している。李さんは「我々が中心になって、幼少期から切れ目なく子どもを支援できるモデルが作れたらいい。行政、学校、ソーシャルワーカーと連携して、しんどい子どもたちをすぐに発見し、伴走支援したい。連携して社会全体で子どもたちを支えたい」引用ここまで

自立支援(アフターケア) ひだまりサロン 資金不足で運営危機 若者自立支援施設 事務所を一時閉鎖 /群
2018.02.09 毎日新聞 地方版/群馬 27頁 
引用「児童養護施設や自立援助ホームを退所した若者の自立支援(アフターケア)の事業所「ひだまりサロン」(前橋市)が資金不足で運営の危機に直面している。県内で唯一のアフターケア事業所だが、家賃の支払いが困難になり、3月末まで事務所を一時閉鎖する。
 ひだまりサロンは2014年10月に開所した。貧困や虐待など何らかの事情で、児童養護施設や自立援助ホームで過ごした若者が退所した後、自立できるように生活や就労の相談に乗ったり、時には生活保護の申請のため役所の窓口に付き添ったりして支えている」引用ここまで

厚生労働省、65歳以上も就労支援 生活困窮者対象 働き方改革、高齢者の就業促進
2018.02.04 毎日新聞東京朝刊 1頁 政治面 
引用「厚生労働省は、生活困窮者の就労支援に関し、65歳以上の人も対象とする方針を決めた。原則65歳未満としている年齢要件を撤廃する。少子高齢化による公的年金の給付水準低下や深刻な労働力不足への懸念を踏まえ、政府は高齢者が働き続けられる環境を整える方針で、生活困窮者にも同様に対応する。今年秋にも省令を改正する。

 生活困窮者は、ひきこもりや長期失業者らを想定。生活保護に至る前に支える仕組みとして、2015年4月に生活困窮者自立支援制度が始まった。「人とうまく話せるか不安」など、すぐには職探しが難しい人に、最長で1年間、自治体が農作業体験やパソコン講座、模擬面接など就労準備の機会を提供する。
 当初は働ける人の多い層を支援するため「65歳未満」の年齢要件を設けた。だが、年金額が少ない高齢の生活困窮者は多く、65歳以降も働きたいとの声が上がっていた。政府は「働き方改革」の中で、「高齢者の就業促進」を打ち出した。昨年1月には65歳以上の人も雇用保険の対象者として拡大した。公的年金の受け取り開始時期の選択を70歳超まで広げる方針も示している。
 一方、生活保護制度では、働くのが難しいとの判断から65歳以上の受給者には就労を求めない自治体が多い。生活困窮者が65歳以降も働き続けるようになれば、高齢の生活保護受給者に対しても就労を求める自治体が増える可能性がある」引用ここまで

当ブログバックナンバー
 相談、面接、生活保護受給者訪問調査
 貧困、生活困窮の子どもと家族
 アルコール依存症と生活困窮、精神科医療との連携の必要性

キーワード 生活保護不正受給問題、適正化政策、ワークフェア、バウチャー、貧困家庭一時扶助、私的扶養、ベーシックインカムとは。

キーワード 最低生活費、セーフティネットとスプリングボード、生活保護制度の在り方に関する専門委員会、垂直的再分配、水平的再分配、地域的再分配、社会連帯、ナショナルミニマム。

自己覚知、自己理解と他者理解、自己覚知とスーパービジョン、自己理解の方法とは

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キーワード 最低生活費、セーフティネットとスプリングボード、生活保護制度の在り方に関する専門委員会垂直的再分配、水平的再分配、地域的再分配、社会連帯、ナショナルミニマム。
現代社会における公的扶助(生活保護制度)の役割とは 貧困概念

公的扶助論 第1日目 その3 低所得者に対する支援と生活保護制度 ブログ筆者の担当講義
*公的扶助の意義と役割
 最低生活保障の制度化は、第2次大戦後、先進国において発展した。
1.ナショナル・ミニマム

 ナショナルミニマムとは、国民的最低限(国民最低限)と訳される。全ての人々に保障される生存、生活水準であり、国家が、その最低限の生活を保障すべきという理念である。今日では、医療保障をはじめ、教育、住宅環境などの生活関連の公共施策を含めて考えられるようになった。
 ウェッブが最初に提唱したとされている。ウェッブは,ナショナル・ミニマムは,所得保障だけではなく,最低限の教育,衛生,余暇を含むものであり,関連する領域で,国や自治体がナショナル・ミニマムを保障する必要があると主張した。
 今日、ナショナルミニマムを保障していく社会における合意形成、世論の喚起が課題である。

*最低生活費
 最低限度の生活を営むのに、必要な生活費のことである。
 最低生活水準の考え方には、絶対的水準論と相対的水準がある。

*ウェッブ夫妻 Webb, Sidney (1859-1947) / Webb, Beatrice (1858-1943 )
 イギリス、フェビアン協会のメンバーとして活動し,労働組合運動や消費組合運動の発展、社会改良をめざした。最低賃金,労働条件の改善や,住宅,医療,教育,年金などを包括するナショナル・ミニマムの保障を主張した。また,救貧法改革王立委員会の少数派報告をまとめ,第二次大戦後の英国福祉国家の誕生にも大きく貢献した。
[主著] The History of Trade Unionism, 1894 ; Industrial Democracy, 1897.

フェビアン主義とは、1884年にロンドンで結成されたフェビアン協会(Fabian Society)が推進した思想・理論をさす。民主的な方法により漸進的な社会改良を目指した。

2,セーフティネット
 様々な生活上のリスクによって,失業等、労働市場から排除された人々を最終的に支える制度である。
 「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」が、公的扶助制度改革に伴い、セーフティネット機能に加えスプリングボード(跳躍台)機能を重視すべき方向として提示している
 つまり生活保護制度のあり方を、国民の生活困窮の実態を受け止め、その最低生活保障を行うだけではなく、生活困窮者の自立就労を支援する観点から見直すこと、被保護世帯が安定した生活を再建し、地域社会への参加や労働市場への再挑戦を可能にするためのバネとしての働きを持たせることが重要であると述べている

3.生存権保障
 生存権とは、生存、生活のために必要とされる諸条件の維持を要求する権利である。
 日本国憲法25条は,その第1項で「すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し,第2項で「国は,すべての生活部面について,社会福祉,社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定する。この条項を一般的には「生存権」規定と呼ぶ。
 ここで保障される生存権は,「健康で文化的な最低限度の生活」であって,単に生存のみ、生命維持をさすものではない。
 プログラム規定説

・公的扶助の制度は、一夜にして形成された制度ではない。市民の権利として、その生存、生活だけではなく,自己実現,社会参加を支援する制度である。
 生存権の保障は,単なる生存の保障ではない。
 公的扶助制度を発展させるうえで,各国の市民の要望、世論、運動も、推進力の役割を果たした。

 また日本の社会福祉の全体、そのあり方を考えるうえで,日本国憲法に掲げられた生存権保障の思想は,最も基本的な拠りどころである。

4.所得再分配
 公的扶助制度は、社会保障制度の一環として、累進課税の制度と並んで所得の再分配機能を持つ。
 高所得層から低所得層へという垂直的再分配の典型である。
 国民から集めた税金を、低所得者に配分することを行い、社会としての相互扶助、社会連帯の実現を達成しようとしている。資力を持つ者と持たざる者との容認しがたい格差、不平等の是正、社会的公正を図る上で重要な役割を持つ。
 同一所得階層内の所得の移転は、水平的再分配と言われる。
 また、経済的に繁栄した地域から、経済が停滞した地域への地域的再分配もあり得る。
 本来、再分配とは、国家などが個人、もしくは集団に対し、資源を必要に応じて第二次的に分配することをさす。

 世代間再分配とは、世代間の所得の分配に不平等があるときに,国家が社会保障制度などを通じて不平等の緩和を図ることをさす。

*所得とは、ヘイグ(Haig, R.)とサイモンズ(Simons, H.)の定義によると,消費とその期における資産の純増の合計のことである。

*社会連帯 social solidarity [E] ; solidarité sociale [F]
 社会における協同、社会的責任、諸個人間の相互依存関係をさす。社会連帯思想は,19世紀末から20世紀初頭にかけて,フランスを中心に形成された。デュルケーム(Durkheim, É.),ブルジョワ(Bourgeois, L.)等が論じた。社会保障の基本理念の一つである。日本では1920年代に社会事業の中心的思想として強調された。

・社会的統合機能
・制度的再分配モデル


 過去も現在も、貧困に対する否定的な視点として、「怠惰」としての捉え方(「自業自得」等)、生活の自己責任等の視点を超えて、公的扶助、ナショナルミニマム等に関する議論を深めていくことが求められているだろう。

<以上、国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にてブログ筆者が講義(第1日目) 続く>
 HPより引用「児童自立支援専門員養成所とは。非行などの問題を抱える子どもや、虐待などの理由により支援が必要な子どもたちと施設での生活を共にしながら、資格取得に向けて学ぶところです。
 国立武蔵野学院は、大正8年 (1919年) 3月に開設された児童自立支援施設です」
 児童自立支援専門員とは、児童自立支援施設において,生活指導,家庭環境調整,関係機関との連携等,ソーシャルワークによって、児童の自立を支援する専門職である。国立武蔵野学院に附属児童自立支援専門員養成所が設置されている。

<当ブログ筆者が執筆 新刊2冊(4月発行予定) 精神保健福祉士、社会福祉士国家試験解説>
 低所得者に対する支援と生活保護制度(公的扶助論)解説を担当。
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5661-1
予価 4,104円(税込)
中央法規出版

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5662-8
予価4,104円(税込)
中央法規出版

当ブログ筆者の論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁


当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)


当ブログ筆者が講師を担当した「生活困窮者への相談援助について」法人研修(2018年2月)を報告して下さっています。

社会福祉法人有隣協会様 ブログ

 講義の大まかな内容

 生活困窮とメンタルヘルス。関わりの技法の基礎。

 アルコール依存症の回復支援について。精神科医療機関へどのようにつなぐか。

 生活保護受給者、精神障害者対象のグループワーク実践から

*福祉施設と福祉専門職は、生活困窮者にどのように関わり、支援したらよいのか。
 生活保護受給者、生活困窮高齢者の支援の課題とは。
 生活困窮、生活保護受給者のレジリアンス。

*個別支援、相談の技術。面接と訪問。
 アウトリーチ活動の課題。
 個別支援、相談体制の構築。
 精神疾患、精神障害と貧困、生活困窮。
 コミュニケーション問題。人間的孤立。

*若年者の生活困窮、ホームレス生活、住居の喪失
(「社会的排除にいたるプロセス~若年ケース・スタディから見る排除の過程~」)
 社会的排除リスク調査チーム 内閣官房社会的包摂推進室/内閣府政策統括官(経済社会システム担当)  平成 24 年 9 月

*簡易宿泊所地域における精神障害、生活保護受給者対象のグループワーク実践から
・精神科デイケアの概要
 地域精神医療と生活保護受給者、生活困窮者、ドヤ街
・精神疾患(統合失調症、アルコール依存症・覚醒剤)
 繊細さ、脆弱性(全人的な不安定性)、多問題家族の傾向
 子ども時代からの生活問題(世代間連鎖)
 家族問題(解体)、インフォーマルサポートからの孤立。社会的孤立。

 有隣協会様、ブログで研修をご紹介して下さり、ありがとうございます。御礼を申し上げます。


当ブログバックナンバー
 相談、面接、生活保護受給者訪問調査
 貧困、生活困窮の子どもと家族
 アルコール依存症と生活困窮、精神科医療との連携の必要性

キーワード 生活保護不正受給問題、適正化政策、ワークフェア、バウチャー、貧困家庭一時扶助、私的扶養、ベーシックインカム、ミーンズテスト、各国の公的扶助制度、定義とは。


ソーシャルワーク専門職のグローバル定義 2014年7月
 「ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける。
この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい」 2014年7月IFSW(国際ソーシャルワーカー連盟)


<子ども食堂 関連記事の紹介>
「夕張こども食堂」で交流 放課後の居場所作りに市民協力 昨年4月スタート /北海道
2018.01.31 毎日新聞地方版/北海道 
引用「子どもたちの放課後の居場所として、夕張市で「夕張こども食堂」が月1回開かれている。地域おこし協力隊の若者や地元の主婦が運営に当たり、子どもたちは遊んだり、夕食を共にしたりして、交流の輪を広げている。
 子ども食堂は昨年4月から始まった。運営費は市が補助する。小学生を中心に、高校生まで毎回30人前後集まる。子どもの居場所のほか、年配の住民たちが昔遊びを教えたり、地域交流の拠点としての役割も生まれてきている。地域おこし協力隊の山口さん(25)は「一人でも多くの子どもが集まって、住民を含めた地域交流の場にしたい」と話している」引用ここまで

フードバンク:広げよう 久原本家が食品寄贈 県内3団体と合意書締結 子ども食堂などに活用 /福岡
2018.02.14 毎日新聞地方版/福岡
引用「食品メーカーの久原本家グループ(久山町、河辺社長)が県内のフードバンク3団体に食品を寄贈することになり、合意書の締結式が13日、県庁であった。提供された食料はフードバンクを通じて子ども食堂などに届けられる。
 フードバンクは、食べられるのに印字ミスなどで販売できなくなった食品を、生活に困った人や社会福祉施設などに無償提供する活動。同社は、だしやしょうゆなどの調味料や鍋スープを提供する予定で、食品保管場所までの配送も負担する。
 河辺社長は「これを機にさらに地域に貢献したい」とあいさつ。NPOフードバンク福岡の雪田千春理事長は「本物のだしの味を子供の舌にのせるのは重要なこと。子供たちの心が開く大きな一歩になると思う」と感謝した」引用ここまで

講演会:皆が支え合う社会に こども食堂の在り方考える 鳥取 /鳥取
2018.03.02 毎日新聞地方版/鳥取
引用「こども食堂から見える貧困や社会的孤立について考える講演会が1日、鳥取市であった。市の主催で食堂運営者ら38人が参加。北九州市の認定NPO法人「抱樸(ほうぼく)」理事長の奥田知志さん(54)が講師を務め、食堂の役割や支援の在り方を語った。
 奥田さんは、子どもは支援を必要としていても相談する場が無かったり、自らの状況を把握できなかったりしてSOSを発することが難しいと指摘。食堂に来られない子がいることを大人が認識する必要があると訴えた。
 その上で、相談できる人を見つけ、問題が解決しなくても生きていける社会にすることこそが食堂の役割だと強調。「地域食堂」として根付かせ、多面的な視点で支援をしていくべきだと語った」引用ここまで


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キーワード 生活保護不正受給高齢者問題、生活困窮者向け下宿型共同住宅、生活困窮者向け老人ホーム(無届け有料老人ホーム)、適正化政策、ワークフェア、バウチャー、貧困家庭一時扶助、私的扶養、ベーシックインカム、ミーンズテスト、各国の公的扶助制度、定義とは。

公的扶助論 第1日目 その2 低所得者に対する支援と生活保護制度 ブログ筆者の担当講義
3.公的扶助の概念と範囲
公的扶助とは、救貧(貧困、困窮に至った後に事後的に対応する)制度であって、公的責任において実施する。つまり、国家にとっては生存権保障、公的扶助は責務であり、市民にとっては権利である 。また、公的責任とは、憲法25条などを軸に国家責任に基づいた公的扶助制度の実施のことである。それは、財政の責任を国・地方公共団体が負うこと、支援の実施責任等である。
 公的扶助とは、人々の日常生活、人間らしく生きる権利とも言える生存権を守るセーフティネットである。
 また、社会保障制度を基盤から支える役割が公的扶助にはある。
 背景には、人間の歴史のなかで、貧困の原因を個人だけの問題から社会の問題として捉える考え方の転換があった。
 
*各国の公的扶助制度に共通する特質
公的扶助の対象は、法制的に、原則として全ての市民である。しかし、実質的に、低所得者、生活困窮者、つまり貧困な生活状態にあり、自力ではそこから脱することができない、要保護状態の人々が対象となる。

②要保護状態にあることを確認するため、資力調査(ミーンズ・テスト)が、給付開始前に実施する。

*「資力調査」とは何か。公的扶助を適用する要件である要保護状態であることを確認するため、資産や収入を把握するための調査である。
*解説:ミーンズ・テスト
 公的扶助において,その要否、程度を審査するため,申請者の収入、資産、稼働能力,扶養の調査である。資力調査ともいう。収入に限定した調査は,インカム・テストと呼ばれる。
 しかし、過剰な調査は、スティグマを生じる可能性がある。

③公的扶助の給付は、社会保険のように画一的な二一ドに対し画一的な給付を行うのではなく、(公的扶助の)申請者の個別的二一ドに対する個別的な給付であり、不足する生活需要に対する補足的な給付である。

*公的扶助は、最低生活需要に対する補足的な性格を有する給付である。

公的扶助の財源は国や地方自治体の一般歳入によってまかなわれ、本人からの保険料の拠出はなく全額公費負担による。

⑤他の社会保障制度による給付が先行し、他の制度、法律等あらゆるものの活用後(他法他施策優先)、国が定める最低生活保障水準が維持できない場合の、最終的な公的生活保障制度である。

*私的扶養
 扶養は、社会的扶養と私的扶養に二分される。私的扶養は、個人に対し,支援を家族の内部で行うものである。扶養は,経済的,情緒的なもの等から構成される。現代の家族は,一般的に扶養の機能が脆弱化したと言える。一方、家族問題で顕在化もみられる。

*公的扶助の範囲
 日本の公的扶助制度の中心になっている制度は、生活保護法に基づく生活保護制度である。
 広義には、児童扶養手当等の社会手当も公的扶助制度に含める考え方もある。

*公的迭助の定義
 資力調査をその前提条件として、貧困な生活状態にあり独力で自立した生活ができない要保護状態にある者の申請に基づき、国が定めた自立した生活を送るのに不足する生活需要に対して、国や地方自治体が全額公費負担によって実施する補足的給付であり、人々の最低生活の保障を目的とする、最終的な公的生活保障制度である。

*解説:漏救
 特に公的扶助(生活保護)の給付が,受給要件を満たす者に行われていない状態である。生活保護制度の場合は,申請保護の原則,スティグマ,情報格差等が原因である。

*捕捉率とは、公的扶助(生活保護)の受給資格のある世帯(人員)のうち,実際に生活保護を受給した割合である。テイクアップ率とも言う。

*解説:濫救
 特に公的扶助(生活保護)の給付が,本来は保護の必要のない人々に行われている状態である。生活保護の不正受給問題がその代表例である。

*不正受給とは、公的扶助(生活保護)を,不正な手段や、不正な申請で受給し,もしくは他人に受給させることである。

*スクラウンジャーフォビア
 不正受給や生活保護の濫用、「怠惰」等への大衆の反発が高まること「スクラウンジャーフォビア(scroungerphobia)」と言う。

*適正化政策とは、本来は生活保護の濫救・漏救の防止を目的とする政策である。実際は、過剰な濫救対策とも言われている。

*ワークフェア
 一定の就労を義務付け、給付を労働の対価とし、就労による自立を促す考え方である。給付と働くこと、就労支援をセットとした制度であると言える。
・米国民主党のクリントンは,困窮、貧困家庭が勤労・職業訓練へ参加しなければ給付を受けることが出来ない「貧困家庭一時扶助」(TANF)を取り入れ,「要扶養児童家庭扶助」(AFDC)を廃止した。

*アメリカ合衆国の公的扶助制度の特徴とは。先述の公的扶助制度の共通する特徴から。

*公的扶助と就労を巡って
 就労は、単に収入のためだけではなく、就労の機会によって社会参加を通じて自己実現を果たすという意義もある。あくまでも就労の一側面であり、個人差があるが。公的扶助の受給者にとって、社会参加の機会としての就労の意義もあると考えられる。
 また労働市場における、本人の希望、能力(技能、体力)と雇用の機会とのマッチングの問題もある。雇用のミスマッチ、公的扶助における就労と福祉サービスとの狭間の問題である。
 就労に過剰に押し出すことは、労働問題を生じる可能性が生じる。どのような仕事、職場でも良いのではなく、ディーセント・ワーク、自立支援の視点、ハンディキャップを含めた多様性を尊重する職場、理解と配慮のある就労先が求められている。
 また、生活保護受給者の子育て、家事労働等のアンペイド・ワークの価値、意義もある。
 既に先進的な活動も取り組まれているが、オルタナティブな就労の場を創ること、またワーカーズ・コレクティブ、協同労働の形態による雇う・雇われるという関係を超えた就労の機会にも、可能性があると言えるだろう。
 
*バウチャー
 公共政策の手段としての「バウチャー」とは,金券や利用券等の証票の形をとる個人を対象に補助金を交付する方法のことであり,一定の選択権の付与,使途制限,譲渡制限という特徴をもつ。

*ベーシック・インカム構想
 すべての人に無条件で一定額の基本所得を支給するという考え方であり、ロールズの格差原理を理論的基礎として考え出されたものである。
 ベーシックインカムは、資力調査や就労の要請なしに、すべての人々に無条件で支給される所得である。

<以上、国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にてブログ筆者が講義(第1日目) 続く>
 HPより引用「児童自立支援専門員養成所とは。非行などの問題を抱える子どもや、虐待などの理由により支援が必要な子どもたちと施設での生活を共にしながら、資格取得に向けて学ぶところです。
 国立武蔵野学院は、大正8年 (1919年) 3月に開設された児童自立支援施設です」
 児童自立支援専門員とは、児童自立支援施設において,生活指導,家庭環境調整,関係機関との連携等,ソーシャルワークによって、児童の自立を支援する専門職である。国立武蔵野学院に附属児童自立支援専門員養成所が設置されている。

<関連資料 新聞報道 抜粋>
千葉県、生活保護不正受給1840件 16年度 10年で6.5倍、目立つ高齢者受給者の不正
2018.03.23 読売新聞東お京朝刊千葉
引用「2016年度に県内で確認された生活保護費の不正受給件数が1840件に上り、10年前の約6・5倍となったことが、県と千葉市のまとめでわかった。不正受給の総額も約8億3888万円と高止まり。
 県と千葉市によると、不正受給の件数は06年度、281件だったが、08年のリーマン・ショック後、受給者が増えるにつれて急増。11年度には1000件を突破して1411件に上り、近年は1800件前後で推移している。不正受給の総額も06年度は約2億8325万円、11年度は約7億6926万円と増加。ピークは13年度の約9億5956万円だったが、最近も8億円台が続いている。
「年金が足りない」などの理由で生活保護費を受給するようになった高齢者が、雇用情勢の改善による人手不足の中、短時間働いて得た収入を申告しなかったケースが増えたと同課はみている。同課の担当者は「たとえ少額であっても、収入があればきちんと申告するよう受給者に説明していきたい」と話している」引用ここまで

生活保護不正受給 ギャンブル3000万円
2018-01-24・産経新聞 大阪夕刊・8ページ
引用「厚生労働省は、生活保護受給者がパチンコや競馬といったギャンブルで得た収入を申告せず、自治体が不正受給と認定した金額が平成28年度、全国で3056万円だったと公表した。
 都道府県や市など、約900自治体を対象に実施した。
 生活保護法に基づき、不正受給として徴収が決定したのは100件、計3056万円。内訳は競馬が2266万円、パチンコが287万円、ボートレースが211万円だった。ギャンブルをする受給者に、自治体が指導や助言をした件数は3100」引用ここまで

11人死亡火災 同種の下宿 28施設 札幌 160人生活 生活困窮者向け下宿型共同住宅、無届け有料老人ホーム=北海道
2018.03.17 読売新聞
引用「札幌市東区の生活困窮者向け共同住宅「そしあるハイム」で入居者11人が死亡した火災を受け、札幌市は16日、有料老人ホームに該当せず、法的な位置付けのない同種の下宿型共同住宅が28あるとの調査結果を公表した。28の下宿にはそれぞれ2〜18人が住み、住民は計160人。
 市保護自立支援課によると、28のうち2施設は、1975年以前に建てられた木造2階建て以上の建物
 調査は、各区のケースワーカーが、生活保護受給者らが2人以上利用し、食事代金などを徴収している施設を対象に行った。対象となった255施設(入所者計2487人)のうち、無届け有料老人ホームが半数の128、法的位置付けのない施設が127だった」引用ここまで


<当ブログ筆者が執筆 新刊2冊(4月発行予定) 精神保健福祉士、社会福祉士国家試験解説>
 低所得者に対する支援と生活保護制度(公的扶助論)解説を担当。
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5661-1
予価 4,104円(税込)
中央法規出版

2019精神保健福祉士国家試験過去問解説集 第18回-第20回全問完全解説
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集
ISBN 978-4-8058-5662-8
予価4,104円(税込)
中央法規出版

当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

 内容

 アルコール依存症からの回復とレジリアンス。

 アルコール依存症、薬物依存症と貧困、生活困窮の実践事例。

 精神科グループワーク、精神科デイケア、地域精神医療による総合的な地域生活支援。

 コミュニティワークとソーシャルサポートネットワークの構築。

 多職種によるチームアプローチ、連携。

 地域の特性。スティグマ。自尊感情の課題。

 スピリチュアルペインと人間的孤立。


当ブログ筆者の論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁


当ブログバックナンバー
 相談、面接、生活保護受給者訪問調査
 貧困、生活困窮の子どもと家族
 アルコール依存症と生活困窮、精神科医療との連携の必要性

「子ども食堂」の多様な形態、開催
 学習・居場所づくりと食の支援
 子ども食堂の対象、会場、担い手
 子ども食堂の意義:子育て支援、保育園待機児童問題、多世代交流等の意義
 子ども食堂活動は、何を目指しているのか

筆者のコメントが朝日新聞(全国版)に掲載されました 福祉施設職員のストレスケア、メンタルヘルス、感情労働とは

新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国


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 生活保護法とケースワーカー、相談、面接、受給者訪問調査。アルコール依存症と生活保護。貧困、生活困窮の子どもと家族、生活保護受給世帯への支援。危機介入としての公的扶助ケースワーク。生存権のセーフティネットとしての生活保護制度とケースワーク。キーワード。

公的扶助論 第1日目 その1 ブログ筆者の担当講義
1.はじめに 低所得者に対する支援と生活保護制度(公的扶助)とケースワーク
・筆者の24年間程の生活困窮者支援の実践から、貧困問題の変遷
 日雇労働者・ホームレスモデルから、多様な生活困窮者(子ども、女性、若者等)モデルへ。
 かつては、土木・建築関連の日雇労働者、飯場の労働者が失業(アブレ)、高齢、病気や負傷、障害のため働けなくなり、野宿生活になったホームレスの人々が顕在化していた。
 今日、地域で暮らす子ども、家族、高齢者、シングルマザー、またネットカフェ居住者等が顕在化している。多様化である。
 ブログ筆者のこれまでの実践
 1.ホームレス、日雇労働者への医療ソーシャルワーク(名古屋市)
 2.簡易宿泊所街の生活保護受給者、精神障害者への精神科ソーシャルワーク、精神科デイケア、コミュニティワーク(横浜市)
 3.ホームレス等生活困窮者へのアウトリーチ(名古屋市、新宿区)
 4.緊急一時保護事業の相談員(東京都)
 5.ホームレス、日雇労働者、簡易宿泊所地域の調査(名古屋市、横浜市。厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)」参加)
 6.求職者支援制度の職業訓練講師、シングルマザー等のヒアリング
 7.ホームレスと市民共同の演劇ワークショップ(東京都)
 これらの経験と実践知、調査活動の24年間から上記は言えることである。

・「貧困」のイメージとは。
 これまでのグループディスカッションでは、周囲の友人等で身近に感じる、実感が持てない、これまでの仕事が生活困窮者との関わりがあった、なぜ貧困になるのか、予防は出来ないのか疑問、街のホームレスの人々、非正規雇用、他国の貧困地区等が挙げられる。

◎生活保護制度と公的扶助ケースワーク
 生活保護制度の運用は、相談援助=ケースワークの面接、訪問を伴う。
 生活困窮者への支援、また生活保護受給者への自立支援等において、面接・訪問などの形態による個別支援は必要不可欠である。

*複合的な生活問題と総合的支援
 生活保護を必要とする人(要保護者)、生活保護受給者(被保護者)は、心身の健康問題・障害、家族問題、失業など様々な問題を抱えている。
 金銭給付だけではなく、個人・家族へのソーシャルワークによる総合的な支援が必要とされる。
・この科目において、可能な限り、公的扶助ケースワークなど、関連する社会福祉援助技術についても解説する。

*公的扶助ケースワークとは
 生活保護制度、公的扶助分野における、社会福祉援助活動のことである。
 生活保護は、ケースワーカーが貧困・低所得状態にある要保護者に対し、生活保護費の給付とともに、社会福祉援助を実践する。その支援は、人々の生活と問題の背景、地域の特性(雇用等)、生活ニーズを把握、具体的な生活課題の緩和・解決を図るソーシャルワークによる援助である必要がある。

*ケースワーク
 クライエント(個人や家族)が抱えている生活問題、社会生活や人間関係の困難、医療・生活・居住ニーズに対して,その問題解決やニーズの充足を支援するために,ケースワーカー(ソーシャルワーカー)によって用いられる専門的な援助技術である。ソーシャルワーク専門職の価値・倫理と専門知識に基づく。

*生活保護費の給付とソーシャルワーク実践
 生活保護費を受給者に手渡す(給付する)ことも重要な職務であるが、それだけではない。相談、訪問、医療機関や社会資源との調整等、ソーシャルワークの専門職であることが求められている。
 必要に応じて医療機関の受診、入院に同行すること、社会資源の利用を支援する(入所予定の福祉施設の見学に同行等)、金銭管理の側面的支援等の具体的な支援が、行われている。
 様々な地方自治体の福祉事務所の現状があるが、多くの場合、1人のケースワーカーは100世帯位(超える場合も)の受給者を担当している。受給者の生活、生存権を保障し、生活保護制度の実務を担う重要な職務であるが、多忙を極めている。

*生活困窮者・子ども・家族の生命、生活、生存権の守り手としての公的扶助ケースワーク
 公的扶助ケースワークは、住民の「生存権のセーフティネット」としての役割、使命がある。
 言い換えれば、ケースワーカーの一人一人が住民の生命の、人間らしい暮らしの、権利の守り手である。
 貧困は、住民、子どもと家族の生活の全般を脅かし、健康を人間関係をも破壊してしまう。公的扶助ケースワーカーは人間の尊厳を守り、ヒューマニズムなどの実践思想と共にあるべき社会福祉専門職である。
 ヒューマニズムとは、人道主義と訳され、博愛、人類愛の精神に基づいて、人間、人類全体の福祉の実現を図っていくスタンスである。

 救貧法、公的扶助制度の源流は、エリザベス救貧法 Elizabethan Poor Law 1597年法および1601年法として成立した法にある。イギリスの救貧諸立法を集大成した公的な救済制度の基本法となった。
 日本における救貧制度の源流は、恤救規則にある。1874年に府県に出された通達(明治7年太政官達162号)である。
 支援活動の源流は、スコットランドのチャルマーズChalmers, Thomas (1780-1847)。スコットランドの長老派教会牧師、教区の貧困家庭に対する隣友運動・友愛訪問活動(friendly visiting)を実施した。その後,ロンドンの慈善組織協会(COS)の活動に友愛訪問は継承された。
 ドイツのエルバーフェルト制度は、岡山県の済世顧問制度、大阪の方面委員、戦後の民生委員活動の源流である。

*危機介入としての公的扶助ケースワーク
 生活困窮という、人々の暮らしにとって待ったなしの危機、生活の破壊に対して公的扶助ケースワークは、支援の手を差し伸べる。つまり生活、時に生存の危機の中にある人々に寄り添う人間支援の専門的である
 リンデマン(Lindemann, E.)、キャプラン(Caplan, G.)による危機理論がベースにある

*住民と受給者ファーストの姿勢を
 生活困窮者、生活保護 受給者と共にある公的扶助ケースワークが求められている。それは、相談者中心、相談者ファーストの姿勢であり、倫理観に基づく対応である。過去には福祉事務所への相談に対する権利侵害の事件もあった。一人ひとりと真剣に向き合う人間的な関わりが求められている。

*アルコール依存症と生活困窮、精神科医療との連携の必要性
 また公的扶助ケースワークにとって、アルコール依存症は支援の重要な課題の一つである。 依存症からの回復を側面から支援することが求められている。
 精神科医療機関のアルコール依存症外来、専門病棟における治療に繋げること、通院と服薬等を継続すること、自助グループ(セルフヘルプグループ)への参加を支援することが具体的な支援である。アルコール依存症であることを最初から自覚する依存性者が少ないなかで、人によっては幻覚等の重い症状もあり、これらの支援は容易ではない。
 実際は、アルコール依存症からの回復は、断酒後も再度の飲酒(スリップ)等のアクシデントもありながら、回復に進んでいく。ソーシャルワークの専門性を持ち、かつ寄り添う姿勢の支援が不可欠である。
 アルコール依存症以外の精神疾患、精神障害を抱える生活保護受給者も目立つ。公的扶助ケースワークにとって精神科医療との連携が、重要な課題である。貧困、生活困窮とメンタルヘルスは密接に関連すると言えるだろう。

*生存権のセーフティネットとしての公的扶助ケースワーク
 生活困窮の背景には、不安定雇用、地方の経済と雇用の問題、雇用のミスマッチ、正規と非正規雇用の格差等の社会問題がある。
 切実な生活、福祉ニーズに対して、迅速かつ公正な支援が基本となる。
 公的扶助ケースワークは、多様な生活問題に対して、総合的なアプローチが求められていると言えるだろう。

<以上、国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にてブログ筆者が講義(第1日目) 続く>
 HPより引用「児童自立支援専門員養成所とは。非行などの問題を抱える子どもや、虐待などの理由により支援が必要な子どもたちと施設での生活を共にしながら、資格取得に向けて学ぶところです。国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所」



当ブログ筆者の論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁


当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

社会福祉士実習目標・実習計画記入例 モデル 相談援助実習指導 筆者の講義レジュメ

当ブログ筆者が講師を担当した「生活困窮者への相談援助について」法人研修(2018年2月)を報告して下さっています。

社会福祉法人有隣協会様 ブログ

 講義の大まかな内容

 若年者の生活困窮の特徴。若年ホームレスの生活歴と困窮の関連。調査等から。

 精神疾患、精神障害を抱えた利用者への対応方法。

 生活困窮とメンタルヘルス。関わりの技法の基礎。

 アルコール依存症の回復支援について。精神科医療機関へどのようにつなぐか。

 生活保護受給者、精神障害者対象のグループワーク実践から


 有隣協会様、ブログで研修をご紹介して下さり、ありがとうございます。御礼を申し上げます。


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こども⾷堂見学会 参加型パネルディスカッション 活動のノウハウを学ぶ ボランティア、地域参加、⾷を通じたまちづくり  2018年3月18日(日)食でつながるフェスタやまなし 以下、案内から引用
「こども⾷堂、子どもの居場所づくり等、⾷を通じた参加の場づくりの取り組みが増えています。
 先輩団体や仲間と出会い、今後の活動に活かすノウハウを⼀緒に学びながら、活動、ネットワークづくりのきっかけにしませんか」
 (子ども食堂等活動見学会は後述)
3月18日(日)10:30から16:00 ポスター展⽰は10時開始
会場 やまなしプラザ1階オープンスクエア&生涯学習推進センター交流室A・B
(JR甲府駅 南口より徒歩7分)
参加費 無料(予定) 定員 120名(申込先着順)

内容
講演 11:00から12:00 「居場所づくりから⾒えた、互いに⽀え合う社会づくり」
 近藤 博⼦さん(気まぐれ⼋百屋だんだん店主 東京都⼤⽥区)

分科会 13:00〜14:20
1.こども⾷堂・こどもの居場所
 事例 ひがしっこ⼦ども⾷堂(甲府市)、みんなの広場・市川三郷(市川三郷町)、ふえふきこどものたまり場プロジェクト(笛吹市) 他
2.⾷を通じた地域づくり・地域貢献
事例 甲府・⾷事サービスをすすめる会(甲府市)、社会福祉法⼈四葉会フォーリーブス甲府ふれあい⾷堂(甲府市)、レイホーさろん(富⼠吉⽥市)

全体会 14:30〜16:00
 パネルディスカッションを通して、これからの居場所づくりがどうしたら広がるか、深めていきます。
 コーディネーター:平野 覚治さん(全国⾷⽀援活動協⼒会専務理事)
〈登壇者〉各分科会コーディネーター・調整中
 星合 深妃さん(Happy Spaceゆうゆうゆう/笛吹市)、内藤 陽⼀さん(育みの会/甲府市)、近藤 博⼦さん(気まぐれ⼋百屋だんだん)

活動見学会
〔参加希望の⽅は 申込フォーム から申込/現地集合・解散/先着順・⼈数限定〕
1.定員10名 甲府・⾷事サービスをすすめる会(甲府市)
2.定員10名 ひがしっこ⼦ども⾷堂(甲府市)
3. 定員15名 フォーリーブス甲府ふれあい⾷堂(甲府市)

主催 食でつながるフェスタやまなし実行委員会
一般社団法人育みの会  甲府・食事サービスをすすめる会
生活協同組合パルシステム山梨  特定非営利活動法人Happy Space ゆうゆうゆう
事務局 一般社団法人全国食支援活動協力会

申込み⽅法
申込フォームから必須事項を入力
事務局 一般社団法人 全国食支援活動協力会
電話03-5426-2547
東京都世田谷区上用賀6-19-21 

*当ブログ筆者も「食でつながるフェスタやまなし」3月18日に参加予定です。
子ども食堂・居場所づくり、食の支援に関心をお持ちの皆様、ぜひご参加ください。お待ちしています!

 食でつながるフェスタやまなし」3月18日についての報道記事


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【福岡県】 2018年3月17日(土)12:45~16:45
広がれ、こども食堂の輪!全国ツアーin福岡&九州サミット
場所:クローバープラザ クローバーホール
催:広がれ、こども食堂の輪!全国ツアーin福岡実行委員会


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当ブログ筆者のメモ 「子ども食堂」に関連して>
 「子ども食堂」は、全国的に増加している。地域福祉活動におけるトレンドと言えるだろう。
 活動形態、発展の多様性がみられるが、活動を中止している食堂もある。
 多くの人々が担い、支えている意義ある活動である。運営上の課題も顕在化しつつある。
 以下に筆者のメモを掲載したい。
1.「子ども食堂」の多様なかたち 食堂か居場所か
 「子ども食堂」は多様な形態がある。月1回から2回の開催が多い。常設型(朝食、昼開催)食堂もみられる。
 従来からの高齢者の食の支援が、子どもと家族に対象を拡大したところ(高齢者給食拡大型)、
 子どもの居場所づくり、学習支援、グループ活動に伴って食の支援を行うところ(学習・居場所づくりと食の支援)、
 子育て支援に伴って、親子の食事の場を設ける(親子カフェ)、コミュニティ食堂等が挙げられる。

2.「子ども食堂」は誰が食事に来るのか 誰でも、小学生、保育園入園前幼児
 子ども食堂の対象を、子どものみ(年齢設定)、子どもと家族、誰でも、高齢者と子ども、地域限定等、多様なかたちがある。
 夕方以降開催の子ども食堂は、小学生中心。学習支援、グループ活動を併せて行う食堂もある。小学生以上の子どもの食事を含む生活支援、学習習慣の確立など、多くの成果が期待できる。送迎等の支援が必要となる。
 平日昼開催は、保育園入園前の幼児と家族、高齢者が中心。子育て支援、保育園待機児童問題、多世代交流と大きな意義がある。

3.会場、担い手、支援は 
 会場は地域差がみられるが、公民館、社会福祉福祉施設、店舗、個人宅、寺、キリスト教会等である。
 地域福祉領域では、地域活動への空き家活用が注目されている。
 運営している人々も、地域住民のボランティア、民生委員・児童委員、PTA、学生ボランティア、高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉従事者や市民活動、退職教員等、多様である。
 支援している組織も、社会福祉協議会、各生活協同組合等である。

4.子ども食堂は何を目指しているのか
 多くの場合、子どもの生活問題、子育て支援の必要性、虐待、社会的孤立、孤食等の報道から、「子どもが食に困っているのを放っておけない、自分も何かをしたい」というコミュニティ、生活者としての当事者意識から出発する。
 生活問題を抱える子どもの個別支援か、居場所・交流・ソーシャルサポートネットワークづくりと捉えるか。どちらも食という生活の不可欠なものが媒介となった民間・非専門性の支援といえる。
 加えて、コミュニティの皆で子どもを育てる、孤食の解消を含めて家族支援、多世代交流、食の支援、食の安全、食の支援を出発に自然体験、農業体験など子ども食堂が目指すものは多様である。

5.課題 要支援の子どもにどのように出会うか 子どもたちの問題とは
 「生活困窮のなかにある子ども」「社会的に孤立している家族」「児童虐待予防」等を支援の目標と設定する場合、子どもと子育て支援のニーズをキャッチする仕組み、待っているだけではないアウトリーチの活動が必要となる。地域によっては、取り組む事業もみられるが、全国的には大きな課題である。
 今日、子ども達は、困窮等の生活問題、虐待等家族問題、学びと遊びの環境、多世代の交流、孤食や栄養等の機会へのアクセスの困難がある。もちろん、経済的困窮のみが問題ではない。食を入り口とした、非専門職による多様なサポート、繋がりの接点という役割を子ども食堂は果たしているのではないか。

 「他人事」から「我が事」への転換の場
 子ども食堂・居場所づくりは民間、ボランタリーな支援であって、公的支援の代替ではない。公的施策ではなしえないボランティアの特徴がある。家庭でもなく、教育・福祉機関でもない、コミュニティの大人による支援である。多世代の住民相互の支援を生み出す場でもある。共助の接点、相互支援のファシリテーションの場でもある。
 子ども食堂の活動の場は、「他人事」であった地域の子どもの問題を、「自分のこと」とする転換の場である。それは無関心からサポートへ、傍観から主体的な活動に換わる舞台とも言える。

 再びのセツルメントか
 子ども食堂を担う方々からのヒアリング等のなかで、大学や学生への期待を聴かせて頂くことがある。学生は、かつてのセツルメントのように、子ども食堂の活動とそのなかの人間的な交流によって、地域の問題に気づき、自らのあり方を問い直し、相互の成長に繋がることが出来るのだろう。学生は特に、今、何が出来るのかよりも、どのようになっていこうとするのかが課題ではないだろうか。
 子どもの貧困、虐待等のように、子どもを巡る問題のなかには目立つものがある。しかし、他にも生活、学習、進路、人間関係、スポーツやレクレーション等の経験、心身の健康問題等、多様な問題が存在する。そして、これらの困難の原因こそ理解し、改善を広く長期的な視野で考えなければならない。学生がこれらを理解するためには、活動の場に伺うことだろう。フィールドと出会うこと、出会った子どもに寄り添い、子どもの今と未来を考えることが必要なのだろう。

 共生、共助、多様性のコミュニティづくりのアクション
 子ども食堂・居場所づくり・食の支援、ボランティアは更なる拡がりの途上である。子どもを巡る多くの困難を、子どもと大人、子どもと子ども、親と住民が出会い、交流し、話し合い、共に取り組む。困難を抱えた個々の子どもに寄り添い、皆が考え、連携して支え合っていく。この子ども食堂が新たなコアとなる共助のコミュニティが中心となって、様々な生活を考えてゆくプロセスを共に創っていく。
 つまり、子ども食堂は、食事の提供自体が目的ではなく、食の支援からはじまる総合的な地域活動・アクション、共生のコミュニティづくりである。
 筆者の(個人的)メモ ここまで


参考
 埼玉県[子ども食堂]一覧等
抜粋「調査項目:活動場所 公民館、コミュニティセンター等 25ヶ所 32.9%、
店舗(飲食店でない店舗も含む) 24ヶ所 31.6%、
個人宅 6ヶ所 7.9%
NPO、団体所有の施設、事務所等 6ヶ所 7.9%
デイサービス、介護保険事業所 3ヶ所 3.9%
病院、診療所内 2ヶ所 2.6%
市町村社協所有の施設等 2ヶ所 2.6%
生協、生活クラブの施設 2ヶ所 2.6%
寺院 2ヶ所 2.6%
放課後児童クラブ 1ヶ所 1.3%
その他、未回答 3ヶ所 3.9%
 調査項目:活動回数 定期
 月1回 31ヶ所 40.8%
 月2回 16ヶ所 21.1%
 月6回 1ヶ所 1.3%
  週1回 9ヶ所 11.8%
 調査回答状況:76か所から回答 市町村及び埼玉県こども食堂ネットワークが把握している範囲での照会調査のため、県内全ての「こども食堂」を反映したものではありません」

抜粋「「子供食堂」とは:近年、地域住民等による民間発の取組として無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する子供食堂等が広まっており、家庭における共食が難しい子供たちに対し、共食の機会を提供する取組が増えています。

 食育の推進という観点から見た子供食堂の意義について:子供食堂の活動は様々ですが、親子で参加する場合も含め、
(a)子供にとっての貴重な共食の機会の確保
(b)地域コミュニティの中での子供の居場所を提供 等の積極的な意義が認められます。

 地域と子供食堂の連携の必要性:地方自治体は、地域住民、関係機関、関係団体・NPO等と適切に連携して、地域における食育を推進する役割を担っています。
 地方自治体が、子供食堂を、そうした連携先の一つとして位置づけ、連携を深める中で、子供食堂の取組に地域ぐるみで協力し、子供食堂の活動遂行に役立つような環境整備を行うことが期待されます。
なお、国や地方自治体は、子供食堂の多くが民間のNPOや個人の善意に基づき、発足、運営されていることに十分留意し、子供食堂の自主的・自発的な取組を最大限尊重し、個人やNPOの善意で行われている子供食堂の活動の趣旨を理解することが必要です」ここまで


子ども食堂サポート 参考資料 
 「地域の多様な機関との連携によるこども食堂の発展を願い、地域資源につながることで、活動の可能性を広げる好事例をまとめました。 PDFでダウンロード可能です」 一般社団法人全国食支援活動協力会


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 高校生の質問「貧困を教えてください、学校では教えてくれない」。
<筆者のコメント 貧困だけではなく子育て支援、コミュニティの居場所の必要性>
 子ども食堂に関連する集いにて、関心を持って参加した高校生からの質問である。
 高校生は「貧困を学校では教えてくれない。生活が大変そうな生徒、メンタルも追い詰められている生徒もクラスにいるのに、教師は向き合うことから逃げているようだ」と率直に語った。
 これまで社会福祉分野は、学校でも地域でも「福祉教育」に取り組んできた。従来は、ハンディキャップを持つ人や高齢者への理解を深め、地域福祉の担い手を育てるために行われてきた。
 生活困窮家庭が顕在化しつつある今日、貧困問題、生活困窮家庭とその支援制度等も「福祉教育」の主要テーマの一つに位置づけていくべきだろう。
 当然ではあるが、単なる学習のためではなく、支えあいを生み出し、地域共生社会に進んでいくためである。
 ホームレス支援の領域では、学校におけるホームレスをテーマとする授業づくり、実施の先駆的な取り組みがある。
 学校も社会のなかにある。「貧困」とは何かを考える授業が求められている。貧困を緩和させるものは何か-フォーマル(制度)、インフォーマル(繋がり等)。
 
 子ども食堂、「貧困の再発見」
 子どもの貧困は、「再発見」された、言い換えると顕在化していると言える。
 「貧困の再発見」とは、全体としては経済的に発展した社会のなかで、調査や提言、ジャーナリズム等によって貧困問題が存在し続けていることが顕在化し、貧困問題が再び社会問題化することである。
 子どもの貧困に関心を持ち、「子ども食堂」「誰でも食堂」「子どもの居場所」学習支援等のかたちの支援活動が拡大している。
 しかし、関心を持っていない人々、不十分な理解、誤解も生じているのではないだろうか。
 子どもの貧困は、現在のみならず「貧困の世代間連鎖」も生じる場合がある。
 しかも、経済的困窮のみならず、心身の健康問題、家族問題等も連鎖を指摘する調査結果もある。

 共生のコミュニティへ 子育て等の共助活動
 地域社会において、サポートを必要としている人々は、当然ではあるが、経済的困窮世帯だけではない。
 子育ての困難、心身の健康問題、家族問題等を抱えながら、社会的に孤立し、誰にも相談できない。
 一人ではない、痛みも食事も共に過ごす時間を分かち合える居場所が必要とされているのだろう。
 そのような支え合う居場所、共生のコミュニティの一つのかたちが、「子ども食堂」ではないだろうか。

2017年12月26日(火)13:00〜16:00
場所:立教大学池袋キャンパス マキムホールMB01教室
主催:「広がれ、こども食堂の輪!」全国ツアー実行委員会
共催:立教大学コミュニティ福祉学部

オープニング〔13:00~〕
主催者あいさつ
各省庁より来賓ごあいさつを予定

第1部〔13:30~14:10〕
各地実行委員会へのアンケート調査結果から見えた課題・ニーズについて
農林水産省「子供食堂の運営に関する実態調査」中間結果報告

第2部〔14:20~16:00〕
各地のネットワーク事例 (千葉・栃木・滋賀・高知)
子どもの未来を地域みんなで応援するために

「広がれ、こども⾷堂の輪!」全国ツアー実⾏委員会
後援
内閣府
厚⽣労働省
⽂部科学省
⼦どもの貧困対策推進議員連盟
全国社会福祉協議会
全国⺠⽣員児童委員連合会
⼀般社団法⼈共同通信社

当ブログ筆者のメモ:「広がれ、こども食堂の輪!全国ツアー中間報告会」と交流・情報交換
・小諸市等、長野県内の子ども食堂について
 長野県内の子ども食堂のネットワークが広がっている。県内に50ヶ所位が活動中か。
 子ども食堂が地域密着であることのメリット(アクセシビリティ等)、デメリット(「貧困家庭」というイメージ)。
 活動としての支援対象の課題。
 行政との連携、個別支援の課題。

・鹿児島県の子ども食堂について
 「食育」としての子ども食堂活動。大人も含めて、必要な場合もあるー生活に追われてしまい、「食」が置き去りになってしまう。
 食の安全、栄養を伝える機会でもある。

・金沢市の子ども食堂について
 北陸の子ども食堂ネットワークの充実。
 生活等の相談活動も併せて実施しているNPO。

・高知県の子ども食堂
 学校が会場で、民生委員・児童委員が実施というスタイルも。
 企業として、毎日朝食を提供している子ども食堂も。
 高知県の支援と、開設の目標。

・栃木県の子ども食堂 後のレポートを参照
 イベントのみではなく、研修や情報交換会を継続している。

・東京都の子ども食堂について
 大学のゼミとして、地域と連携した「カフェ」活動。
 多様な動機の学生が参加。
 コミュニティ・デザインとしての子ども食堂。

・全国
 企業としての子ども食堂ネットワークへの支援。企業の社会貢献として。当ブログ筆者のメモここまで

 資料等を提供頂きました、各地の子ども食堂の方々、御礼申し上げます。
 交流を通して、またパネルディスカッション等で経験と知識を共有して下さった皆様、有り難うございました。
 
当日レポート:「広がれ、こども食堂の輪!全国ツアー中間報告会」@立教大学
引用「東北から九州まで、総勢約150名の方にご参加いただきました!
(全国ツアー実行委員会の)全国調査の中間報告では、実行委員の中塚さん・平野さんが35都道府県での全国ツアー実施状況の報告と、各県実行委員会に対するアンケートまとめを報告。
 全国ツアーを終えて、各地で団体どうしの情報交換ネットワークが動き始めていることや、
行政とのかかわりが進みつつあること、学校との連携や衛生面の環境整備、
来てほしい子どもへのアプローチなどに課題があることが見えてきました。

 また、農林水産省が行うこども食堂実態調査(回答数:274団体)の結果速報値がこの日初めて発表され、
運営費の確保・スタッフの負担の大きさに主要課題があること、
地域連携があることによって、食材の安定確保や運営費の確保に対して負担が減ることが明らかになりました。

 第2部パネルディスカッションは実行委員の室田さんを進行役に、栃木・千葉・滋賀・高知からゲストをお招きし、こども食堂に対するサポートがどのように進んでいるのか、事例報告をいただきました。
 栃木:こども食堂サポートセンター・とちぎを通した相談窓口の設置、情報交換会の開催
 千葉:第2弾となる催事「こども応援のわ!」を1/27  に開催
 平成30年1月27日(土)、船橋市中央公民館にて「広がれ、こども応援の輪~つくろう!ちばこども応援ネットワーク~」
 
滋賀:滋賀の縁創造実践センターを通した3年間の開設運営費支援、新基金の設立
 高知:県)高知家子ども食堂登録制度・助成支援の運営、県社協)運営開設準備講座・スキルアップ研修の実施」引用ここまで
 


関屋光泰『職業訓練生たち-1年目職員が感じた介護&ストレス』
「介護人材Q&A 2015年2月号 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫」,産労総合研究所

ブログ筆者の論文 要約
 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。



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保育士養成課程にて、当ブログ筆者が講義
インテーク面接の留意点 概要

相談援助 第2回講義レジュメ4 (レジュメ要約) 

3.インテークの内容
*概要

 インテークは,「取り入れること」あるいは「受理」面接と訳すことができる。

・通常、インテークは,問題が持ち込まれた時点で,初回の面接というかたちをとって行われる。

 単なる事務的な”サービス申請書類の受理”と混同しないため,「インテーク」という言葉が使用されている。

・ケースワーク・相談援助は、実質的にインテークによって開始される。


*インテークでは次の三つの点に注意しながらすすめる必要がある。
①申請者(この段階では利用者ではない)の主たる訴え(主訴)に十分耳を傾け(傾聴),その要求(ニーズ)が何であるかをあますところなく表明してもらい,的確に把握する。

②援助者が所属する機関や施設が提供できるサービスの内容と機能を情報として明示し,申請者の要求と関連させて十分な理解と納得がいくようにわかりやすく説明する。

申請者の要求と、施設・機関の提供できる機能とが適合するか否かを検討しつつ,申請者による選択を促すことが重要である。


*インテーク面接における、コミュニケーションをとる際の留意点とは 

 インテークにおける相談員の姿勢の基礎とは、来談者を理解しようとする気持ちを持つことである。

 来談者の主訴、感情を理解したいという受容的な態度である。

 来談者が表現する言葉が必ずしも本人の真の主訴、感情であるとは限らない。その表情や行動による非言語、社会的な背景からその言葉の潜在的なものを考える。

・支援のあり方として、来談者への共感、存在と個性の肯定、全人的な理解と尊重が基本となる。

 来談者中心、来談者主体の支援につながる。理解と想像力を持つことは、危機の予防も可能となる。


(契約)
 申請者の要求と、施設・機関の提供できる機能とが適合するか否かを検討しつつ,申請者による選択と、解決に向けた協同の確認を行なう。

*二つ(二重)の不安
・社会福祉機関、福祉施設に相談を持ち込む人は,二重の不安を抱いている。
 直面する問題からもたらされる不安と,いま直面している問題について,相談を持ち込もうとしている機関や施設の職員が真摯かつ受容的に対応してくれるかどうかの不安である。
援助者はインテーク段階で利用者の話を「傾聴」し,この二重の不安を緩和するという援助を開始する。これはカタルシスを図るという意味も持つ。

 医療が診断を下すまで治療を開始しないこととは異なる、ケースワークのプロセスのあり方である。


◎解説:カタルシス catharsis
 今日では一般に,心理的な浄化をさす。抑圧された怒りや悲しみなどの情動を言語により発散し、心の緊張を解消させる。

*率直な感情表現の相互性、コミュニケーションの深化

・関わり、相互作用の継続と深化は、クライエントと援助者の双方が、表向きの自己、見せかけに感情を隠すことは出来なくなる。

率直な感情の交流が、重要な過去の感情の表現「あの出来事で生じた感情」の表現を促す

 人間は誰でも生活問題、家族問題、内面の問題を抱え、自力で解決が出来なくなることが起こり得る。特に家族介護、心身の病気、ターミナルにおいて。

 喪失というソーシャルワークの支援の最大のテーマ、健康、仕事、人間関係、財力等、すべてのものはやがて失う。

 例えば、生老病死=避けることのできないこの世での人間の4種の苦悩。何一つ人間の思うようにはならない。

 生まれること、老いること、病気をすること、死ぬこと。四苦。

 生活問題-経済的困窮、働くことを巡る問題、人間関係、医療・介護の問題、交通の問題等。

 社会福祉領域の支援者とは、人生の苦境のなかにある人々の隣に寄り添うことが、専門職としての使命である。


*対応時の留意点
・援助者が申請者の不安を和らげようとするあまり,安易に問題解決を請け負ってしまうことのないようにすべきである。

過度の依存や,問題解決がうまくいかないときの援助者あるいは所属する機関や施設に対する利用者の不信につながる可能性がある。

*ラポールの形成、傾聴、個別化

・信頼関係形成のために、援助者は利用者が表出するニーズや情動を受け止め,理解できていることを利用者に的確に伝える必要がある。

・また、面接を行ないながら、相手を観察することも重要となる。
・ソーシャルワークのインテークの特徴は,この段階から援助の一部が開始されていることにある。
・インテークは、慎重な対応のうえにも緊張と不安が和らぐような雰囲気のなかで面接が行われる必要がある。
 自分の声にも耳を傾けてくれる、孤立から脱する、もう一人ではないという人間関係の実感を、面接によって獲得する。


*スクリーニング 
・援助要求の確認作業では,その援助が当該の機関や施設では提供できないことが明らかになる場合もある。この場合,相談を持ち込まれた機関や施設が,利用者にほかの機関や施設を紹介したり,その相談を適切な機関に送致する。
・申請者は資源にたどり着いたという状況であり不安感も強いのであるから、つなぎすぎるということはない。


*緊急度の検討
・クライエントの問題の、緊急度の検討が必要不可欠である。
・急迫した問題や、利用者がパニック状態になっている場合、インテークも必要最小限にとどめ、援助者の判断で必要な援助を行ない、状況が安定した段階で、改めてインテークから個別援助の過程を開始すべきである。
 状況が安定した後に、利用者自身が今後のことを考えていけるよう援助することも重要である。

*役割とサービス内容の明確化
・インテークでは,問題解決における援助者の役割と援助者が属する機関や施設が提供するサービスについて,利用者に説明する。
 これは,社会福祉制度のもとに保障された利用者の権利を明らかにするとともに,過度の依存や不信を回避するためにも必要な作業である。

◆援助担当者との引継ぎ
福祉事務所における生活保護申請窓口や,一部の児童相談所,民間の相談機関にはインテーク専門のワーカーが配置されているが,インテークが終わった段階で援助担当者に引き継がれることになる。
・インテークを担当したワーカーは,担当者の変更を利用者に伝え,継続して援助を利用するうえでの動機づけを行う。また,インテークワーカーは援助担当者にインテークで得られた情報を提供し,アセスメント以降の課題についても伝達する。

・インテークにおける情報収集の留意事項は、必要事項を自然な流れで聞き,傾聴に集中する,情報は本人だけでなく,家族や関係者からも聞くことも必要な場合がある,個人情報保護、守秘義務について注意する,などである。

<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 介護留学生支援、外国出身の介護福祉士(在留資格「介護」の創設)の増員と並行して行うべきことがある。
 障害者福祉施設の支援員、高齢者福祉のケアワーカー、児童福祉施設の指導員や保育士等、現場の福祉施設職員への支援である。
 介護福祉、社会福祉領域の従事者の離職率の高さ、つまり福祉の現場から人が逃げていくかの様な状況を放置せず、改善を図らなければならない。介護士や支援員等、福祉施設職員の働く環境の問題等の課題がある。
 専門職キャリアの入口の支援だけではなく、職員の研修や個別の支援、メンタルヘルスへのサポートを拡充すべきと考える。
 <「全国社会福祉教育セミナー2016(主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会 於:淑徳大学)」における筆者の報告に、加筆したものである>



<社会的養護、子どもの貧困に関連して>
日時  :11月19日(日)14~18時  ※開場13時半
会場名 :快・決いい会議室 KDX東新宿ビル内 ホールA
所在地 :〒160-0021 東京都 新宿区 歌舞伎町2-4-10 KDX東新宿ビル 3F
アクセス:地下鉄副都心線・大江戸線「東新宿駅」から徒歩1分
参加費 :無料
お問合せ:kodomo_forum.2017@living-in-peace.org<mailto:kodomo_forum.2017@living-in-peace.org>
お申込み:https://goo.gl/emQMbj

【プログラム(予定)】
3. パネル「新しい社会的養護のビジョン - 変わるもの、変わらないもの」
引用「社会的養護のあり方についての国の方針が大きく変わろうとしています。この数年の間に社会的養護の全体制度策定に深く関わってきた方々が、それぞれの考える社会的養護のビジョンについて語ります」
*登壇者
 奥山 眞紀子(国立成育医療研究センター こころの診療部 部長)
 鈴木 聡(三重県児童相談センター児童相談センター所長)
 藤野 興一(社会福祉法人鳥取こども学園 理事長)
 山本 麻里(厚生労働省 内閣審議官)
*モデレーター
 慎 泰俊(NPO法人Living in Peace 理事長)

4. パネル「社会的養育の現場から」
引用「社会的養護は、家庭の貧困・虐待から始まり、一時保護、里親・施設養育、卒業後の支援と幅広い分野にまたがっています。それぞれの現場で長年子どもたちに関わってきた専門家らが、自分たちの見てきた世界を語り、これからの社会的養育がどうあるべきかについて語ります」
*登壇者
 上栗 哲男(社会福祉法人広島新生学園 園長 理事長)
 山口 公一(社会福祉法人筑波会 理事長)
 ロング 朋子(一般財団法人ベアホープ 代表理事)

5. 私たちに今すぐにできること

引用「私たちが暮らしている日本には、虐待などを背景に親と暮らせない子どもたちが全国に約5万人います。
 その子たちは、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、里親など、児童福祉法によって定められた養育環境で日々を送っています。保護者の代わりに別の大人が子どもと愛着関係をきずき、子どもの成長を見守っていくのです。
 そのような養育のあり方を「社会的養護」と呼びます。
 2016年、児童福祉法が大きく改正され、「子どもの権利」を尊び、子どもの最善の利益を追求すること、社会的養護において家庭的な養育環境を目指すことが宣言されました。
 さらに本年8月には、厚生労働省より「新しい社会的養育ビジョン」という社会的養護全体に関わる抜本的な改革案が提出されています。
 このビジョンには、幼児は里親養育を原則とすること、施設も子どもの一時保護の役割を担っていくことなどが記されています。
 社会的養護下で暮らす子どもたちに目を向けることはまた、「子どもの貧困」というもう一つの社会課題に目を向けることでもあります。日本では依然として、7人に1人の子どもが「相対的貧困」と呼ばれる生活困窮家庭で生活しています。
 経済的困窮は子どもから人とのつながりや心の健全な成長を奪い、大人になったときの貧困、さらにその子どもたちの貧困と連鎖していきます。多くの場合、そのなかで虐待も発生します。こうした背景から、社会的養護下で暮らす子どもには生活困窮世帯の出身が多いのです。
 子どもの貧困は大変に大きく複雑な社会課題ですが、社会的養護はその解決の鍵となります。社会的養護がすべての子どもに最善の利益を提供できれば、社会的養護を入り口に貧困の連鎖を止めることができるはずです。
 当日は、家庭の貧困・虐待、児童相談所、施設・里親、自立支援にまたがる社会的養護の全体像を俯瞰し、それぞれの分野を牽引してきた方々の話に耳を傾け、過去に里親養育に大きく舵を切った欧米諸国に学びながら、今の私たちにできることは何かを考えたいと思います」引用ここまで

「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」(座長:奥山眞紀子 国立成育医療研究センターこころの診療部長)では、このほど、「新しい社会的養育ビジョン」をとりまとめましたので、公表します。


<ルーテル学院大学 ファシリテーター養成講座修了生グループの活動紹介>
 関心をお持ちの皆様、ぜひ、ご参加下さい。
*詳細は下記をクリック
 災害発生時、困難に直面する方々の孤立防止に関心をお持ちの方のための情報!
日時:平成29年10月28日(土)14時から16時30分
会場:前原暫定集会施設A会議室
講師:荒井康善さん(小金井市聴覚障害者協会 会長)

*プログラム
第1部 講演会 午後2時から3時
     聴覚障がいとは
     東日本、熊本大震災を見ての現状
第2部 ワークショップ 午後3時10分から4時10分
     第3部 災害ボランティア、情報の交差点から情報提供 午後4時半終了

対象:障がい、福祉に関心のある方 聴覚障がいについて知りたい方
参加費:無料
定員:30名(定員に達し次第締め切ります)
主催:情報の交差点チーム
共催:小金井市社会福祉協議会
後援:三鷹市社会福祉協議会・武蔵野市民社会福祉協議会
協力:ルーテル学院大学



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筆者の担当講義 精神保健福祉学科、社会福祉学科にて。
地域福祉の理論と方法 前期第1回講義レジュメ2<概要>

前回記事の続き)
7章 ソーシャルサポートネットワーク
1節 ソーシャルサポートネットワークの考え方とは テキスト196頁
1 相互扶助の歴史とソーシャルサポートネットワーク
・血縁、地縁
・慈善
・博愛 人類愛

*新たな支え合いコミュニティのファシリテーション 
 ソーシャルワーカー=相互支援、共助活動の促進者、組織者、コーディネーター。
 今日的な相互扶助がコミュニティにおいて求められている。子育て支援のホームスタート等。
 福祉教育による支え合いコミュニティの未来に向けて。道徳教育との連携を。
 新たな支え合い、共助活動を住民と共に創る、その組織化を行うコミュニティワークの役割が期待されている。
 コミュニティにおけるシェアリング活動の展望。居住、コミュニティ経済等。

 福祉等の制度に基づくサービス、福祉行政に期待するだけではなく、市民主体の支え合い、共助活動が求められている。
 地域社会密着、工夫と小回りがきく地域福祉活動の出番である。
 福祉コミュニティとは、行政だけではなく、市民、民間団体、企業の皆で創っていく、まちぐるみのビジョンである。
 自立したコミュニティを目指して、わが町のことは市民自身が担い手である。
 生活困窮も「行政の支援が足りない」と言うだけでは何も前に進まない。暗さを嘆くだけではなく、灯を持ち寄ろう。
 出来ることから、民間、コミュニティが支援していく。行政の施策を待っているだけでは、何も実現しない。
 持ち寄り型地域福祉、子育て支援、子ども食堂や居場所づくり、学習支援。
 その先に福祉コミュニティがあるのだろう。

・生活の全体性
・エンパワメント

*ピアサポート、共助による地域福祉
・ピアカウンセリングと障害者支援
・自助グループ、依存症、摂食障害、虐待等被害者、家族問題等のセルフヘルプ・グループ。
・自助(セルフヘルプ)グループとは、弱さと痛みを分かち合い、支え合う共同体
 人間は誰でも痛み、病をそれぞれが持ちながら生きている。例えば、疾患であり、障害、過去、高齢、自尊感情の欠如等である。
 その痛みを癒やすためには、それを自分の目で見つめなければならない。
 人間は、弱さ、痛みを分かち合い、支えあって生きることも出来る。
 排除や搾取ではなく、調和と相互扶助をもたらすことに、社会福祉専門職と行動する当事者たちの役割がある。

*チーム・アプローチ  
 利用者の生活問題やニーズに対する複数の専門職による働きかけのこと。
 複数の専門職が分離して,縦割りで働きかけるのではなく,目標や価値観を共有し,異なった専門性や役割を担当し,それが連携して実施することが重要な課題となる。

*地域包括ケアと多職種連携の課題
 高齢者の抱える生活問題は介護の領域にとどまらない。介護福祉、ケアマネジャーのみでは問題を解決することは難しい場合も多い。
 保健・福祉・医療等の専門職の連携,ボランティアなどの住民主体の地域福祉活動も含めた連携によって,地域の多様な社会資源を統合した地域包括ケアを提供することが必要である。

2 フォーマルサポートとインフォーマルサポート
・ソーシャルサポートのアセスメント

*ソーシャルサポートネットワーク
 制度に基づく専門職によるフォーマルな支援及び、コミュニティの住民によるインフォーマルなサポートのネットワークを形成して援助活動を展開していく技術である。
 つまり、フォーマルな支援とは、機関、施設等による制度的な支援であり、インフォーマルは、家族、友人等によるボランタリーなサポートである。

*インフォーマルサポート
 インフォーマルサポートとは、コミュニティの住民や家族などによる支援である。
 特徴として、相互の情緒面での支援に貢献できる等が挙げられる。
 地域福祉活動の担い手は、社会福祉関連分野の専門職だけではない。
 また生活問題をかかえている当事者、社会福祉サービスの利用者なども、専門職とパートナーシップをもって、社会福祉援助活動を担っている。

*多問題家族と連携による支援
 生活困窮・傷病・心身障害・問題行動など複数の問題群をかかえた家族のことである。
 多様な資源によるネットワーキングによる支援や、当事者の自尊感情を低下させずに問題解決を行うための支援のスキルが必要である。

*スティグマ stigma
 社会学者のゴッフマン

3 ソーシャルサポートネットワークづくり
・ネットワーキング

・コミュニティにおけるグループワークの役割

*グループワーク
・グループによる意図的なプログラム活動や、グループの相互作用を活用して個人の成長をめざし,個人,集団,社会のさまざまな問題への効果的な対応を支援するソーシャルワークの方法である。
・グループワークの援助媒体とは,ソーシャルワーカーがグループの目的を達成するために用いる手段のことである
①ワーカーとメンバー間の専門的援助関係,
②メンバーの相互作用,
③プログラム活動,
④社会資源である。

*グループワークのプロセス
◆準備期 -波長合わせ-
◆開始期 -契約-
◆作業期 -媒介-
◆終結期 -移行-

*「三大援助技術」
 ソーシャルワーク・社会福祉援助技術のうち、ケースワーク(個別援助技術)、グループワーク(集団援助技術)、コミュニティワーク(地域援助技術)のことである。

*ソーシャルワーク社会福祉援助技術の「三大分類」とは、直接援助技術、間接援助技術、関連援助技術である。

*「直接援助技術」
 利用者自身への直接的な、固有の方法からなる援助技術で、ケースワークとグループワークから構成される。   

*「間接援助技術」
 地域の支援体制づくりなどの方法レパートリーであり、コミュニティワーク・地域援助技術、ソーシャルワークリサーチ・社会福祉調査、アドミニストレーション・社会福祉運営管理、ソーシャルアクション・社会活動法、社会福祉計画法から構成される。

*「関連援助技術」
 隣接科学を援用した方法レパートリーが含まれており、ネットワーク、ケアマネジメント、スーパービジョン、カウンセリング、コンサルテーションで構成される。

当ブログ筆者のコメント 地域福祉と子ども食堂、子どもの居場所づくり>
 先日、子ども食堂の活動に参加させて頂いた。
 子ども食堂のプログラム前半は、学習の時間で小学生等が机に向かい、算数や国語の勉強をする。ボランティアの先生方のサポートは貴重なものだと思う。
 後半は、8月は通常より少なめの30人超の子どもと大人20人程が、モロヘイヤあんかけ肉じゃが、胡瓜と車麩のサラダ、和風デザート等の食卓を囲んだ。シェフのリードによって力を合わせて調理したメニュー、食材を寄付して下さる方々にも支えられている。
 食事と学習の支援、食育の機会でもあり、同じコミュニティでも関係が無かった住民、子どもに互いに繋がりが生まれる場、居場所づくりでもある。


<貧困問題関連>
日時:9月28日(木)19時~
会場:神奈川県司法書士会館
当日参加可,参加費無料
 引用「いま,高校を卒業した生徒の7割以上が大学や専門学校へ進学する一方,生活保護世帯の 生徒たちの進学率は,3割程度とその半分以下にとどまっています。
 しかし,制度をよく理解し,活用すれば,生活保護世帯からでも進学は可能です。
 反貧困ネットワーク神奈川では,今回,進学のために活用できる制度などをまとめたリーフレット「生活保護世帯から大学・専門学校へ進学するために」を作成しました。
 リーフレットの紹介と合わせ,学生生活の実態を踏まえて進学のためのお金の問題をどう 乗り越えるか,学費問題に取り組んで10年以上の西川治弁護士が報告します。
 大学・専門学校への進学格差の問題に触れつつ,生活保護世帯から大学等への進学をサポートするための諸制度の内容や注意点等を紹介します。ご参加をお待ちしております」引用ここまで


引用「勉強したいなぁ、と思っても、できない時ってありませんか?
 塾に行きたいけど、お父さんやお母さん、周りの人に言えない時ってありませんか?
 お金がないから、って言われて、がっかりしたことありませんか?
 豊中つばめ塾は皆さんが「学びたい」という気持ちを、持ち続けていられるようにしたいと思っています。

 対象:中学生(小学生、高校生はご相談ください)
 ※ただし、つばめ塾設立の趣旨に基づき、私立、国立の「中学校」に通う生徒さんはご遠慮ください。

 条件
1.ご家庭が経済的に困難であること
2.他の有料塾、家庭教師に習っていないこと
3.本人に勉強をする気があること
以上3つの条件にすべて当てはまらないと入塾はできません。

 費用:無料

引用「厚生労働省は2日までに、生活保護受給世帯など経済的に困窮している家庭の子供を対象に自治体が実施している学習支援事業について、主な対象としている小中学生に加え、2018年度から高校中退者や中卒者にも対象を広げる方針を決めた」引用ここまで


<当ブログ バックナンバー等>
 人間のいのちを支えることを使命とする福祉施設において、このようないのちが軽く扱われてしまう事件が起きてしまうことは残念でならない。再発防止のために解明が待たれる。
 社会福祉の倫理の最重要なものは、人間の尊重である。人間は,人間であること自体で価値があり、社会福祉は人間を平等に尊重する。
 人間のいのちと権利を尊重すること、護ることが、社会福祉実践の使命である。特に、障害者福祉分野は、当事者組織の活動の歴史もあって、権利の保障、ノーマライゼーションが獲得されてきた。これらの理念は、福祉施設職員の標準であるはずだ。


*関連報道 宇都宮障害者施設職員の暴行事件
引用「宇都宮市の知的障害者支援施設で今年4月、入所していた20歳代後半の男性が腰の骨を折るなどして一時、意識不明となっていたことが、栃木県警の捜査関係者などへの取材で分かった。
 けがの状態や現場の状況などから、施設職員から暴行を受けた可能性が高いとみて、県警は傷害事件として捜査している。
 捜査関係者によると、男性は昨年8月に入所。今年4月15日夕から体調不良となり、翌日夜、極度の貧血で意識がもうろうとしているのを夜勤の職員が見つけ、病院に救急搬送された」引用ここまで

引用「県警は施設内で職員から暴行を受けた疑いもあるとみて、傷害事件として捜査している。
 連絡を受けた県警は職員らを事情聴取。けがの状態などから、男性を暴行した職員がいるとみて捜査を進めている。
 施設側も内部調査を行ったが、これまで職員による暴行は確認されていないという。施設は「受傷者が出た責任はある。警察の捜査には協力したい」としている」引用ここまで

引用「警察は11日午前、男性が職員から暴行を受けた疑いがあるとして、施設などの家宅捜索に入りました。
家宅捜索が入ったのは宇都宮市の障害者支援施設と、施設を運営する社会福祉法人の本部などです」引用ここまで

引用「県警は同日、傷害の疑いで同施設に勤務していた男(22)を逮捕。職員の女(25)の逮捕状を取り、捜査を進めている」引用ここまで

引用「2人の逮捕容疑は、4月15日にビ・ブライト内で、入所者の男性(28)の腰付近を代わる代わる数回足蹴りするなどの暴行を加え、腰椎骨折など6カ月の重傷を負わせた疑い」引用ここまで

引用「県警は13日、傷害の疑いで施設を運営する社会福祉法人「瑞宝会」職員で当時、同施設に勤務していた同市、松本容疑者(25)を逮捕した。調べに対し「殴ったり蹴ったりした」などと容疑を認めているという。一方、施設内の防犯カメラの録画記録に事件前後の映像が残っていないことが判明。県警は意図的に消された疑いも視野に捜査している。
 ほかに同容疑で逮捕されたのは、事件当時に同施設で就労訓練中で、現在は那須町湯本の関連施設に入所する無職佐藤容疑者(22)。
軽度の知的障害があるが、県警は刑事責任能力に問題はないとみている。県警は13日、送検した。
 2人の逮捕容疑は共謀して4月15日夕、「ビ・ブライト」内で入所者の都内、無職男性(28)の腰付近を代わる代わる数回蹴るなど暴行し、腰の骨を折るなど約6カ月の重傷を負わせた疑い」引用ここまで

引用「社会福祉法人「瑞宝会」(本部・宇都宮市)が運営する宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で入所者の男性(28)が重傷を負った事件で、同法人運営の別の知的障害者支援施設「カーサ・エスペランサ」(栃木市)でも入所者が虐待された疑いがあるとして、栃木市が調査していることが14日、分かった」引用ここまで

引用「社会福祉法人「瑞宝会」が運営する栃木市都賀町の知的障害者支援施設「カーサ・エスペランサ」で今月、入所者の50代女性が施設から逃げ出し「職員から暴行を受けた」と訴えていたことが、14日までに分かった」引用ここまで

引用「傷害の疑いで逮捕された職員の女ら2人が県警の調べに「(男性の言動に)腹が立ってやった」などと供述していることが14日、捜査関係者への取材で分かった。県警は2人が衝動的に事件を起こした可能性が高いとみて、動機や経緯を調べている。
 一方、事件を受け、福田富一(ふくだとみかず)知事は同日の定例記者会見で、同施設を運営する社会福祉法人「瑞宝会」が設置する別の5施設で「現地調査を実施したい」との意向を明らかにした」引用ここまで


<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。 

関屋光泰『職業訓練生たち-1年目職員が感じた介護&ストレス』
「介護人材Q&A 2015年2月号 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫」,産労総合研究所

ブログ筆者の論文 要約
 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。




ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働により推進する
ルーテル学院大学

引用「地域福祉ファシリテーターとは?
 地域の福祉課題や地域の中で支援を必要としている人を発見し、自らが持つ能力や人脈、社会資源を生かしながら、具体的な「新たな支え合い」活動を企画・実施する中核となる人々のことを指します。この講座では、講義だけでなく、体験的な演習やフィールドワークを盛り込み、講座修了後には、具体的な「新たな支え合い活動」が実際に展開されることを目標としています」引用ここまで

<ルーテル学院大学 ファシリテーター養成講座修了生グループの活動紹介>
 関心をお持ちの皆様、ぜひ、ご参加下さい。
*詳細は下記をクリック
 災害発生時、困難に直面する方々の孤立防止に関心をお持ちの方のための情報!
日時:平成29年10月28日(土)14時から16時30分
会場:前原暫定集会施設A会議室
講師:荒井康善さん(小金井市聴覚障害者協会 会長)

*プログラム
第1部 講演会 午後2時から3時
     聴覚障がいとは
     東日本、熊本大震災を見ての現状
第2部 ワークショップ 午後3時10分から4時10分
     第3部 災害ボランティア、情報の交差点から情報提供 午後4時半終了

対象:障がい、福祉に関心のある方 聴覚障がいについて知りたい方
参加費:無料
定員:30名(定員に達し次第締め切ります)
主催:情報の交差点チーム
共催:小金井市社会福祉協議会
後援:三鷹市社会福祉協議会・武蔵野市民社会福祉協議会
協力:ルーテル学院大学


<貧困問題関連>
キッズドア
☆☆☆学習会・開催概要☆☆☆
◇日程:毎週水曜日 

◇時間:18:00~21:00 (指導時間 18:30-20:30)

◇場所:足立区生涯学習センター(@北千住駅から徒歩15分)

◇対象:経済的な困難を抱える中学1年~3年

◇内容:個別指導+アクティビティ


≪ボランティア説明会のご案内≫
【日時】9月13日(水)18:00~(1時間程度)

【参加費】無料

【会場】足立区生涯学習センター 北千住駅徒歩15分


 
引用「ミャンマーでは民政化以降、経済特区の開発などが急激に進み、今までミャンマーが経験したことのない規模やスピードで経済が動き始めました。
 東南アジアで既に経済発展を遂げた国々では、開発のなかで従来の暮らしが成り立たなくなった地域もあり、人々の間の経済格差は拡大しています。最後のフロンティアといわれるミャンマーでは、これからどうなっていくでしょうか。
 日本の政府や企業は、ミャンマーの経済開発で重要な推進役となっています。じつは日本の私たち一人ひとりも、知らないうちに納税者や消費者としてその開発に関与しています。私たちが、ミャンマーの人たちの生活に直結した切実な想いに配慮し、格差を生まない開発を実現していくポイントは何でしょうか。
 この企画では、異なる立場の利害関係者間に「対話」を生み出すことで、開発の負の影響を受けているミャンマー住民の支援を行う日本のNGOの経験をうかがい、ビジネスで人権や環境に配慮する意義と課題を見つめます。企業と開発地の住民と私たちがどう関係性を構築していけばよいのか、グローバルな経済の動きと足元の暮らしの関係を一緒に考えましょう。
■ゲスト: 黒田かをりさん
■基調講演: 木口 由香さん
日時:2017年9月21日 18:30~21:00(開場18:00)
■会場:新宿区 若松地域センター 2階  第2集会室
         東京都新宿区若松町12-6 (大江戸線・若松河田駅 河田口 歩2分)
■参加費: 一般1,000円/学生500円 ※当日受付にてお支払ください。
主催: 認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
  Tel 03-5941-7948、Fax 03-3200-9250

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